惣菜・中食街角通信

コロナ禍に取り組む変化対応 

                            2020年11月29日

「小売りの転換」

コロナ禍において、小売り各社の体質・構造転換が進んでいる。

消費者の買い物ニーズが変化し、アフターコロナにおいてもこの傾向が続くと見る企業が

今までの体制からの転換を急いでいる。

・西日本の総合スーパーのイズミは今期減収が予想され、成長の限界を迎えた。(日経MJ)

同社では従来と同じ様な店の形では客は戻らないとして

安全・安心を感じてもらえる店づくりと1人当りの生産性を2~3割伸ばし、

損益分岐点を下げる為にデジタルの活用、ネットスーパーの拡大を挙げている。

又、地方には安さを求める消費者はまだ多いとして安価なPB開発も挙げている。


・関西スーパーは2024年までに既存64店を全て改装する。

改装では中食の広がりに合わせて総菜売り場を「デリカステーション」として

鮮魚売り場の焼き魚・煮魚、精肉売り場のローストやフライの総菜を

一カ所に集約した店づくりをする他、省人化投資を増やして生産性の向上に取り組む。


・Jフロントリティリングは百貨店をゼロベースで捉え、

20日に大丸心斎橋北館に傘下のパルコを導入、パルコの若者文化を取り込む。

隣接する本館は全体の3分の2をテナントに変えて自社売場を大幅に縮小し、

同社は「百貨店ごっこはもうやめた」として、

日本の百貨店で一般的な売上仕入れからテナント運営の不動産モデルに転換した。


・ファミリーマートは独禁法違反の恐れの指摘を受け、店舗の値引き販売を自由にする。

コンビニでは店舗の値引きは本部から制限が掛かっていた中で、

値引き品は伝票を作って本部に申請する方法をレジでコードを読み取り会計が済む方法に変える。

売上・利益は個店で責任を持つのが通常の中で、商品の値引き売切りが自由に出来ない事に驚きだ。


・米小売り決算は8~10月でネット通販と実店舗の売上が明暗を分けた。

ウォルマートの純利益は前年同期比56%増、売上は5%増だが来店客数は14%減少の中で、

ネット通販の売上が79%増と全体を引っ張った。

米国ではコロナ感染拡大によってロックダウンなどの規制がかかり、ネットへのシフトが鮮明になった。


・コロナの影響は家庭食卓へ変化、そして小売りに限らずメーカーも体制を転換して来た。

家庭における内食の拡大による生鮮食品への立ち寄り拡大で、

キューピーはマヨネーズなど食品売場に陳列していても売上は上がらないと、

それで生鮮食品売場に展開できる商品開発が重要との認識でキット商品を強化する。


「変わる商戦」

年末を控えてお歳暮商戦が本格化する中で、

関西の百貨店は自家需要を狙った商品を拡大、贈答需要に加えて自宅向けの取り込みを拡大

各社は「おうち時間」を大事にしたお好み焼や中華まんなど一般的商品も扱い、

家で楽しく過ごす年末年始を提案する。

又、

店舗での行列や混雑を避けるために福袋の販売をそごう・西武は12月26日から販売、

同社の年内販売開始は初めてのことで、お客様の分散で混雑を回避する。

その他、三越伊勢丹や大丸では福袋のネット販売は2・3日を止め、店頭販売は4日にする。

スーパーにおける来年の福袋販売は中止する店舗が増えそうだ。


・三菱食品は飲食店の弁当を食品スーパーの売場で販売できるように取り組みを始めた。

スーパーの客数は増えているものの、惣菜の販売は伸び悩んでおり、

スーパーは賃貸収入と飲食の販売拡大と自社の取り引き先の関係強化を図る。

飲食店は昼間の人員を弁当製造に当て売上の拡大と地元客へのPRもすることが出来る。


コロナ禍が続く中で小売業の本質は変化対応、

この環境を受入て、消費者にとって良い事を取り入れ対応する他に対策はない。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>


<海鮮ちらし寿司>



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コロナ禍で進む小売り再編と店舗改革   

                           2020年11月22日

「小売り再編が進む」

・米ウォルマート傘下の西友は楽天と米投資ファンドによる買収になった。

西友はウォルマートの提携でEDLPを掲げて再建を図ったが、

国内スーパーDSや地方スーパーのEDLPに対抗できる力はなかった。

又、店舗運営においても人員削減による弊害で品出しや保守等に手が回らなく客数は遠のいて行った。

の中で伸びているのは楽天と提携したネットスーパーで、

7~9月は前年同期比36%増、10月は55%増と拡大しており

これを機会に西友は楽天主導のネットスーパーへと変革を始める。


・東京、埼玉を地盤とするさえきセルバHDは神奈川同業のマルダイとまるきを子会社した

さえきセルバHDは1都7県に53店舗を展開しており、

マルダイとまるきの8店舗を加えて店舗数は61店舗で首都圏を固める。


・北海道、東北地盤のアークスは来年3月に栃木県のスーパーオオタニを子会社化する。

オオタニは栃木県を中心に31店を展開し、売上高は294億円で8月期売上は前年比2.8%増、

同社は地域密着型と言えども経営者の世代交代や生き残りをかけて

情報システムや加工食品の仕入れを統合する中で既存店の強化を図る

又、アークスの横山社長は

地元中堅スーパーと連携して関東で3000億円規模の売上高を目指すと語った。


小売り再編はスーパーに限らず他業種にも広がっており、

・家具のニトリHDはホームセンターの島忠を完全子会社にすると発表した。

コロナ禍による巣篭り需要拡大でホームセンターが拡大している中、

今後の成長には欠かせないと判断したと、同社は語っている。


同様に国内では、家電のヤマダHDが大塚家具を子会社化、

電気のヨドバシHDがスポーツ用品の石井スポーツを、イオンはネットスーパーのオカドと業務提携など

専門店を含めた子会社化・提携が業態の垣根を越えて進んでいる。


「リアル店舗の客数減による変革」

ネット通販がコロナ禍において急速に拡大する中、

世界最大の小売りであって、アマゾンに対抗しているウォルマートの

2020年8から10月期決算は増収増益を確保したものの伸び率は縮小し、

ネット通販の売上高は79%増と好調だった反面、来店客数は14.2%減となり、

全体の売上高は5%増だが、リアル店舗の売上はネットに取られる構図が明らかになった。

これは日本においてもネットに顧客を取られて、リアル店舗は客数が減少する方へ向かっている。


客数減の影響が大きい百貨店業界において

三越伊勢丹の店舗では試験的に店頭販売員のオペレーションや配置を見直し

従来比で約2割減の人員でも業務が回せる仕組みを構築して省人化を進める。

又、販売が厳しいアパレルなどの商品構成の見直しを本格的に手を付け、

売場面積当りの販売効率を高める。


外食業界で自動化の先頭を走って来た回転寿司チェーンが更なる進化を図っており、

くら寿司では店舗入口には自動案内機は非接触型パネルで操作し、

店内では自信のスマホから寿司を注文、セルフレジもタッチレスで精算する。

完全無人化のような店舗だが、従業員は座席の片付けや清掃に回る。

外食はコロナ禍の人員不足に対応する省人化投資で衛生管理がニューノーマルになる。


2020年は残すところ1カ月、コロナ感染は第3波が来ており、

小売りのネット通販はますます拡大する中、リアル店舗の客数はネットに取られ減少傾向。

消費者はこの状況が常態化する可能性は大きく、

リアル店舗では商品構成やオペレーションの見直しが喫緊の課題になっている。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<中華御膳>



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リアルとネットの共存共栄

                         2020年11月15日
「外食イノベーション」

外食大手の7~9月期決算で主要13社のうち5社が最終赤字と苦戦している。

その中で対策としてファミレスのすかいらーくグループはガストやバーミヤンなど200店、

居酒屋ワタミでは不振店114店の業種転換や閉店などを進める計画が出ている。


一方、「焼肉ライク」などの飲食店を展開するダイニングイノベーション

テイクアウト専門のハンバーガー店を多店舗化する。

特徴はハンバーガー¥170と割安な価格ながら、

原価率は69%と一般的な飲食店の2倍の原価率で高品質な味わいを実現する。

名称は「ブルースターバーガー」で1号店を東京・中目黒に開店し、

店内に飲食スペースを設けず、テイクアウトのみに対応する。

又、基本メニューは8種類、パティのサイズも統一し、1日のパティは700~1000枚に限定、

在庫管理や従業員の作業効率を図って運用する。

同社は「空白の低価格・高品質のハンバーガー市場を開拓する」と話している。


「内食に食われる中食・惣菜」

総務省発表の9月家計調査によると、2人以上の家計消費支出は1世帯26万9863円と

実質前年同月比10.2%減少し、12カ月連続減となっている。

この影響を受けて家庭の内食化が進み、反対に19年まで伸びて来た中食は苦戦、

富士経済まとめの2020年の中食市場は前年比3.9%減の5兆9204億円の見通し。

同社によると、13年以降中食・惣菜の市場規模が前年を下回るのは初めてで、

減らしたのは弁当・総菜店の市場で13.5%減だった。

中では駅ナカ市場は21.9%減、コンビニは3.4%減だが、

スーパーなど量販店は総菜バイキングの中止などがあったが、家飲みのおつまみ提案に合わせた容量変更や

内食で作りにくい寿司や夕帯の出来立て製造などの強化で0.7%増だった。


「ネット活用の販促強化」

中国の「独身の日」はセール期間がこれまでの1日から11日間に伸びて、

累計売上高は7兆4000億円を超え、前年を大きく上回った。

この爆買いに驚くが、ライブコマースの活用などネット通販の進歩に新たな消費が見える。


イオングループは米国発祥の「ブラックフライデー」を20~29日に実施する。

イオンのこのセールは今年で5年目、今年は来店客の3密を防ぐ為期間を倍にして、

イオンモールではセールに先駆けてネットで生配信「ライブコマース」を始めて実験する

イオンリテールのセール商品は昨年より1割多い780品目、

食品は内食需要の増加を踏まえて300品目と昨年より100品目多くした。

食品には黒毛和牛やマダイなど高級品をお値打ち価格で提供する予定。


国内のネット通販(EC)市場は19年で19兆3600億円。

その中でトップはアマゾンの国内売上は1兆7443億円と小売企業としても国内4位だ。

アマゾンは書籍の販売から始まり、現在は2割ほどのシエアを持つと言われており、

今後アマゾンエフェクトを受けそうなのが生鮮を含む食品・日用品で、

同社では米国のスーパー・ホールフーズを買収し、

国内ではライフCPと提携し、生鮮や惣菜の宅配サービスを始めている。

日本の消費者は店舗での購入にこだわりがあると言うが、一方日本は米国の後を追っていると言う


国内スーパーのネット通販は大手からローカルまで広がって来ており、

長野県松本のデリシアは60店舗を運営している中でネットスーパー「デリシアネット」を県内全域に拡大する。

具体的には顧客からスマホなどから受けた注文を最寄の店舗で集品して、

自宅への配送は1日4回、例えば午後2時半までに注文を受ければ16時~18時に配送、

配送料は一律で¥300とする。(日経MJ)

同社では移動スーパーの「とくし丸」の台数も増やしており、

これまで顧客に店まで来てもらうのが一般的だったが、これからはそれ以外販売方法を増やしく行くという


2020年はコロナ禍で小売りサービスは大きな影響を受ける中で

伸びているネット通販に舵を切って来ており、

ネット通販においても対面接客と同様な力を持つライブコマースに人気が移っている。

これからリアル店舗とネット通販の役割りを見直し、それぞれの良さを活かした方向へ進んでいく。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<チキンと彩野菜パエリア>




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アフターコロナで必要な店舗変革      

                         2020年11月8日

「コロナ禍で変わる外食と百貨店」

新型コロナの影響を一番受けている外食と百貨店は

現状の危機感から業態の内容を大きく変化させるべく方針変更を始めた。

・外食大手35社の9月決算は29社の既存店売上が減収になり、

 特に居酒屋は昨比20~50%のマイナスと苦戦が目立っている

 日経が主要居酒屋50社、6700店舗を調査したところ、

 219店が業態転換を決めて、800店舗が閉店を決めた。



業態転換はワタミが焼肉店、三光マーケティングは寿司店や焼肉店など

食事を中心にした外食へと業態転換をしている。

又、各社はIT活用の従業員を呼ばずに注文が出来、自動決済が出来るシステム導入を進める。


・小売りでは売上が戻らない百貨店業界において、

 三越伊勢丹HDはコト消費に対応するサービスとして地域のユニークなテナントの拡充、

 対応出来ない売場は賃貸収入が主体の不動産モデルに変換するとしている。

 オンラインを活用した首都圏と地方をつなぎ、地方店はネット通販の拠点として対応する。


又、高島屋の村田社長は商業施設の開発・運営の「東神開発」が中心になり、

 高島屋百貨店はテナントの一つとして捉え、高島屋ブランドは残しつつ、

 東神開発は地域の街づくりデベロッパーとして百貨店を入れて運営して行くとしている。


居酒屋や百貨店は新型コロナの影響度が一番大きく受けて、

企業の生き残り策として事業モデルを変える決断から次の成長を模索する。


「販売促進の変化」

中国で年間最大のネット通販セール「独身の日」が11月11日に行われる。

今年で12回目となるセールは「ダブルイレブン」として「1」が並ぶことから独身の日としてアリババが発案し、

10月の国慶節の大型連休と12月のクリスマス商戦の間の11月に消費を盛り上げるイベントを計画、

2019年では年間最大の2684億元(4兆2千億円)の売上を記録するようになった。


仕掛ける販促としてIT活用のライブコマースが脚光を浴びて来た。

ライブコマースでも先行するのは中国のアリババで1回のセールで数千億を稼ぐ。

日本でもクックパッドが朝市のまぐろ解体ショーをライブ配信し、商品を夕方には届ける販促や

大丸松坂屋は下関店の一押し海産物をライブで全国へ配送するなど新たな取り組みが広がって来た。


ローソンは全国の外食企業と連携し、共同開発した商品を順次発売、

先ず3日から幸楽苑HD監修の中華そば味「からあげクン」やタンメンなど7品を発売、

コラボ商品を購入すると、幸楽苑で使える割引券を発行して、店舗へ誘導する。

同社では身近なコンビニで専門店の味を楽しんでもらい、店に来てもらえればと話す。


小売業にとって、売上不振な2月と11月など共通な課題に対して

ライブコマースを活用したネット通販など、イベントをコラボで計画するのは重要なこと


「IT活用の店づくり・運用拡大」

イオンは21日開業する「イオンタウンふじみ野店」に

公式アプリ「イオンタウンアプリ」から商品の予約や決済まで事前に済ませる仕組みを導入。

アプリには専門店の商品も事前購入が出来、消費者は注文と決済を済ませて、

コロナ対策として顧客と接触しなくても買い物が出来る新たな店づくりへ進化する。

その他、ネットスーパーを重視して駐車場ではドライブスルー形式で商品を受け取れるレーンや

店外に備え付けのロッカーで3密防止や生産性のアップを図る。


会員制量販店のコストコが好調、

コロナ禍で店舗でのまとめ買いに対応している事に加え、

2019年12月から始めたネット通販では商品数を店舗の2倍に拡大し、

当初の予想より好調で推移している事から品揃えを拡大して対応する。


外食業界ではコロナウイルスの店内感染拡大を防止する仕組みづくりを急ぐ。

今まで外食は接客がメインだったが、スマホを使用してメニューの注文や決済ができる方法に変わって来た。

店内の各席にQRコードを配置しスマホで読み取り注文をして、クレジットカード情報の入力で支払う。

顧客は商品の受け渡し時に店員と接触する以外はなく、新たなモデルになりそうだ。


国内の人口減少と高齢化の進行から、小売りや外食の競争が激しくなる中

コロナ感染で影響が大きく、今業態や店舗運営の仕組みづくりを転換する時が迫っている。

ロナ禍で業績が好調なスーパーにおいても同様であり、

アフターコロナでネット通販や移動販売など新たな取り組みが重要になっている。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<北海3色ちらし寿司>



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コロナ禍で変わる経済・企業・店舗・消費者  

                           2020年11月1日

「国内消費回復の道のりは遠い」

10月からGoToキャンペーンが始まり、政府は国内消費の回復を急ぐ中で

日経が四半期ごとに実施する日経消費DIの業況判断指数は

前回の7月よりは改善しているが、マイナス39とプラスに転じるにはほど遠い。

今後3カ月後の業況見通しでは

・好調のスーパーは現在プラス45から11にダウン

・専門店は▲2から▲17へ、コンビニは▲57から▲71へと悪化、

・外食は▲60から▲65へ、百貨店は▲100から変わらずと

小売り関連にとって今後の消費は盛り上がらない見通しになった。


好調なスーパーの中では業態によって明暗がでており、

GMS型の衣料・住居関連の高い業態は減収減益の傾向が続き、

食料品が中心の食品スーパーは増収増益が続く構図になっている。

この内食特需がいつまで続くか、コロナ次第でいつかは終わることを覚悟しておくことが必要。


「コロナ禍で変わる小売り再編」

・今、小売り再編ではホームセンター(HC)が話題になっており、

 島忠を巡ってDCMとニトリのM&A戦いが活発になっているが、資本力から見てニトリが優勢。

 HC業界は今春にビバホームとアークランドサカモトの合併があり、

 商品開発が進まないHCは上位企業に吸収される構図になって来た。


・イオンがディスカウント(DC)事業の再編を計画し、

 首都圏参加のビッグ・エーとアコレを来年春に統合すると発表。

 いづれも小型店DCで業績は好調だが、同業にはドン・キホーテやトライアル、オーケーなど

 大型店舗の上位企業との差は大きく、競争力強化には規模の拡大が不可欠になっている。


・食品スーパーのユアーズは全20店舗を「健康」をテーマにした売場づくりに改装する。

 品揃えでは8割の定番商品を親会社のイズミと共同で調達し、

 残りの2割は地元商品仕入れや独自の品揃えで対応する一方、

 レジの更新など食品スーパーに内食特需がある中で店舗の刷新を図る。


「コロナ禍で変わる店舗オペレーション」

・コロナ禍で店舗のレジ精算が3密で大きく変わる中で、

 東芝テックはキャッシュレス決済に伴ってレシートの受け渡しを無くし、

 従業員や消費者の心理的不安を和らげる反面、精算のデータ分析を強化する。

 「いつ、どこで、何をいくつ買ったか」のデータ活用は次の成長の柱に出来るとする。


・イオンはPB商品の商品情報をスマホで確認出来るアプリを開発し、

 商品のバーコードをスマホで読みとるだけで、製造場所やアレルゲン、使用方法などの情報を閲覧出来、

 食の安全安心に関する消費者の意識に対応する。

 名称は「トップバリューあれこれナビ」でPB約3800品目に対応する。

その他、食品スーパーでもQRコードでPB商品の商品情報の公開が進む。


「コロン禍で変わる年末年始」

・百貨店のお歳暮商戦が始まった中で、今年は各社動画配信による「ライブコマース」で

 商品紹介するなど、ネット販売に人員を増加して強化する。

 料理研究家らを招いて商品紹介と顧客からの質問に対応する。


・食品スーパーの来年年始休業は2・3日まで延長する企業が増えて来たが、

 外食のすかいらーくHDは全体の9割に当たる店舗で年末年始の営業時間を短縮する。

 12月31日と1月2日は閉店時間を平常より2時間~5時間前倒し、

 コロナ禍で夜間の外出を控えると見て、時短営業の拡大を決めた。


政府は年末年始休暇を集中しないように1月11日まで分散する方向で調整する

経済団体は小売りや飲食などのサービス業は難しいが、製造業は付随する企業も出て来ると見て、

小売店の年始営業にも影響が大きい。


・国産の豚・鶏肉が年末年始に値上がり予想。

 例年では春からなつにかけて在庫を抱えて来たが、今年はコロナ禍で内食需要が旺盛で

 冬場に対しての在庫を蓄えられなかった。

 外食は冷凍品が多いが、スーパーでは冷蔵生肉が中心で年末年始需要に在庫がひっ迫、

 10月平均で鶏モモ肉1kg当り¥630と前年同月より12%高い。


企業や人は平時に変化が起こりにくい面があり、過去の道筋に依存し、

中々やり方を変えられない側面が多いが、

コロナ禍でピンチを迎えて、変わる好機と捉えて変化対応して行く企業や人が成長する。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<フルーツサンド>



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