惣菜・中食街角通信

アフターコロナの商品政策  

                           2020年9月20日

「逆風下のスーパーマーケット」

8月のスーパー、コンビニの売上が各協会から発表された。

・日本チェーンストア協会発表の全国スーパーの8月既存店売上は前年比0.3%減

 7月の7.1%減よりは改善されたが、食品は1.4%減、住居関係は2.4%増だった。

・食品スーパー3団体発表の全国SMの8月既存店売上は前年比1.3%減、

 お盆需要がほぼなくなったことで、食品は1.4%減、非食品は0.1%増となった。

 3月以降好調だった青果は5.1%減、水産は0.7%減、精肉も1.2%減と

 生鮮は軒並み前年割れの中で惣菜は0.1%増とかろうじて前年をクリア出来た。


・日本フランチャイズ協会発表のコンビニの8月既存店売上は

 セブンイレブンは前年比100%と横這い、ファミマは7.7%減、ローソンは8.7%減で

 客数は各社共に減少する中で客単価はいずれも4~5%の増加となった。

 8月は猛暑日の中、コロナ感染拡大などあったが3社ともに売上マイナス幅は縮小した。


食品スーパーはコロナ禍による特需で3月以降売上を伸ばして来たが、

8月はお盆需要がほぼなくなったことで売上はコロナ禍前に戻ってしまった。

9月以降については、課題になっている失業率の増加や残業の削減など

消費者の可処分所得が減少する中で、食生活を支えるスーパーに逆風が吹いて来た。


9月に入ってスーパー各社の特売チラシと値下げが目立って来た。

・イオンは九州で約1000品目、東北でh約500品目を値下げ、

・イズミは6月に続いて約100品目を値下げ

・西友は約750品目を値下げ、ダイエーは惣菜など主力商品を値下げ等

ローカルスーパーではチラシにおいて食料品20~30%Offなど価格訴求を強化している。


飲食業界の夜10時までの営業制限が19日から緩和され、

家庭の内食志向は少しずつ薄れて行く可能性は高い。

それに合わせてスーパーのコロナ特需は減少してくると同時に消費者の節約志向が強まるが、

大手スーパーの値下げに対して中小スーパーは値下げで対応は出来ない。

値下げしなくても需要が伸びる中食の商品群、価格弾力性が低い商品群など

中小スーパーは強化すべき商品を明確にして、自社の強みを磨くことが重要になっている。


「百貨店は底から脱出を図る」

コロナ禍で一番影響を受けている百貨店は20年度大幅な減益決算が予想され、

収益の底から脱却しようとする試みを各社は模索している。

百貨店各社の予想では月次売上がコロナ前に戻るのは約1年後とする企業が多い中で、

コロナ前には戻らないとする企業も約2割ある。


各社が参考にするのは好調な丸井グループの「モノを売る売場」から「体験する売場」、

同社は売場に商品以外に多数のカメラで顧客の買い物動向を記録し、

そのデータを出品者に提供し、新たな需要を作り出そうとしている。

その他、百貨店各社は

・豊富な商品知識を持つ従業員によるオンライン接客による販売

・ビッグカメラなど専門店を導入して共同する売場づくり

・モノ以外の金融商品に関する相談や販売

百貨店の場所貸し不動産業の中にも時代のニーズを取りれ、独自のモデルを作ろうとしている。


「節約志向の中での商品開発」

コロナ禍で不振が続く外食業界の中でも、商品にこだわって好調な店舗もある。

東京豊洲市場の「とんかつい八千代」の看板メニューは「車エビフライ定食」¥2100、

国産車エビを使用して、1尾ずつ下処理して手作業で衣を薄くつけて提供する。

又、卸しの中央魚類ではエビフライの衣比率を落とした冷凍エビフライをスーパーにも卸しており、

顧客から海老の甘味と食感が好評との声があり、売上は前年比5割増で推移している。


ハンバーガーチェーンのフレッシュネスバーガーは植物由来の大豆肉バーガーを本格展開。

商品名は「The Good Burger」¥480、大豆肉パティを使用し、

醤油麹をベースにしたテリヤキソースで味付けする。

その他、モスバーガーでは「グリーンバーガー」、ローソンでは大豆ミートバーガーや唐揚を販売、

セブンイレブンでは「大豆ミートバーガー、レタス&チーズ」¥328など全11品を発売するなど

環境への配慮や健康意識の高まりに対応した商品開発を進める。


今後1年間は経済成長が下振れすると言われる中で、

消費が停滞し値下げ合戦が各地域で激しくなると予想される。

スーパーでは一般食品や生鮮食品を値下げする一方、

利益を確保する惣菜・デリカの中食商品をいかに強化・育成するかが決め手になる。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<舞茸ご飯弁当>



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コロナ禍で変わるコンビニ、変わらないスーパー  

                            2020年9月13日

「街角景気は先行き改善」

新型コロナ感染が落ち着きつつある中で、

内閣府が発表している8月の街角景気は判断指数は43.9と

前月より2.8ポイント改善し、2~3カ月後の景気の良し悪しを判断する。

先行き判断指数も42.4と同6.4ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善している。(日経)

コロナ感染に街角消費が翻弄されて来た中で、これからコロナ感染が落ち付くがどうか、景気の鍵になる。


「再起なるか、コンビニの改革」

コンビニの成長が行きつまり、再出発を迫られている。

2019年の店舗数は5万8250店で前年比0.5%減少、売上も止まった。

それから公正取引委員会から現在のFCモデルは「独禁法違反」になりうるとの見解が出たことで、

コンビニのこれまでの本部主導の運営システムが転機を迎えている。

・24時間営業の加盟店との問題

・加盟店の近隣に新規出店の問題

・売れ残り品の値引き販売制限の問題

・必要以上の仕入れを強要する問題

これらはスーパーの運営にとって改善して来た事が、コンビニで問題になっているのは不思議に感じる。


現在コンビニはいろいろな改革を検討している。

大手3社が同じトラックを使って商品を共同配送することを検討。

セブンイレブン、ファミマ、ローソンの3社は東京周辺の店舗で共同配送の実験を開始、

・配送車の積載率は従来と比べて約10ポイント高い60%と試算、

・地域を走る車両が約3割減となり、二酸化炭素排出量の削減が期待できる。

但し、課題も多く、コンビニ主力の弁当やおにぎりが店に届く時間の調整や

それに合わせて店の品出し作業時間の変更など課題も多いが、改革のチャンスは大きい。


セブンイレブンは店から消費者に商品を直接届けるサービスを始める。

先ず都内100店舗で始め、21年度中には1000店舗へ拡大、

店舗から最短30分のサービスでアマゾンなどのネット通販の勢力に対抗する。

配送はセイノーHDのセブン専用の子会社ジーニーが担当し、

配送は店から半径500m、午前9時~午後10時までネットで受け付け、

配送料は1回110~550円で3千円以上は無料を検討している。


「コロナ禍で変わる商品、販売」

コロナでスーパーの惣菜バラ売りがほぼ全体にパック販売に変更、

この秋からコンビニでおでん商戦が始まる中で、各社はそれぞれの対応をしている。

・ローソンはおでんの価格を1品90円に統一し、5品¥398のセット品を販売、

販売方法において、おでん鍋の手前にアクリル板を設置、接客の飛沫を防ぐ。

・セブンは容器入りのおでんを惣菜売場で販売、価格は5品¥298~、

家庭のレンジ加熱で食べられる事で、コロナ禍で需要は増えると見ている。

・ファミマは店頭のパック詰めおでんをお客の注文を受けてからレンジで加熱して販売

賞味期限が長く、仕込みや片付け作業の店舗負担を減らしている。


西友は食品や日用品など765品目を最大17.7%、平均5%値下げした。

コロナ感染で景気の見通しが不透明の中、節約志向に対応して需要を喚起する。

その他、PB商品を22年までに現在の2倍2000品目に増やし、価格競争力を高める。


又、コロナ禍で青果物の卸市場を通さず直接産地から消費者に届ける「市場外流通」が

勢いを増して青果取引の約5割に達している。

これはスーパーの産直品と比べ、生産者が価格、品目、数量などを決める為、

受入上限はあるものの、形やサイズの規格もなく、生産者の手取りも大きい。

生産者の商品を集荷場でまとめ配送する農総研の流通総額は

5月には前年同月比38%増で推移している。


100年に一度と言われる新型コロナ感染被害について、

ユニクロの柳井社長は変わらなければ日本は滅ぶと警鐘を鳴らす。

小売り業で一番危機感を持っているのはコンビニで、

スーパーは内食需要増で全体の危機感は薄い。

消費者は家庭調理の増加に伴い簡便化が進み、皆で楽しむメニューが増え、

買い物はネット通販が急速に拡大し、店舗買い物時間や方法も変わって来ている。

この変化に対して、早く対応出来るかが企業の盛衰を決める事になる


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<お彼岸セット>



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変化する消費ニーズに3密防止とAIで対応

                           2020年9月6日

「コロナ後に戻らぬ消費」

新型コロナ感染から半年、緊急事態宣言の解除から約3カ月、

7月以降に感染者数が再び増え始めたことで百貨店・コンビニ・外食の戻りは遅い。

消費低迷の長期化を見据え、次の対策を模索始める動きが出て来た。



業績の落ち込みが大きい外食において

・居酒屋チェーンの甘太郎は「オンライン飲み会」専用席を設けて、

 WIFIとコンセントのある部屋にタブレットやスマホを用いて利用出来るようにする。

・コンビニ、ローソンでは東京や大阪まどの約1000店で弁当や日用品を

 ウーバーイーツで配達するようにした。

・セブンイレブンは家飲みの増加を見込んで、酒の売場を拡大。


特に売上が前年比50%減と大きい外食において、客数の戻りが早い事例がある。(日経)

①「昼飲み始めました」「昼のみOK、12時より」の張り紙が目立つようになり

 午後9時以降の客数が55%減の夜間より、午前11時~のランチは38%減まで戻っている。

②人口の密集するオフィス街は来店客数が8月で6割減だったのに対し

 住宅街の多い自由が丘地域は25%減、成城や二子玉川地区では8%減と前年に近づいている。

③コロナ感染リスクが高いとされる大人数での宴会は3~5人グループは40%減

 6~10人は65%減に対し、1~2人は8月で21%減と落ち込みは少ない。

外食各社は今後の営業スタイルや出店戦略の見直しを急いでいる。


「変化する消費ニーズを商品・販売に」

新型コロナの影響を最も大きく受けている飲食店の人気メニューにおいて、

ギョーザや焼鳥などの定番メニューの人気が低下。

・フードデータバンクによると、焼鳥は13位から39位に、焼餃子は56位から107位にダウン、

コロナ禍で消費者は同席者と同じ皿をつつくと言った行為を避けたいと感じるようになったと分析。

飲食業界では稼ぎ時の年末忘年会・新年会における「鍋問題」が嫌われる可能性が高く、

東京赤坂地区のしゃぶしゃぶ店では1人用の鍋専用の店がオープンした。


・百貨店では9月中旬以降におせちの予約が始まる。

各社はコロナ禍で実家に帰省する人は少なく、自宅でおせちを楽しむと想定、

「お一人様」用のおせちを増やすなど提案を行っている

高島屋では1人用おせちを例年の1.5倍に増やし、複数人でも取り分けられるような盛付にした。

そごう・西武はカップで1品ずつ小分けしたおせちを販売する。


「小売りに広がるデジタル化・AIの活用」

・イトーヨーカ堂はAIを使った商品発注システムを9月から全店に拡大。

カップ麺や牛乳、冷凍食品や菓子など約8000品目が対象で、

担当者がこれまで約400品目を担当して約40分をかけて作業していたが、

実証実験では発注時間を約3割削減、欠品率も2割改善した。

浮いた時間を商品陳列や接客などに振り向けることで人手不足を補う。


・中国地方地盤のスーパー・フレスタは

スマホ決済サービスを活用した無人店舗「フレスタラボ」を年内に開くなど

万引き防止策を進める中で店舗運営の省力化を進める。

又、同社ではクーポンの配信アプリはあるが、スマホ決済によってアプリを開く頻度が高まると期待する。

スマホ決済は各ローカルスーパーへと急速に広がっている。


・サイバーエージェントは小売店で販促に使用するPOPをデジタル化するサービスを始め、

ポスターやチラシなどの紙媒体が中心だったPOPをデジタルサイネージに置き換えることで

従業員はスマホやタブレットからサイバーPOPを操作することが出来、

リアルタイムに商品内容をいつでも変更出来る。

又、タイムサービスを客数に応じて機動的に告知し、在庫内容に応じて販促をかけられる。


・西友はネットスーパー事業のテコ入れする。

2021年に横浜市に大型の自動倉庫を稼働し、店舗を通さず倉庫から直接商品を届ける仕組みを整え、

ネット注文を好きな時間に店で受け取れる仕組みも広げる。

コロナ禍が深刻化した3月以降、ネットスーパー事業は前年比3割近く伸びており、

店舗の在庫不測で一時注文を休止する事態が発生、対応仕切れなくなっていた。


イオンも英オカドと組んで23年にネットスーパー用の自動倉庫を稼働する予定、

ライフCOはアマゾンと組んで首都圏に生鮮品のネットスーパーを拡大している。


富士経済によると、国内の19年の食品・産直商品のネット通販市場は

1兆7050億円で14年から4割り伸びており、21年には2兆円まで成長する。

ローカルスーパーにおいてはネット通販の対応は各店舗で実施しているが、

今後は物流会社との連携や地域チェーンとの合同で対応が必要になると考えられる。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<敬老の日限定弁当>


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小売りに拡大するデジタル・AIの活用

                              2020年8月30日
7月の長雨から8月の猛暑も今週で終わります

7月の小売団体の既存店売上が公表されており、

・日本チェーンストア協会発表のスーパー既存店売上は前年同月比2.6%増、

 3カ月連続でコロナ禍による食料品・住居関連の売れ行きが好調だった。

・日本フランチャイズチェーン協会発表のコンビニ既存店売上は前年同月比7.4%減

 客単価は伸びたが客数の落ち込みをカバー出来なく5カ月連続のマイナス。

・日本百貨店協会の全国百貨店既存店売上は前年同月比20.3%減、

 コロナ禍と天候不順のダブルパンチで10カ月連続のマイナス。


8月は7月から一転の猛暑効果もあり、スーパー・コンビニ共に既存店売上はプラスに

なるが、百貨店は水面下に沈んだままだ。


「コロナ禍で変わるリアル店舗とECの変化」

・イオンリテールは2023年までに新しい都市型SCとして、

小商圏で生活に密着したテナントを揃えて買い物が1カ所で済むようにしたSCを出店する。

新SCの名称は「イオンそよら」でテナント数は10から40で総面積は1万平方m前後、

新型コロナ感染を踏まえ、飲食テナントではテイクアウトやデリバリー対応を進める。


・イオンリテールは水揚げから最短翌日に鮮魚を宅配するサービスの対象を

9月下旬までに関西、中国地方まどに順次164店舗に拡大する。

イオン・イオンネットスーパーで予約を受け付け、指定店舗から配送や店舗で受け取ることも出来、

配送する商品名称は「鮮魚詰合せボックス」で¥2500~¥4000となる。

同サービスはコロナ禍で自宅調理する傾向から始めて、注文数は週に200件近くにのぼった。


・食品スーパーのカスミはスマホアプリを使った新たな買い物代行サービスを始めた。

つくば市内のタクシー4社と連携して、タクシーがスーパーの食品や日用品を自宅まで届ける。

商品約950品目を掲載したカタログを市役所やタクシー・店舗で配布し、

利用者が電話でタクシー会社に電話すると会社がスマホアプリで商品を注文・決済して

店舗で商品を受け取り、利用者へ届ける仕組み。

利用料は最低1330円かかるが、つくば市から1000円の補助が出る。


「小売りに広がるデジタル・AIの活用」

・小売りとメーカーの間に立つ卸しには多くのデータが集まる。

いつも新商品を購入してくれる購買者に価格やポイント付与量を変える「ダイナミックプライシング」

購買履歴データからその人に合った情報や割引きを提供する「ワンツーワンマーケティング」

日本アクセスの関連会社ではこれらの情報を卸しが小売りと連携し、実証実験が始まっており、

このシステムに小売りのポイントカードやスマホアプリと連携して

店舗や商品の売上・客数・客単価の情報を分析して小売りを支援するサービスを進めている。


・DSのトライアルは店舗における客の購買分析についてAIを使って進めている。

小売業のPOSでは「商品がいつ、何が、いくつ売れた」の結果だけだが、

トライアルでは顧客がどの商品を手に取り、戻したか。

どの商品の売場に目を引かれて移動したか

これらの情報を分析して、棚のゴールデンゾーンに何を置くべきか、

従来は新商品を並べたが、顧客がすぐに見つけられるように定番を並べ売上は伸びた。


・イトーヨーカ堂はAIが発注作業を担うシステムを9月から全店に導入する。

菓子・酒・調味料など食料品の約6割に当たる8000品目を対象で、

実証実験では発注に掛かる時間が3割減り、欠品率も2割下がったという。

AIが各商品の価格や陳列状況、気温や降水率、セールの有無などを

複合的に今後の売れ行きを分析して発注量を提案するが

最終的には商品の販売計画を加味して人の判断で発注を決定する。


・首都圏スーパーのUSMHは店頭のデジタルサイネージとAIカメラを使った販売促進を始める。

AIカメラで動画の視聴人数や視聴時間、性別、年齢を計測し、

効果的なサイネージの活用方法を分析するシステムを独自開発した。

サイネージでは商品情報やレシピ動画、生活情報を店舗ごとに配信し、

得られる情報と販売データを合わせて分析することで効果を検証して行く。

8月からカスミの21店舗で導入し、マルエツとMV関東でも9月から順次展開する。


国内企業の生産性では最も遅れている小売業が

デジタル、AIを活用してメーカー・卸しを巻き込んで生産性改善に取り組んでいる。

将来的な人手不足や従業員の待遇改善には生産性改善は急務となっている中、

先ずは大手企業から始まり、中小へ拡大して行ことは必須となっている。


<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<敬老弁当>




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コロナ禍で生き残る商品と店舗

                              2020年8月23日
内閣府が発表した7月の街角景気指数は

43.3と前月から横這いで、4月に底を打った後に上昇していたが

7月はコロナ感染の再拡大で消費が冷え込み、

サービス業、飲食業を中心に先行きへの不安の声が多くなった。


小売関連は43.3と前月を3.7ポイント下回り、

7月は雨が多く、気温が低かったので夏物関連の涼味商品が落ち込んだ。

2~3カ月後の家計関連の予想指数は35.8と前月比9.9ポイント低下し、

新型コロナの再拡大に伴う外出自粛や時短営業を懸念する声が上がっている。(日経)


「コロナ禍で変わる買い物行動・消費ニーズ」

コロナ禍で注目されて来たのはドライブスルー方式による買い物方式で、

イオンやマクドナルドで先行して実施して来たが、

回転寿司のくら寿司や一般小売店、ホテルのコテージ予約などに広がっている。

青果卸のフードサプライが始めたドライブスルー八百屋では

野菜3000円分やコメ5000円のセットを基本にして

現在は7カ所で週1回開いている中で、京浜島の店では1日約300台が来店している。

3密を避けたり、持ち運びの負担を減らすことに合わせて、

お客様は外出自粛から車で安全にドライブすることを楽しむ雰囲気を指摘する。


コロナ禍で大きく変わって来たのは店舗の販促や営業関係、

対面による接客や試食、試着などは敬遠され、人が売り込む仕事が全滅、

これは店舗だけでなく車などの営業マンなど今までの営業方法が否定された。

スーパーはセルフサービスが基本にあるが、今後はますますセルフでの対応力が問われることになる


外食チェーンでメニューの巨大化が進んでいる。

・吉野家は並盛りの3倍という「スタミナ超特盛丼」¥798を販売し、

・松屋フーズも史上最大の大きさをうたった「わらじかつ丼」¥700を発売、

・アークランドサービスのかつやは豚生姜焼き、唐揚、チキンカツなどをのせた「全力飯弁当」¥750を販売、

各社がコスパの良さを全面に出した商品を販売するのか、

コロナで節約消費が言われ始めて値下げは原料の値上がりで無理があり、

コスパを出した商品化で客単価を上げて売上を確保する戦略が必要としてる。


「個店・地域主義が業界を救う」

イトーヨーカ堂が昨年5月に撤退した跡に世界最大の「無印良品」が7月にオープンした。

良品計画はあえて東京から離れ、地方の直江津の真ん中になるコンセプトを掲げ、

毎朝直送される地元の野菜・鮮魚が並び、地場産の魅力を知ってもらう事で地域の活性化を目指す。

地方の高齢化に伴い、店舗まで足を運べない住民には小型バスを運用し、

山間地域を回る移動販売の実証実験も始めた。


コロナ禍で変容する消費への対応が遅れ、売上が低迷しているコンビニ業界、

来年以降、FCの契約更新期を迎えて各社は現状打開の方法を探る。

・本部で店舗レイアウトや品揃えを決めるワンパターンの時代は終わり、

 地域個店に合った店づくりをオーナーと地域SVが中心となって決める。

 本部はそれをフォローする体制を強化する。

 話題になっている24時間営業も否定することではなく、

 地域に合わせて必要な店舗は戻し、個店の魅力を高めていく事が競争力になる。


店舗の魅力で伸びている企業は立地にこだわらない。

人が集まる商業地やSCではなく、郊外にポツンと出店して業績が好調な企業、

ワークマンのPB比率は51.4%、子供服の西松屋のPB比率は5割弱と高い。

郊外型の店舗は出店時には客数も少なく、それでも採算に合うオペレーションを確立し、

PB商品の魅力が付いてくれば好立地でなくてもお客は来店するし、

競合する店舗も少なく、コロナ禍の3密も防げる、注目される店舗になる。


世にモノが溢れ、業種を問わず競争が高まっている現代で

自社の強みをいかに明確にして生かすことが出来るか。

店舗規模は小さくても強い商品があれば、お客様は来店する。

ブランドテーラーの乙幡氏は

どんな会社にも何かの強みがある。企業はそれに気づいていないだけ。

その強み・価値を高めていく活動がブランディングである。

お客様がブランドに愛着を感じ、価値を認めて下されば商品は売れる。 

従業員がその商品を心から売りたいと思うかどうか、

おの受け止め次第でお客様への伝わり方が全然違ってくる。と同氏は主張する。



<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<和のおかずセット>



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