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コロナ禍で変わる商売の仕組み
                           2020年9月16日


コロナ禍の中で急速に拡大してきたのはネット通販
過去にスーパーではネット通販から撤退して来た経緯があるが、コロナ機会に再度取り組み、更に物流までを含んだ仕組みづくりを始めており、これは外食業界も同様な動きになっている。

・イオンはネットスーパー180店で宅配なら300円かかるが、店頭受け取り方法では料金はかからないドライブスルー方式で店内に入らずに自分のタイミング商品を受け取る方法を拡大中。駐車場に常設の専用レーンを設置し、屋根付きで車ごとは入れる受け渡しスペースを設けて対応している。3~7月のネット通販新規会員が前年同期の3.5倍に達し、売上も2割増になった。この仕組みは「クリック&コレクト」と呼ばれる。

又、イオンはネット通販の拡大に伴い、専用の自動倉庫を建設する。
英ネットスーパー・オカドの仕組みを活用してAIやロボットを活用した倉庫を23年までに稼働させ、倉庫には数百台のロボットが24時間体制で商品50点を約6分間で処理する。

・日本ケンタッキー・フライド・チキンはドライブスルー利用者に対し、自動料金収受方式(ETC)を使って決済できるサービスを試行する。店のドライブスルーのレーンの上部にETCアンテナを付けて、お客様はETCカードとクレジットカードの登録をして始め、商品の1割引きなどの特典を付けて実施する。

・モスバーガーはスーパーのテナント出店でテイクアウト専門店を開業、座席は設けずに注文を受けるカウンターのみで、メニュー数は従来の6割に絞って、店舗規模も標準店の6~7割と小型店をテストし、今後は難しかった立地への出店も可能となる。

・3密を敬遠する中で自動精算方式も急拡大している。
小売りではDSのトライアルが先行する中で中国地方のリテールパートナーズの丸久がレジカートを試験採用して始め、米国ではアマゾンがカゴに商品を入れながら自ら決済作業が出来る小売り専用の「ダッシュカート」をスーパーに導入する。
又、回転寿司ではスシローやくら寿司が入店から退店まで店員と接触することないセルフ決済方式を採用している。

コロナ禍を機会として小売りや外食業界は、

3密防止を背景にネット通販、自動決済、テイクアウト方式などを進め、最終的には生産性の向上を図る。この機会をプラスに変える努力がこれからの成長につながる。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

・お彼岸惣菜セット

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未来型スーパーのサービスとは
                            2020年8月6日
接客中心のスーパーを含む小売り・外食業界でデジタル化が急速に進んでいる。


スーパーの中で先端を行くトライアルHDはレジカートの開発で、関連購買を進める情報やレジの無人化精算を進めている。又、同様なカートで決済する方法をネット通販が主力のアマゾンが「アマゾンダッシュカート」使用する店を米カリフォルニア州に開業した。
最初に顧客のIDを認識するQRコードをかざして買い物をすることで、買い物金額を計算されクレジットカードで決済される方法だ。

回転寿司のくら寿司は入店案内も注文もディスプレイ上で行い、食後は客が皿を回収口に投入して、セルフレジで自動に料金を精算する。7月には入店案内方法を、空中に浮かんだ文字に触れて済ませる非接触パネルの実証実験を大阪市内の店舗で始めた。

スシローも自動案内システムやテイクアウト客が非接触で商品を持ち帰ることが出来る自動ロッカーの導入を急いでいる。

日本ケンタッキー・フライド・チキンはドライブスルー利用時に自動料金収受システムを使用して決済できる決済できるサービスを試行する。神奈川県のお店でドライブスルーレーンの上部にETCアンテナを設置して、顧客はETCカード番号とクレジットカードを登録して自動決済で商品を購入し、精算の手間はかからない。同社では買い易さを向上出来て感染対策にもなると見ている。

ネット通販や自動決済が急速に広がって来る中で、スーパーや飲食店の身近な店舗のサービスとは何か。小売店に求められるサービスとは何かが問われるようになっている。
首都圏食品スーパーのサミットは「店舗に自ら考えて、創意工夫をすることを重視して売場で「楽しさ」を演出できる権限を与えて効果が出ている」と同社・社長は語っている。
店舗のオペレーションが自動化され、お客様が機械的に必要な物だけを手に取って行くという形だと信頼関係は築けなく、ファンになってもらえないという。

10年後のスーパーはデジタル化でいろいろな自動化が進む一方で、従業員は人間ならではのサービスで付加価値を生み出すモデルが必要になっている。
お客様は商品を購入すると同時に、今日の献立メニューや商品の特徴などの情報を売場で見て、聞いて、触って納得して買い物を楽しんでいる。

只、機械的な買い物だけでは疲れるだけの作業となってしまい、店の良さを感じる事は出来なくなってしまう。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<お盆・おつまみ展開>

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 巣篭り消費の商品開
                            2020年7月20日
真夏に向けたスタミナアップと節約消費に向けて、ボリューム満点の魚肉練り製品が注目されている。

夏のスタミナと言えば鰻蒲焼だが、一正蒲鉾の「うな次郎」¥498は夏の人気商品、カネテツデリカの「肉味お魚カツ」¥350は魚のすり身で味・食感を極限まで肉に近づけて開発、マルハニチロの「ベビーハム」¥210は好みの厚さにスライスしてサッと焼くだけでお弁当やサンドイッチなどに幅広く使える。
何れの商品も健康と節約ニーズを捉えたヒット商品だ

コンビニやファーストフードで人気の一口サイズのフライドチキンに本家の日本ケンタッキー・フライド・チキンが(KFC)参入し「一口チキン戦争」が熱を帯びている
KFCは約3㎝にカットした国産鶏ムネ肉を11種類のハーブやスパイスで味付けして
8月頃に数量限定で発売する。「500円ランチ」でランチ需要を開拓したKFCは、今回おやつ需要の単品では¥230だがセットで購入すれば¥200とコンビニチキンとほぼ同じ価格帯になり、今後スーパーなどにも広がりそうだ。

餃子製造の信栄食品が「松本一本ネギ餃子」や「マッスルギョーザ」などユニークな商品を相次いで発売している。信栄食品はスーパーの惣菜売場向けの商品を得意として成長して来たが、自社ブランド充実の手段として地産地消の松本一本ネギを使った餃子や安曇野のワサビを活用した餃子などで市場を開拓する。餃子はスーパーの惣菜売場では定番商品として
欠かせない商品になっている。

スーパーにおける賞味期限切れの食品は、もし誤って販売してしまうとお客さんからの信頼を失ってしまうが、その賞味期限切れの食品を展開して集客するスーパーが今、賑わっている。賞味期限は2019年00月00日、と大きなPOPに掛かれており、450gの天ぷら粉の価格は通常より9割前後安い¥20、このスーパーは1月に開業した「エコマート町田店」。期限切れを理由に捨てられる商品をメーカーや小売店から仕入れて割安価格で販売している。エコマート町田店で扱う商品は5000~6000種類で、顧客は遠方の千葉県や埼玉県から来てまとめ会して行く。賞味期限は「品質は変わらず、美味しく食べられる期限」と農水省からの定義で、期限が切れても味や品質が直ちに落ちるわけではない。

コロナと共生するこれから数年間は巣篭もり消費と節約消費は大きなキーワードになり
それに対応する商品開発や店舗開発、売り方も多様化してくる。食品の安全安心は必要不可欠の条件の中で、商品・商売の方法も変わって行く。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

・うな次郎

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コロナ後の新常態
                       2020年6月17日
日経MJ、2020年上期ヒット商品番付は東横綱にオンライン生活ツール、西横綱に任天堂「集まれ動物の森」などが選ばれ、コロナ自粛によるテレワークならぬ「テレ消費」を支えるものが並んだ。

コロナで最も悪影響が大きかったのは外食産業で、飲食の3密を考えるとコロナが完全に消滅するまで外食の営業は元に戻らない。外食産業が今進めているのは、店内飲食+テークアウトや通販による「おうちで外食」に今後の活路を求めている。テークアウトでも外食のリッチな食事が出来るように、原材料や調味料と作り方をオンラインで流したり、料理人との交流などテークアウトでリッチな中食を進めることが新常態になりつつある。

百貨店に出店している惣菜大手のRF1は、従来の対面量り売りスタイルの売場と異なるパック詰めでセルフ販売するサラダ新業態を開業した。製造は自社の工場でパックまで実施して店舗に納品して販売するスタイルはセルフのスーパーと変わらない。同社ではコロナ後の消費は都心から郊外の住宅地に移る割合に対して今後の出店を計画する。事前注文のアプリを活用してキャッシュレス決済で対応することも出来る。

百貨店はセール商戦の見直しを模索している。三越伊勢丹HDは店舗での一斉セールを中止、テナントの個別セールは実施するが、代わりにネット通販サイトを開き、従来の衣料に寝具や生活用品、食料品も対象としてセールを行う。そごう・西武は夏セールの開始を昨年より1カ月前倒しし、5月より始めた。終了は7月19日と昨年と同じで、期間は昨年のほぼ2倍になった。夏セールは百貨店売上の約1割を占めるが、コロナで来店客が減る中でセールの新常態を模索する。

コロナ禍で雇用が減る業種に対して、異業種から一時的に人材を受け入れる「人材シェア」が広がっている。居酒屋などの外食からスーパーへ、観光業から農業へ、今までの人手不足から業態によっては人手あまりが生じており、業種の垣根を越えて人材の移動が起きている。コロナの影響が今後も続く中で、新しい雇用のカタチとして今後の新常態として根付いて行く。

小売り業態により商品と最適販売方法を実施して来たが、コロナによる感染不安で消費者の生活スタイルが変化し、それによって小売り業態の販売、セール方法も変わって行かざるを得ない。安全安心を求める過程で、セルフ販売が中心のスーパー販売形態と似て来ることから、業態を超えた競争も激しくなって来る。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

  <鰻握りとチラシ寿司>

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コロナと働き方」
                              2020年5月18日
総務省は2019年10月1日時点の人口推計を発表した。
外国人を含む人口は1億2616万人で、昨年より27万6千人減少、減少率は0.22%。
労働の担い手となる15~64歳の生産年齢は7507万人で59.5%、65歳以上の高齢者は3588万人で過去最高の28.4%となった。

2020年になってからのコロナ感染による自粛と休業によって労働市場は180度変化して来た。外食やサービス業の休業によって職を一時失う人が増え、3月時点の求人倍率は1.39まで落ちて来ており、人手不足環境は変化して来た。


その中で居酒屋ワタミは休業店舗の従業員の一部をスーパーに出向させると発表、従業員の出向に関する契約を首都圏地盤のロピアと結び首都圏居酒屋の社員約130人が対象で、研修を経て都内や首都圏のロピアに従業員を派遣する。
パンパシフィックHDは飲食店の従業員を雇用する取り組みを始め、ドン・キホーテの生鮮や惣菜のアルバイトとして雇用する。

イオン傘下のまいばすけっとはパートやアルバイトが空き時間に普段働く店とは別の店で気軽に働ける仕組みを導入、スマホの専用アプリから勤務シフトに空きが出ている店を探し、追加の勤務を申し込めるようにする。空いた時間を有効に使いたい働き手と人手不足を解消したい店のマッチングにつなげる。

同社ではレジや品出し作業はどの店でも基本的には同じの為、普段働く店と生活圏を同じくする店で働きやすいメリットがある。

コロナによる自粛でテレワークが急速に広がり、コロナ後も会社に出勤するサラリーマンは減る可能性は高い。テレワークを経験した企業やサラリーマンは通勤時間が無くなる分、その他の仕事や家庭サービスも出来て新しい生活スタイルが生れている。


又、それによって生産性が上がり、週休3日制などの導入が始まる事が予想される。
日本マイクロソフトは試験的に2019年8月に導入し、社員1人当りの売上は約4割増えた実績もあり、コロナを機会に広がる可能性は高い。

日本の生産性が低いことが指摘されている中で、働きがいを重視する企業が増えており、労働意欲を高める為に職務のやりがいや自己成長、職場の人間関係など働きがいを育成する要素は週休3日制を含め、コロナによるテレワークの中で芽生えて来ている。


少ない人数や労働時間で生産性を高めるには、

個人の働きがい意欲とテレワークなどの働き方の両方が揃う事が必要であり、コロナを機会に日本の労働環境は変わって来ている。
 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

・冷菜おつまみセット


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