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コロナと働き方」
                              2020年5月18日
総務省は2019年10月1日時点の人口推計を発表した。
外国人を含む人口は1億2616万人で、昨年より27万6千人減少、減少率は0.22%。
労働の担い手となる15~64歳の生産年齢は7507万人で59.5%、65歳以上の高齢者は3588万人で過去最高の28.4%となった。

2020年になってからのコロナ感染による自粛と休業によって労働市場は180度変化して来た。外食やサービス業の休業によって職を一時失う人が増え、3月時点の求人倍率は1.39まで落ちて来ており、人手不足環境は変化して来た。


その中で居酒屋ワタミは休業店舗の従業員の一部をスーパーに出向させると発表、従業員の出向に関する契約を首都圏地盤のロピアと結び首都圏居酒屋の社員約130人が対象で、研修を経て都内や首都圏のロピアに従業員を派遣する。
パンパシフィックHDは飲食店の従業員を雇用する取り組みを始め、ドン・キホーテの生鮮や惣菜のアルバイトとして雇用する。

イオン傘下のまいばすけっとはパートやアルバイトが空き時間に普段働く店とは別の店で気軽に働ける仕組みを導入、スマホの専用アプリから勤務シフトに空きが出ている店を探し、追加の勤務を申し込めるようにする。空いた時間を有効に使いたい働き手と人手不足を解消したい店のマッチングにつなげる。

同社ではレジや品出し作業はどの店でも基本的には同じの為、普段働く店と生活圏を同じくする店で働きやすいメリットがある。

コロナによる自粛でテレワークが急速に広がり、コロナ後も会社に出勤するサラリーマンは減る可能性は高い。テレワークを経験した企業やサラリーマンは通勤時間が無くなる分、その他の仕事や家庭サービスも出来て新しい生活スタイルが生れている。


又、それによって生産性が上がり、週休3日制などの導入が始まる事が予想される。
日本マイクロソフトは試験的に2019年8月に導入し、社員1人当りの売上は約4割増えた実績もあり、コロナを機会に広がる可能性は高い。

日本の生産性が低いことが指摘されている中で、働きがいを重視する企業が増えており、労働意欲を高める為に職務のやりがいや自己成長、職場の人間関係など働きがいを育成する要素は週休3日制を含め、コロナによるテレワークの中で芽生えて来ている。


少ない人数や労働時間で生産性を高めるには、

個人の働きがい意欲とテレワークなどの働き方の両方が揃う事が必要であり、コロナを機会に日本の労働環境は変わって来ている。
 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

・冷菜おつまみセット


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「リアルとネットの一体化」
                         2020年4月20日
新型コロナの影響は食品スーパーの追い風となり、売上はやや過熱気味に推移している中で、人との接触を避ける為にネット通販も強い追い風の中にある。セブン&アイの3月ネット通販は前年比3割の増加を達成していると報道があり、その他ライフCPはアマゾンと組んだネット通販店舗を拡大する方向を示し、西友は楽天と「楽天西友ネットスーパーで千葉県に専用の物流センターの設置を進めている。

ネットの先進国である米国や中国ではOMO(オンライン・ウイズ・オフライン)という考え方が主流になっている、とBtoC支援を手掛けるリプロの平田社長は言う。
オンラインとリアル店舗を分断した経路とは捉えず、一体で新たな顧客体験を作るという
概念で、例えば、店内サイネージでカメラによる画像認識を使って広告をやり、男女・年齢層などの属性だけでなく、その人が何を買って来たかを情報として絞り込めるようになっている。

米ウォルマートではデータを活用して広告のメデアを立ち上げ、誰がなにを買っているかを紐付け出来る為、店舗で商品を売っているメーカーやブランドに、ターゲットの消費者を絞り込んだ広告を提案している。(日経MJ)
日本においては大手DSのトライアルカンパニーが取り組む店舗が、2月末に福岡県田川市にオープンした。店内ではあちこちに設置されたデジタルサイネージが約50台あり、画面には飲料や菓子の広告から「今、唐揚が揚がりました」等の情報が流れ、お客様の購買心理を刺激する。

田川店のコンセプトは「メデア」、そこに行けば自分の欲しい商品があり、リアル店舗の価値は何かを追求した店づくりがある。又、レジカートに取り付けられたタブレットは情報を伝えるメデアで、お客様が柔軟剤をカートに入れると猫のトイレ砂やキッチン用アルコール除菌剤が表示される。お客様の関連購入する情報を基に表示され、同時購入すると20円分のポイントが付与される。レジカートの利用者は導入前より約40%売上は伸びたと言う。

衣料専門店を中心にしている丸井はリアル店舗では売らない接客を推奨し、顧客はネットの
購買で売上は好調を維持している。

デジタルの活用でネット通販の拡大やネット上からリアル店舗への誘導など、ネットとリアルの一体化が進んでいる。人口減少する中で、淘汰されないリアル店舗作りにデジタル活用の重要性が増している。




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