トレンド情報

ロハスとフードロ
                           2020年11月11日
ロハスとは健康で持続可能な、またこれを重視する生活様式の頭文字をとった略語で、「健康と地球環境」意識の高いライフスタイルを指す用語で、食品小売業界において
フードロスと地球環境の関係がクローズアップされて来た。

又、コロナ禍で節約消費が高まる中で食品メーカーや小売りのフードロスは、今まで以上に削減に向けた取り組みが重要になっている。

ローソンは消費期限が迫った商品の値引き情報をスマートフォンに配信するサービスをKDDIと共同で開発し、フードロス削減の実験を始めた。スマホの位置情報など活用して店舗に立ち寄る可能性の高い顧客に弁当やデザートの値引き情報を配信する。

KDDIのAUPAYアプリとローソンのアプリ・ポンタを利用して、購買情報と市情報の提供に同意した個人が対象になる。

セブン&アイHDは三井物産と水処理大手の仏メーカーと共同出資で、使用済ペットボトルの再生工場を新設する。仏メーカーは世界で10のペットボトルの再生工場を持ち、飲み残しやラベル付きの状態から再生する技術を持つ。

すでにセブン&アイはペットボトルの再生事業を12年に始めているが、工場建設を機に店のゴミ箱に捨てられるペットボトルの再生に乗り出す。

ローソンは環境に配慮し、紙容器を使用した弁当「IROKORO(いろころ)」シリーズとして、寿司・おにぎりや一口サイズのおかずを詰め合せて販売する。

弁当は寿司・おにぎりをベースに3品を揃え、6種類の寿司は価格を¥399としてローソン店舗で販売する。
ローソンは19年秋に初めて常温の弁当容器に紙素材を採用し、紙素材には油や水の汚れが付きにくい工夫をしており、今回はその技術を活用して客層を広げる。

エイチ・アイ・エス参加のみなとく(東京・港)アプリ「No Food Loss」は販売期限を迎える食品を店が登録するとユーザーのスマホに通知され、コンビニ「ポプラ」など約140店のレジでクーポンを発行、割安で購入できる。

次は需給に応じて価格を変える「ダイナミックプライシング」で、ICタグを使って閉店間際の値下げを画一的ではなく、臨機応変に値下げが出来て顧客の購買意欲を刺激、店舗における生鮮食品の売れ残りや廃棄ロスの削減が期待できる。

デジタル技術の進歩によりITを活用したフードロス削減の対策は進み、

企業の利益増だけでなく、地球環境にも貢献する重要な取り組みとして拡大する。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<駿河湾の3種ちらし寿司>

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同一労働同一賃金
                          2020年10月20日


4月から正社員と非正規社員の不合理な格差をなくす目的で始まった同一労働同一賃金
制度は、早くも訴訟問題まで引き起こしている中で、2021年4月から中小企業において始まる。

特に非正規社員が7割近いスーパーにおいて、ボーナスを含めた人件費アップは避けられない状況が予想される。

ここ数年は人手不足環境も有り、非正規社員(パート)の賃上げ率は正社員を上回っており、2020年のUAゼンセンの春季交渉ではパート1人当りの平均賃上げ率は2.64%(時給26.1円)と7年連続で過去最高を更新している。

中でも食品スーパーのヤオコーでは時給4.06%(39.1円)のアップで妥結している。

今年度は新型コロナで製造・運輸・外食企業の不振から人材の流動化が起きており、 正規・非正規を含めて働き方が大きく変わる状況にある。

外食チェーンの幸楽苑HDは人材派遣業に参入し、自社の余剰人員を他業種に出向する同業のワタミは農業や介護事業への出向、居酒屋「金の蔵」を運営する三光マーケティングは農業へ正社員を出向、又「塚田牧場」を運営するエーピーカンパニーはスーパーへ派遣するなど、働き方は他業種にわたって変化している。

出向先の業種において接客や製造知識を得ることで個人の成長と、戻ってきた時には自社にもプラスになるとの思いがある。

今後、テレワーク環境の拡大も有って正社員・非正規社員などの仕事上の格差は薄くなり、人事評価制度の中で賃金や待遇の有り方が見直されて来る。

・ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルは成果主義による各地域への権限移譲を進め、各商圏の支社長に権限を委譲し、成果に応じた報酬や処遇を決める。制度は「ミリオンスター制度」意志決定のスピードを上げると共に、エリアに合った品揃えや販売を強化する。

・セブンイレブンは売上高で評価していた人事制度を見直し、オーナー支援などの項目を重視し、業績評価の割合を減らして業務のプロセス評価の比重を高める。

人材の流動化が激しくなり、正社員と非正規社員だけで賃金や処遇に格差をつける事は、優秀な人材を遠ざけてしまう結果につながり、

同一労働同一賃金制度の施行を含めて人事評価制度の見直しが進む

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<おつまみセット>

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コロナ禍で変わる商売の仕組み
                           2020年9月16日


コロナ禍の中で急速に拡大してきたのはネット通販
過去にスーパーではネット通販から撤退して来た経緯があるが、コロナ機会に再度取り組み、更に物流までを含んだ仕組みづくりを始めており、これは外食業界も同様な動きになっている。

・イオンはネットスーパー180店で宅配なら300円かかるが、店頭受け取り方法では料金はかからないドライブスルー方式で店内に入らずに自分のタイミング商品を受け取る方法を拡大中。駐車場に常設の専用レーンを設置し、屋根付きで車ごとは入れる受け渡しスペースを設けて対応している。3~7月のネット通販新規会員が前年同期の3.5倍に達し、売上も2割増になった。この仕組みは「クリック&コレクト」と呼ばれる。

又、イオンはネット通販の拡大に伴い、専用の自動倉庫を建設する。
英ネットスーパー・オカドの仕組みを活用してAIやロボットを活用した倉庫を23年までに稼働させ、倉庫には数百台のロボットが24時間体制で商品50点を約6分間で処理する。

・日本ケンタッキー・フライド・チキンはドライブスルー利用者に対し、自動料金収受方式(ETC)を使って決済できるサービスを試行する。店のドライブスルーのレーンの上部にETCアンテナを付けて、お客様はETCカードとクレジットカードの登録をして始め、商品の1割引きなどの特典を付けて実施する。

・モスバーガーはスーパーのテナント出店でテイクアウト専門店を開業、座席は設けずに注文を受けるカウンターのみで、メニュー数は従来の6割に絞って、店舗規模も標準店の6~7割と小型店をテストし、今後は難しかった立地への出店も可能となる。

・3密を敬遠する中で自動精算方式も急拡大している。
小売りではDSのトライアルが先行する中で中国地方のリテールパートナーズの丸久がレジカートを試験採用して始め、米国ではアマゾンがカゴに商品を入れながら自ら決済作業が出来る小売り専用の「ダッシュカート」をスーパーに導入する。
又、回転寿司ではスシローやくら寿司が入店から退店まで店員と接触することないセルフ決済方式を採用している。

コロナ禍を機会として小売りや外食業界は、

3密防止を背景にネット通販、自動決済、テイクアウト方式などを進め、最終的には生産性の向上を図る。この機会をプラスに変える努力がこれからの成長につながる。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

・お彼岸惣菜セット

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未来型スーパーのサービスとは
                            2020年8月6日
接客中心のスーパーを含む小売り・外食業界でデジタル化が急速に進んでいる。


スーパーの中で先端を行くトライアルHDはレジカートの開発で、関連購買を進める情報やレジの無人化精算を進めている。又、同様なカートで決済する方法をネット通販が主力のアマゾンが「アマゾンダッシュカート」使用する店を米カリフォルニア州に開業した。
最初に顧客のIDを認識するQRコードをかざして買い物をすることで、買い物金額を計算されクレジットカードで決済される方法だ。

回転寿司のくら寿司は入店案内も注文もディスプレイ上で行い、食後は客が皿を回収口に投入して、セルフレジで自動に料金を精算する。7月には入店案内方法を、空中に浮かんだ文字に触れて済ませる非接触パネルの実証実験を大阪市内の店舗で始めた。

スシローも自動案内システムやテイクアウト客が非接触で商品を持ち帰ることが出来る自動ロッカーの導入を急いでいる。

日本ケンタッキー・フライド・チキンはドライブスルー利用時に自動料金収受システムを使用して決済できる決済できるサービスを試行する。神奈川県のお店でドライブスルーレーンの上部にETCアンテナを設置して、顧客はETCカード番号とクレジットカードを登録して自動決済で商品を購入し、精算の手間はかからない。同社では買い易さを向上出来て感染対策にもなると見ている。

ネット通販や自動決済が急速に広がって来る中で、スーパーや飲食店の身近な店舗のサービスとは何か。小売店に求められるサービスとは何かが問われるようになっている。
首都圏食品スーパーのサミットは「店舗に自ら考えて、創意工夫をすることを重視して売場で「楽しさ」を演出できる権限を与えて効果が出ている」と同社・社長は語っている。
店舗のオペレーションが自動化され、お客様が機械的に必要な物だけを手に取って行くという形だと信頼関係は築けなく、ファンになってもらえないという。

10年後のスーパーはデジタル化でいろいろな自動化が進む一方で、従業員は人間ならではのサービスで付加価値を生み出すモデルが必要になっている。
お客様は商品を購入すると同時に、今日の献立メニューや商品の特徴などの情報を売場で見て、聞いて、触って納得して買い物を楽しんでいる。

只、機械的な買い物だけでは疲れるだけの作業となってしまい、店の良さを感じる事は出来なくなってしまう。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<お盆・おつまみ展開>

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 巣篭り消費の商品開
                            2020年7月20日
真夏に向けたスタミナアップと節約消費に向けて、ボリューム満点の魚肉練り製品が注目されている。

夏のスタミナと言えば鰻蒲焼だが、一正蒲鉾の「うな次郎」¥498は夏の人気商品、カネテツデリカの「肉味お魚カツ」¥350は魚のすり身で味・食感を極限まで肉に近づけて開発、マルハニチロの「ベビーハム」¥210は好みの厚さにスライスしてサッと焼くだけでお弁当やサンドイッチなどに幅広く使える。
何れの商品も健康と節約ニーズを捉えたヒット商品だ

コンビニやファーストフードで人気の一口サイズのフライドチキンに本家の日本ケンタッキー・フライド・チキンが(KFC)参入し「一口チキン戦争」が熱を帯びている
KFCは約3㎝にカットした国産鶏ムネ肉を11種類のハーブやスパイスで味付けして
8月頃に数量限定で発売する。「500円ランチ」でランチ需要を開拓したKFCは、今回おやつ需要の単品では¥230だがセットで購入すれば¥200とコンビニチキンとほぼ同じ価格帯になり、今後スーパーなどにも広がりそうだ。

餃子製造の信栄食品が「松本一本ネギ餃子」や「マッスルギョーザ」などユニークな商品を相次いで発売している。信栄食品はスーパーの惣菜売場向けの商品を得意として成長して来たが、自社ブランド充実の手段として地産地消の松本一本ネギを使った餃子や安曇野のワサビを活用した餃子などで市場を開拓する。餃子はスーパーの惣菜売場では定番商品として
欠かせない商品になっている。

スーパーにおける賞味期限切れの食品は、もし誤って販売してしまうとお客さんからの信頼を失ってしまうが、その賞味期限切れの食品を展開して集客するスーパーが今、賑わっている。賞味期限は2019年00月00日、と大きなPOPに掛かれており、450gの天ぷら粉の価格は通常より9割前後安い¥20、このスーパーは1月に開業した「エコマート町田店」。期限切れを理由に捨てられる商品をメーカーや小売店から仕入れて割安価格で販売している。エコマート町田店で扱う商品は5000~6000種類で、顧客は遠方の千葉県や埼玉県から来てまとめ会して行く。賞味期限は「品質は変わらず、美味しく食べられる期限」と農水省からの定義で、期限が切れても味や品質が直ちに落ちるわけではない。

コロナと共生するこれから数年間は巣篭もり消費と節約消費は大きなキーワードになり
それに対応する商品開発や店舗開発、売り方も多様化してくる。食品の安全安心は必要不可欠の条件の中で、商品・商売の方法も変わって行く。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

・うな次郎

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