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駆け込み消費と節約消費。2019年4月21日

2019-04-21

「目前の10連休とその後」

10月に増税を控えてGWの10連休は、

新天皇即位に伴うお祝いムードを含めて行楽特需に沸いている。

旅行会社の海外ツアー予約は軒並み前年同期比の約3倍と報じられ、

通常の航空便では足りなく、海外の航空機をチャーターして

予約数を補っているプランが多く販売されている。

 
小売りや外食にとっては国内や自宅に残る消費者が減少することで

客数はあまり伸びない事も予想されるが、

自店商圏の客数動向がどうなるのか店舗として確認し、

通常と異なる消費を取り込む販売計画を立て展開することが必要。

 

5月1日からの新元号「令和」に変わることで

改元のお祝いムードに合わせた販促が各店で予定されている。

食品卸大手の国分グループは

4月30日までを「平成最後の贅沢」として高単価商品を訴求し、

改元当日までのカウントダウンを実施して消費を盛り上げ

5月1日からは通常お正月にしか販売しない金箔入りのお酒や

小型の樽酒などお祝いムードを盛り上げる提案を店舗にしている。

 

スーパー惣菜においても期間中は家庭に残る人達に対し、

御馳走メニューで提案することがポイントになり、

昼食用お弁当やお寿司、夕食用としては酒類のおつまみメニューや

寿司の盛合せなどのハレメニューを打ち出す

 
端午の節句は男子を中心に子供全体を対象にした子供の好きなメニュー

(海老フライ、鶏唐揚、フライドチキン)と

ファミリーで楽しめるご馳走セットメニューを加えて展開する。

(おつまみセット、オードブル、冷菜サラダセット、寿司盛合せ)

又、5日は夏の節分に当り、恵方巻の価格帯を絞って節分商品を節句と

合わせて売場づくりを実施しお客様にPRする。

 

内閣府が約2千人を対象に調べた3月の景気調査では

連休後を心配する声が出ており、

2~3か月先の判断を示す指数は0.3ポイント下がり、

5月~6月は景気が悪くなり、節約消費が出るとの見方が出ている。

 

「時短節約消費の提案」

食品スーパーのヤオコーは簡便商品の取り扱いを強化し、

料理キットやレンジアップ商品をPBの「JITEN」に統一し、

合わせて22種類を投入する。

キットはいずれも2~3人分の料理に必要な材料と調味料、レシピをまとめ、

5~10分程度で調理出来るようにした

又、レンジアップ商品は¥400から¥500の

スープやチーズタッカルビなど10種類を揃えている。

 
成城石井は総菜開発のノウハウを生かし、

レストランの味を生かした高単価冷凍食品のPBを販売する。

先ずは中華料理5品を投入、ローソンの店舗でも販売し、

共働き世帯の増加を背景に「時短需要」に対応する。

 
イオンは「トップバリュ フローズンCookit」として

電子レンジで3分30秒ほど解凍し、その後フライパンで炒める

冷凍タイプの時短キット商品を発売する。

約10分で仕上げることが出来、水や油、調味料は必要なく、

チルド商品より賞味期間は長く消費者の悩みを解決した商品と説明した。

 

「デジタル活用が加速」

ダイエーは店内に設置したカメラで購買動向を分析、

LINEと連携してデジタルチラシの配信を始めた。

又、栄養管理アプリを活用して消費者が購入した商品が自動的に入力され、

購入した情報から算出した不足する栄養素を表示、

必要な食材が瞬時にわかり最適なレシピを提案する。

 
マクドナルドではスマホのアプリで事前に注文すれば

注文列に並ばず商品を受け取れる「モバイルオーダー」を導入する。

又、店内からも利用が出来、席を立たずに追加注文も可能になる。

その他の新サービスとして接客専門員を設置し、

スタッフが家族客にナプキンを運んだり、

注文に困るシニアにメニューを紹介したりとサポートする。

 

消費増税を控えたGW連休は行楽消費を先取りし、

その後は物品消費に変わる流れになりそうだが、

食料品には影響は少なく、節約消費を促す分かりやすい表示が必要。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<おつまみセット>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

小売り・外食企業、背水の年。2019年4月14日

2019-04-14

「人口減少が続く日本」

総務省発表の2018年10月時点の人口統計では

外国人を含む総人口は1億2644千万人と前年より26万3千人減少、

8年連続の減少で人口は、統計を取り始めて最低となった。

年齢的には15歳未満の人口比率は12.2%と過去最低、

70歳以上は20.7%と初めて20%を超えた。

 
又、15~64歳までの生産人口は59.7%で50年以来最低となった。

その中で外国人の増加は過去最多の16万5千人で

その大部分は15~64歳の生産年齢に当たる。

4月からは出入国管理法が施行され、外国人の依存率は更に高まる。

「小売業の景気は低水準」

内閣府が毎月発表している3月の街角景気は

現状の判断指数DI:44.2%と前月より2.9ポイント減少し、

2年6カ月ぶりの低水準だった。

小売りは2.3ポイント悪化、飲食は2.8ポイント悪化など

値上げした商品の売れ行きが鈍く、節約志向が高まっているとした。

 
日経が発表した主要30業種の4~6月の産業天気図では

スーパー、百貨店、コンビニは引き続き曇、

ドラッグストアは薄日だが外食は雨と食品関連業界は厳しい。

 

2019年2月期決算では

ドラッグ最大手のウエルシアは営業利益が前期比2%増の295億円と過去最高、

コスモス薬品は11%増の132億円と過去最高を更新した。

しかし、コスモス薬品を除くドラッグ大手5社の18年度第3四半期以降、

営業利益は減益となっている。

 
各社を圧迫するのは薬剤師などの人件費の上昇、

又、商品点数が1万5千点と多く販管費が前期比15~23%増と推移、

食品や日用品の安値攻勢で増収を図るが減益になる公算が大きくなった。

 

スーパーの2019年2月期決算は

最大手のUSMHの売上が微増の6943億円だが

営業利益は16%減の118億円と増収減益だった。

又、西日本大手スーパーイズミの決算は

売上は微増の7321億円、営業利益は8%減の352億円と

スーパー各社の決算にも売上は確保したが減益になる企業が増えている。

 
業界天気図が雨の外食産業大手6社の2月決算では

(ハイデ日高、壱番屋、コメダ、吉野家、リンガーハット、ドトール日レス)

売上高は微増だが最終損益は4社が減益で、7年ぶりの低水準と報じられた。

 

今後も人口減少は進む中でコンビニのフランチャイズチェーン体制にも

ほころびが見え始めており「出店=成長」のモデルが崩れて来た。

コンビニ大手各社の今期出店による店舗数増はローソンはゼロ、

セブンイレブンでは150店と40年ぶりの低水準に変化する。

 

スーパーの未来はどうなるのか。

今年に大型業務提携を結ぶバローHDの田代会長は

「今後5年間でオーバーストアに苦しみ、寡占化が進み、

食品スーパーも何でも揃える特徴のない店は生き残りは難しい。

地域1番か2番になる為に顧客との幅広い接点を持つか、

再編で強大な規模を持つか、先手を打たないと取り残されてしまう。」

 
小売りはスーパー、コンビニ、ドラッグの三つ巴競争が進み、

ネット通販との競争も強いられる中で、

何でもそろっているが商品特徴がない店は

GMSが不振に悩む衣料部門のパターンと似ている。

 

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<春の行楽弁当>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

ライフサイクルと環境変化に対応する。2019年4月7日

2019-04-07

「変わるライフスタイル」

4月に入って暮らしにかかわる制度が大きく変わっている。

働き方改革関連法によって残業規制や有給休暇の取得、

改正出入国管理法の施行で外国人の受け入れが増える。

人手不足の影響で人件費や原材料費の上昇により

食料品の価格も冷凍食品や飲料が値上がりする。
秋には消費増税を控えて個人消費に変調が起きて来たと

スーパーの経営者から声が上がっている。

今までは客数が減少傾向の中で、客単価アップを図ることで

売上を確保してきたが、

来店客数は前年並みだが、買上げ点数が減って来ており

前年の売上を確保出来ない状況が起きている。

低価格な商品を買い回りしている消費者が目立つという。
節約消費志向が高まる中で、商品に売場に工夫・傾向が起きている。

・日経POS情報の新製品売れ筋ランキング上位10位に

6つの発酵食品がランクインした。
 明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン

 タカノフーズ おかめ納豆 極小ミニ3

 明治ブルガリアヨーグルトLB81そのままおいしい脂肪0プレーン

 ミツカン金のつぶ バキっとたれ とろっ豆

 ミツカン金のつぶ たれたっぷり! たまご醤油たれ

 タカノフーズ おかめ納豆まろやか旨味ミニ3

健康効果の期待が大きい発酵食品はヨーグルトと納豆が選ばれた。
・すかいらーくHDは1人で来店する客の集客を強化する為、

 「ガスト」に1人用席を赤坂の店舗で20席に増やした。

ライフスタイルの変化で、

繁華街を中心に平日のランチ時間帯は1人客が増えており、

現状は2~4人用の席に案内しているが、

利用効率を上げる為に1人用席を増やして対応する。

 

「人手不足、時給、離職率」

2018年8月~19年2月にネット調査によると

サービス業店長3072人の回答では

・人員があまり確保出来ていない24%、

・全く確保出来ていない9%

3店に1店は人手不足と感じている。

直近1年間の離職数は在職数に対する離職率は

人手不足感が強い企業ほど率は高まり、

「全く確保出来ていな」企業では33%に達した。(日経MJ)
経産省がコンビニ加盟店オーナーに調査した内容では

6割のオーナーが「従業員が不足している」と回答しており、

各社は人手不足対策を優先に取り組んでいる。
ローソンは10月までに全店セルフレジを採用し、

24時間営業を見直す声が高まる中で店舗運営の省力化を進める。

レジの作業時間は最大で1店舗当り作業の3割に相当する5時間を

減らせると見込んでおり、支払いは現金は使えずキャッシュレスにする。

.
その他、セブンはセルフ精算レジの活用や

ファミマも無人レジのテストをパナソニックと始めると発表した。

コンビニの時給は三大都市圏で過去5年間で約1割上昇したが、

国税庁の調査によると卸し・小売業の平均給与(17年)は

非正規社員を含めて314万円で、製造業472万円に比べ低いレベルだ。
小売業が人出不足に悩む中、

人員募集に困ったことがない企業がコストコで、

コストコの時給は地方においても1300円と圧倒している。

これは入社時点の時給で、働き方に応じて時給は上がる結果、

平均は1400円、高い人は1700円もいる。

その分、仕事は忙しく大型カートを運ぶ作業から店内試食作業、

絶え間ない商品の補充と仕事は多岐に及ぶが、

この時給で運営できる店舗の仕組みが素晴らしい。
日本の非製造業の生産性は欧米に比べて低く、

労働生産性は1時間当り4564円(16年)と

製造業の5704円より2割も低い。

何故、コストコで1300円の時給で募集出来るのか、

日本の小売業は学ぶところが大きい。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<身体想いのジャコ弁当>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

生産性改善に必要な政策・商品。2019年3月23日

2019-03-23

「賃上げと生産性」

現在、企業各社の賃上げ交渉の真っ最中、

日本の賃金水準について残業代を含めた1人当り金額は

国際比較が可能な97年と20年を比べると日本は9%下落している。(日経)

主要国では唯一のマイナスとなっており、

米国は76%、英国は87%増えており、日本だけが減少している。

 
賃金が増えていない事と生産性が欧米主要国の中で20位と低いことについて

低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化や、

付加価値のある仕事へシフトすることが進まない。

その結果、生産性も上がらずに賃金も上がらない

「貧者のサイクル」を抜け出せないという。

 
ゴールドマン・サックスの元有名アナリストによれば

最低賃金の毎年の上げ幅を3%台から5%台に加速させ、

低生産性の企業に省力化や設備投資の変革を迫る起爆剤にすべきという。

英国の例では99年に最低賃金を復活させて

2018年までに賃金を2倍に上げ、低い失業率のままで生産性は高まった。

 
3月から食料品の値上げラッシュが始まっている。

人件費や原材料など値上がりがその理由になっているが

生産性改善の話はあまり出ていない。

毎年、現役世代の生産年齢人口が減り続ける日本では

生産性を高める投資で経済を活性化することが求められている。

 

「消費ニーズを掘り起こす」

セブンイレブンは「セミハード」の硬めの食感のパンを使用した

ロールパンサンドで売上を伸ばしている。(日経MJ)

セブンのサンドイッチは食パンのしっとり感と味で好評だが

販売の中心は昼までの午前中。

午後は16時以降の売上は全体の2割程度に留まる、

ロールパンでは1割強に留まるが、セミハードパンは3割を占めるという。

 
クリームチーズや生ハムを具材に使った食べ応えのあるパンで

ワインなどと合わせて夜の食事として購入する女性も多いという。

セミハードパンの比率は20~30歳代を中心に女性客が6割を占め、

サンドイッチの5割よりも多い。

 
お好み焼チェーンの道頓堀は小ぶりなお好み焼や鉄板メニューを中心に

全品税別¥280のメニューを提供する。

サラリーマンのちょい飲み需要の取り込みの他

お好み焼は子供から人気が高く、家族連れもターゲットにしている。

 
スーパーでも関西風・広島風お好み焼を鉄板で製造する店舗が多いが

ほとんど1人前で売上は頭打ちになっている。

対象を子供や女性客に充て、小ぶりなお好み焼もヒントになりそうだ。

 
アジフライはスーパーの惣菜でも売れ筋の商品だが、

温かくなる春から初夏にかけて近海アジは脂も乗り一段と美味しくなる。

外食では「京ばし松輪」のアジフライ定食¥1300など

連日行列が出来る人気メニューとなっている。

モスバーガーは2月末から静岡店店舗で「アジフライバーガー」¥390で

わさびタルタルソースと限定販売している。

 
普段から良く知っているスーパーのアジフライだが、

この時期に生原料使用のアジフライが販売されたら

お客様は感動するに違いない。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<おつまみセット>

 

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春の賃上げ、仕入れ原価上昇、小売りの三重苦。3月17日

2019-03-17

「小売り春闘、昨年を上回る」

2019年春季労働交渉では製造業は前年割れが出る一方、

小売りや外食などの労働組合が作るUAゼンセンの集計では

パート1人当りの賃上げ幅は2.82%で昨年を超え、

正社員1人当りの賃上げ幅2.39%を上回った。

正社員と非正社員の格差が縮まる傾向が続いている。

 

人材不足や同一労働、同一賃金の法整備などがプラス要因となり、

小売り、外食企業側も昨年以上に意識が高まって来ている。

高島屋はパート時給を49円(4.75%)引き上げ、

いなげやは43円(4.34%)の引き上げで妥結し、

いづれも昨年を大幅に上回っている。

 
一方、大手製造業の賃上げが昨年より勢いを欠いたのは

世界経済の先行き不透明感が強まることに合わせ、

AIなど技術革新の技術者が高額で有力企業へスカウトされるなど

一律な賃上げ以上に柔軟な賃金・雇用制度へ移行していることもあり、

今まで続けて来た全社一律の統一交渉が見直されている

 

「きしむコンビニFC経営」

これは日経の新聞見出しだが、

セブンイレブンFC店の営業時間短縮がコンビニ経営に新たな課題を投げかけた。

今まで報じられているようにコンビニは24時間営業をベースに

メーカーの製造・物流体制、店舗の作業体制の仕組みが出来ている。

只、国内全産業における人手不足が深刻になっており、

外国人労働者の雇用も追いついていない状況で、

働き方改革の流れの中でコンビニだけ別と言う事が通るかどうか?

 

コンビニ各社の動向では夜間0時~6時の時間帯売上は

1日売上全体の中で6%程度と低いが、

消費者から「いつでも店は開いている」という安心感が

コンビニの支持につながっており、

夜間営業を止めると売上は1割減収になると予想されている。

 

しかし、コンビニ業界では人材募集をかけても人は集まらないという

話しは日常茶飯事になっている。

小売業の無人精算はまだ先の話であり、

コンビニの事業モデルの見直しが問われている。

セブン&アイHDの井坂社長は

「コンビニオーナーの満足度が高くなければ国内2万店も砂上の楼閣」

と認めている。

 

コンビニ大手のローソンの方針は

加盟店の要望に応じて営業時間の短縮を個別に認めており、

同社は個別の要望に向き合っていく考えだ。

又、ミニストップの藤本社長の話では

「24時間を止める時はミニストップの看板がなくなる時」

と各社の営業方針に違いが出ている。

 

「景気減速、小売りの影響」

国内景気には中国や欧州経済の減速の余波が広がりつつあり、

国内製造業の設備投資や生産に影響が出始めている。

 
毎月内閣府が発表している2月の街角景気は

好天の影響もあってか、小売りでは前月より3.3ポイント上昇したが、

2~3カ月先の景気判断DIは全体で0.5、家計動向も1.5ポイント低下した。

 
焼鳥チェーンの鳥貴族は2019年7月通期の単独決算は

3億5600万円の赤字になりそうだと発表した。

同社では17年の値上げから客離れが続いており、

同社の通期最終赤字は14年上場以来初めてのことになる。

 

4月から食品のメーカー値上げ発表がされており、

小売店も値上げを無視することが出来ないが、

人手不足下の人件費上昇とメーカーからの仕入れ原価の上昇、

それに消費者の節約意識の高まりと三重苦がこれからも続く。

 

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<春の握り寿司>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

働き方改革、人件費の上昇。2019年3月10日

2019-03-10

「人件費の上昇、生産性の課題」

流通の労働組合が加盟するUAゼンセンは

2019年度春季労使交渉の要求状況で

・パート1人当りの賃上げ要求幅は3.93%

・正社員1人当りの要求幅は3.28%で過去最高となった。

政府が勧めている「同一労働同一賃金」に沿って

正社員と非正規社員の不合理な格差を設けない議論が本格化する。

UAゼンセンには約2300組合、合計178万人が加盟しており、

パートや契約社員の非正規社員の比率は約58%を占める。

 

小売り、外食企業の中で休日の動きが広がっている。

東海や北陸を地盤とするバローHDは

全240店舗で年間4日の一斉休業日を設けると発表した。

休業日は1月1・2日と6月と来年2月にそれぞれ1日を予定し、

正月以外の休業日は毎年変更する。

同社は3月1日に「働き方改革宣言」を取りまとめ

労使協調で人材の定着と健康維持を進める。

 
外食の大戸屋HDは定食店の国内350店舗を12日に休業する。

これはメデアで報道されたアルバイトの不適切な動画問題に対し、

従業員教育と店内清掃に充てるとしている。

勉強会では店舗で業務と関係のない事はやらない、

スマホを店内に持ち込まない等ルールの順守を指導する。

 

アルバイトによる不適切動画は外食やコンビニで報道されたが

人手不足環境の中で不満を持つ従業員が増えて来ると

アルバイトに限らず行われる可能性は出て来る。

大戸屋の休業は従業員の労働条件の改善とは異なるが

何れも働き方に対しての不満改善につながることには変わりはない。

 
店舗の休日など業績に関係する課題は増える中で

労働生産性の向上も課題として挙がってくるが、

成城石井は注文を受けてから弁当を作って提供する新店を開店する。

店内に専用注文口を設置して、作り立ての弁当を持ち帰ることが出来、

オフィス街のランチ需要を取り込む。

商品はローストビーフ丼やガパオライスなど数種類を販売するが、

製造効率に問題があるとしても需要を取る為の政策は参考になる。

 

「リアルとネットの攻防」

買い物時間とストレスが少ないネット通販の影響もあって

米国ではトイザラスやシアーズが経営破綻に追い込まれ、

クレディスイスの推計ではモール型郊外ショッピングセンターが

2020年まで4分の1が消滅すると言われている。

SCのテナント閉店によって廃墟同然の「デッドモール」が増え、

2018年には全米で5524店舗の閉鎖が決まった。

国民1人当りの店舗面積が過剰だったことも要因となっているが、

人口減少が続く日本でも懸念される課題である。

 

一方では今期ウォルマートの業績に見るように

ネットで注文した商品を店舗で待たずに受け取れるサービスや

決済方法も自動化して行くと

リアルとネットを融合した形が今後の方向へ進んで行くように見える。

リアル店舗においてはネットでは感じられない

出来立て商品や製造パフォーマンス、ビジュアルな展開方法など

買い物の楽しさを打ち出すことでより進化して行く。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<お花見弁当>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

踊り場消費に新たな販促。2019年3月3日

2019-03-03

「人手不足が叫ばれて、影響と対応」

東京商工リサーチによると、

人手不足に関連する2018年の倒産件数は前年比22%増の387件で、

13年の調査開始以来で最多だった。(日経MJ)

サービス業が39%増の106件で全体の3割近くを占め、

他業種への人材流出を背景に人手不足倒産は3年連続で増加した。

 
一方、人手不足を背景に増えているのが外国人労働者で、

2018年は前年比14%増の150万人弱と、

国別では中国が全体の27%、ベトナムが22%、フィリピンが11%、

ベトナムからは前年比32%増と大幅に増えた。

 
又、2018年の女性の就業率は全年齢ベースで51.3%となり

50年ぶりに5割を超え、前年比87万人増えた。

これは男性の2倍近い数字で、

宿泊・飲食サービス業と医療・福祉で4割を占めており、

過去の就業率で言われた女性の「M字カーブ」は解消の方向に進んだ。

 

「企業の対応」

これらの人手不足状況に対し企業側の対応は

コンビニ最大手のセブンイレブンは24時間営業の見直しに向けた実験を

3月中旬から順次、東北から九州までにある全国直営店でテストとして

営業時間を7時~午後11時まで短縮する。

同社は終日営業を前提にした生産体制や物流網を築いて来たが、

2月にオーナーが作る団体からの要望が影響しているようだ。

 
回転寿司の大手スシローHDは2月に5・6日の2日間、

ほぼ全店に当たる500店で一斉に休業した。

人手不足によって従業員が働きやすい環境を見出すことに早く対応し、

今後の人手確保や士気の向上につなげる。

 

「MDの対応」

ファミリーマートは2019年度末までに

弁当などに使う容器や包装資材を前年度比で4割削減すると発表。

商品が変わっても同じ容器を使う事で、

未使用の廃棄を減らしたり、作業の簡素化や

又、プラスチック使用の削減にもつなげる。

ファミマ店舗の作業に大きな影響は少ないが、

スーパーのインストア作業でトレーの種類は大きな問題になっている。

 
店舗の無人精算は米国でオープンした「アマゾン・ゴー」が話題になったが、

国内でもDSのトライアルがスマホを使用した「スマートストア」をオープンした。

同店はレジに並ばず生産が出来る「スマートカート」に加え、

スマホのアプリでの決済システムを導入し、

有人レジを廃止して店舗人員を従来店より4割削減する。

 

「消費踊り場、新たな販促」

1月の全国スーパーの既存店売上は前年比で3.4%の減少、

食品スーパー3団体の発表でも既存店売上は2.1%の減少となり、

3カ月連続のマイナスになっている。

 
又、日経MJがまとめた外食大手35社の1月売上は

約半数を上回る19社が前年同期を下回った。

客単価はかろうじて維持しているものの、客数ダウンが大きい。

消費者は最後の砦、食品においても節約を意識している。

 
その中で3月から飲料・即席麺やヨーグルトなど幅広い食品が値上げされる。

値上げの中で価格は変えずに内容量を減らす「ステルス値上げ」と呼ばれる

手法を取る製品もあるが、

消費者は昨年の同様な例において値上げ後の購入は控えている。

今年の値上げは秋の消費増税を控えてタイミングが悪そうだ。

 
電通によるとテレビCMが流す新商品を大量陳列しても売れないという。

消費者は小さな子供でもテレビCMはスキップしており、

CMに依存しなくても商品を買ってもらう手法が必要になっている。

 
一方で最近のヒット商品はSNSなどで

生活者が発信する情報から生れていることが多く、

SNSの中心にあるのがリアルな店頭で情報が発信されやすい場所。

店は「モノ」を売る場所からSNSで情報発信する「ネタ」の宝庫で

お客様に友人らとシェアしたくなる売場の演出を考えるべきだ。(電通)

 

今までの店舗で顧客が売場写真を撮ることを禁じていたが、

今後はSNSを活用する売場シェア情報が新たな販促になりそうだ。

その点においてドンキ・ホーテの売場づくりは参考になる。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<真鯛イクラご飯弁当>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

景気減速、ネットと店舗の競争激化。2019年2月24日

2019-02-24

上場企業の2018年4~12月期決算が出揃った中では

全産業の純利益は前年同期比0.2%増で通期では1.4%の減少、

特に製造業の純利益は1.9%減少、通期では7.3%と大幅に減少

小売業は4~12月期で12.7%減、通期で1.7%の減少

伸びているのは陸運と通信だけで、

国内景気は特に中国の影響を強く受けて減速傾向になった。(日経)

 

小売りで売上を伸ばしているネット通販のアマゾンが

5月下旬から1%以上のポイントを全商品に還元すると発表した。

ポイントは国内小売業では当たり前になっているが、

ネット通販トップのアマゾンが1ポイント1円の還元は

出店者にとっては負担になり、他の小売店には脅威になる。

今回のポイントは購入に対して自動的に付与される為、

公取での審議が残っているようだが、

日本のポイント制は伸びており、アマゾンも無視出来ないようだ。

 
一方アマゾンは出店者の倉庫保管手数料を最大45%下げたり、

物流を代行するサービスの手数料を引き上げたり

自前で物流機能整備が難しい中小業者に対してサービスを行っており、

商品の保管・配送コストの増加を事業者へ転嫁することになっている。

 

アマゾン人気は商品を探す、買い物に行くなどの時間短縮と

品切れがない安心感によって消費者の支持を伸ばしているが、

米ウォルマートはネットとリアル店舗の有利性を活かして

ネット通販部門の売上は19年1月期43%伸ばしている。(日経)

今後、米国におけるアマゾンとウォルマートの戦いは非常に参考になる。

「成熟消費、商品開発が決めて」

消費が成熟し、店舗数が増加傾向にある小売業において

客単価を上げることが売上増に結び付くことになっているが、

客単価アップは商品開発による単価の維持・アップが決めてになる。

 

1月のコンビニ既存店売上高は前年同期比0.8%の増で

客数は1.0%の減少だが客単価は1.7%伸びていることが寄与した。

中ではセブンイレブンは既存店売上1.1%の増加と違いを見せており、

同社の商品開発力の強さを感じさせられる。

 
セブンイレブンはチャック付きの小袋入りキャンディの販売で

不二家ミルキーや花粉対策キャンディを販売する。

キャンディの個包装はゴミが出やすい事や、大袋では携帯に向いていない。

そこで個包装なしで持ち運び出来るようにチャック付きを販売する。

現在10品ほどのコンパクトキャンディ市場の9割はセブンイレブン向けで

同商品は20~40代が約5割を占め、キャンディ全体の売上は前年を上回っている。

 
その他、セブンイレブンの新製品はカップ麺に代表され、

「蒙古タンメン中本」から2月に「北極ブラック」が発売、

大手メーカーを巻き込む商品開発力は同社の業績に現れている。

 
ケンタッキーフライドチキンは人気出ているサラダチキンで

新商品を検討していると誌上で社長が発表。

鶏ムネ肉のサラダチキンはそのまま料理にも使われ、

ダイエットや健康メニューとして人気が出ているが、

味にはパサパサ感があり、美味しさからの課題も大きい。

この課題を解決すればがばっと売れる可能性はあると期待されている。

 
4月から大型炭酸飲料や牛乳・ヨーグルト、カップ麺などの

メーカー値上げが一斉に始まる。

小売り価格の値上げ時期は決まっていないが、

その中で良品計画が運営する無印良品が60品目を値下げする。

肌着や家具・家電など最大20%の値下げが発表されているが、

同社の店舗数は海外が国内より多くなり、

原料調達や生産委託を東南アジアへ移した結果、

コスト削減の効果が値下げの原資につながっている。

 

ネット通販大手のアマゾンは

先のポイントや生鮮食品の取り扱い、無人精算店舗の拡大など

リアル店舗に対して攻勢をかける。

ネット通販は実際に見えない為、競合店としての意識は全体に薄いが、

自店の問題点として取り組みが急がれる。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<2種のカニちらし>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

消費者の困りごとを拾う新商品。2019年2月17日

2019-02-17

「景気の影響がドラッグストアにも」

内閣府が毎月調査・発表している街角景気では

1月は景気指数は44.6と前月より2ポイント低下した。

小売りも2.8ポイント下げて42.5と低下し、

訪日外国人消費に頼る百貨店や暖冬でホットメニュー不振が影響する

スーパーやコンビニも前月より低下する結果となった。

 
これまで増収増益を続けて来たドラッグ各社においても

景気の影響が業績に現れるようになった。

2018年第3四半期の大手ドラッグ5社の営業利益は

売上の伸びが落ちたことで人件費増をカバー出来ずに

売上トップのウエルシアは昨年比10%の減小、

その他3社も一桁台のマイナスとなり、

ドラッグストアの成長が踊り場に差し掛かって来た事が見える。

 

ドラッグ業界は食品の扱いを増やして

スーパー、コンビニの客数を取り込む戦略で業績を伸ばして来たが、

外部与件として中国からの訪日客の代理購買が税関の関係で厳しくなったこと、

内部的には店舗数が増えることで同業の競争が強まって来たことで

売上の伸びが低下する中、人件費の伸びが業績に影響した。

この現象は既にスーパー、コンビニで起きており、

これからは自社内でコストダウンと生産性アップをどこまで追求出来るか、

どこの業界も同じ道を辿る中で路線の修正が迫られている。

 

「消費ニーズに答える新商品」

2018年日経POSデータで新発売ながらカテゴリー売上1位の商品が発表され、

一例として日清フーズの「水溶きいらずのとろみ上手」

料理でとろみをつけるには片栗粉を水に溶くのが当たり前になっているが、

その手間を省いて振りかけるだけでとろみが出来るようにした。

 
テーブルマークの「カップに入ったプチカレー」

カレーが好きな人は多くいるが、弁当にカレーを持って行く事は

出来なかったが、カレーに適度な粘度を付けて弁当でもこぼれないようにした。

 
消費者が食生活の中で面倒に思っていることが当たり前になっており、

気がつかない消費ニーズを商品化した点がヒットした。

 
東京都墨田区の「黒酢の寿司 京山」は各地の漁港と交流を持って、

漁港が困っている利用度の低い地魚を直接仕入れて

「おまかせセット」の寿司として提供して人気が出ている。

このセットは地魚が中心の「上寿司」とマグロ中トロが入った「特上寿司」があり、

シャリに黒酢を使用して注文を受けてから握るので味の満足度は高い。(日経MJ)

地魚は数はまとまらないので市場の人気は低いが

味は良く鮮度が保たれて提供できれば消費ニーズは高い。

 
セブンイレブンがテッシュの袋入りの大容量タイプが売上を伸ばしている。

テッシュは家庭用BOXとポケットティッシュが当たり前になっているが、

持ち運びできるポケットティッシュは

量が少なすぎて花粉症季節の不満に対し、

カバンに入れて持ち運びが出来るニーズを上手く捉えてヒットしている。

 
食品卸大手の三菱食品は

中高年をはじめ健康志向が高まる中でタンパク質が手軽にとれるPB商品を発売。

大豆を豊富に使った「ミネストローネ」やヒジキを一緒に入れた「だし醤油ご飯」など

日本人の成人男性が必要なたんぱく質を気軽にとれる食品として冷凍食品を発売する。

 

2019年は景気減速や消費増税の影響を受け易く、

小売店は厳しい環境にあるが

まだまだ消費者が不便に思っていることは多い。

成熟している消費の中で消費者の「お困りごと」を拾い上げ

商品開発に活かしていくチャンスがまだ沢山残っている。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<雛手鞠寿司セット>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

店間競争とコスト増に悩む小売業。2019年2月10日

2019-02-10

「2月決算、好調の中にも苦戦する」

2月の本決算予想が報道される中で

小売業は全体的に増収増益企業が多かったが、

減益や赤字企業が少ないだけに目立つ存在になった。

 
・スーパーではヤマザワ、井筒屋、さいか屋、マルヨシなど

中国地方の大手・イズミは昨年の集中豪雨被害の影響で減益予想。

・そのほかにはホームセンターのケーヨー、

コンビニのスリーエフ、専門店のタカキューなど地方企業が目立つ。

 
2月決算ではないが今期32%の増益が予想されている小売りが

ドン・キホーテを手掛けるパン・パシフィックインターナショナルHDの

6月決算予想で9年連続の最高益を見込むと報道された。

同社は今期、ユニーを吸収し、新規の「MEGAドン・キホーテUNY」が好調で

日用雑貨の販売が伸びて売上は8割増だという。

食品の安さと日用雑貨の品揃えとコトを打ち出す展開は目を引く存在だ。

 
インバウンド消費の恩恵を受けていた大手百貨店は

中国を初めとする外国人の免税売上が全社で減少しており、

中国人の爆買いは当局の免税品の規制強化で落ち込み1月は減収になった。

来期も世界景気が落ち込む予想の中で

外国人の訪日目的が買い物から体験型に変化しているのは影響が大きい。

 
セブン&アイ傘下のイトーヨーカ堂は大型店舗で撤退するテナントの後に

シェアハウスを誘致し、今後不動産の有効活用を進める。

ヨーカ堂は総合スーパーのテナントとして

シェアハウスの個室や打合せ部屋、子供の遊べる部屋などを設置して

子育て中の人も利用しやすくすることだが、

店舗としても魅力は保てるのか、競争が高まる中で疑問点は残る。

「値上げを成功させる為」

明治は今月4日から牛乳など乳製品111品目を3~5%値上げすると発表、

「明治おいしい牛乳や明治ブルガリアヨーグルトなどトップブランドが多く

乳製品メーカー各社も付随する可能性はある。

マルハニチロはサバの缶詰全32品を3月より値上げする。

サバ原料の不足と健康志向から需要が伸びていることに値上げで対応する。

 

生産者や水産資源の不足による原料の値上がりはこれからも続く、

製品値上げしなければメーカーの存続は難しく、

値上げしても消費者から買ってもらえる付加価値が出来るかが課題。

 
ファミレス大手の客単価が上昇している。

平日でも1食3000円近いメニューの注文が増えており、

取り合えずファミレスといったコスパ重視の利用から

生活シーンに合せた使い方を選ぶ中高年やシニアが目立つ。

ファミレス各社は「いい食材を少しずつ食べたい」というニーズに

原材料を選び、メニューを作り、単価を上げて来たことが成功している。

各社のトップは商品だけでなく、

接客や店舗の清掃など総合力がなければ消費者の支持は要られないという。(日経)

 

「IT活用で品質管理やロス対策」

改正食品衛生法によって食品スーパーや外食は

HACCPに沿った衛生管理作業が増え、管理する項目も多くなる。

ロイヤルホストはカット野菜やドレッシングなど店内調理に貼るラベルについて

調理品を選ぶと保存期間などが自動的に印刷されるシステムを導入。

 

イオンは店舗の衛生状態に関するデータをクラウドに集約し

各店の冷蔵・冷凍ケース温度を自動的にリアルタイムで反映する。

又、従業員の体調や食品の加熱状況もクラウドで一括管理する。

HACCPの導入義務化は2020年4月が施行の予定。

 
HISグループはコンビニのポプラと組んで

消費期限切れ近い商品情報をスマホアプリを活用して

登録した消費者に流し、消費者は割安価格で商品を購入出来、

ポプラは廃棄コストを下げることが出来る

登録ユーザーには現在地に近い店舗や登録地域内の店舗情報が届き、

ユーザーは店の商品にQRコードをかざしてクーポンを使えるようにする。

 

店舗間競争は異業態を含めて複合的になっており、

店舗に求められる衛生管理や人材確保などコストアップ要因も大きい。

各店ではコスト増を吸収する為には付加価値のある値上げも避けて通れない。

合わせてIT活用でコストアップに対応して行く必要が迫っている。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<手鞠寿司セット>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

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