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食品の地域性とブランド力が業績を左右。2019年1月20日

2019-01-20

「小売業の就労者予測、深刻」

厚労省の雇用政策研究会がまとめた就業者将来推計では

2017年、6530万人だったが、

経済が「0成長」の日本でで高齢者の就業が進まないと

・2025年に6082万人

・2040年に5245万人と約20%減少し、

中でも卸売・小売りが287万人と最も減少が多いと予測した。

増加するのは医療・福祉分野だけで103万人の増加する見通しだ。

今年も人手不足が深刻な小売業は

これから20年、働き手不足に対応出来ないと店の継続が危ぶまれる。

 

「ハレとケの消費にどう対応する」

年間最大のハレの12月は暖冬の影響もあり、

内閣府調査の街角景気ではスーパーからの声は鈍かった。

又、2019年の小売り・外食経営者の所感では

日常と非日常消費の2極化はこれまで以上に進むとの声が多かった。

 

スーパー各店間の生鮮食品の品質鮮度格差は縮まっており、

生鮮食品で自店の差別化を図って行くことは難しくなっている。

競合店との差別化は惣菜などの調理済食品の独自性と

メーカー加工食品の価格によるお得感と選択肢は狭まって来ている。

 

スーパー買収するドン・キホーテの業績が好調だ。

2018年7~12月期の連結営業利益は前年同期4%増の305億円予想。

ユニーを買収したドンキの強さは

日用雑貨の品揃えと食品の低価格にあり、

ドラッグ同様に食品の低価格を日用雑貨品の高値入でカバーしている。

消費者の意識する日常食品はケの消費では低価格が武器になり、

これはドラッグやドンキのようなディスカウントの強さだ。

 

スーパーは一般食品で異業態と価格競争をしながら

生鮮や惣菜の利益でカバー出来る企業が生き残る。

又、生鮮や惣菜は企業のオリジナル商品であり、

これが強くなることによって、企業のブランド力は強くなる。

ブランド強化を手掛けるコンサル会社では

ブランディングにはストーリーを伝えることで

消費者の共感を得ることが重要と説いている。

 

ブランドストーリーの実践ポイントとして

・会社の「イズム」を掘り起こし、理念を明確にする。

・社内においてカルチャーブック等で理念を共有化する。

・社員が成長を実感できる評価制度で、ストーリーを社内外で発信する。

スーパーの生鮮食品や惣菜のPB商品において

このブランドストーリーがいくつ作れるか、

それによって価格だけに左右されない競争力がついて来る。

 

食生活は気候気温に左右される地域性が大きな要因になり、

食品ウェートが高いスーパーは地域の有力店が生き残る。

イオンなどの全国スーパーは食品の地域性導入に力を入れているが、

北海道東北のアークスと中部のバローと中国九州のリテールの提携、

中国九州のイズミの地盤固めなど

食料品の地域性とブランド力の強さがスーパーの今後を左右する。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<十二単衣巻>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

消費ニーズを優先した商品開発。2019年1月13日

2019-01-13

「決算に見る小売りと外食の違い」

2018年3~11月、大手の小売り・外食の決算が発表され

小売り主要20社の業績は7割に当たる14社が営業増益になったが、

外食大手5社の決算は5社共に営業減益や赤字となった。

外食は食品中心の業態であり、

小売りは食品以外も含まれるから単純に比較は出来ないが、

小売りの営業増益要因として

自社開発商品であるPB商品の利益貢献が高いと報じられ、

各社はオリジナル商品の強化に力を入れている。

 
一方、外食が提供する食事は全てがオリジナル商品であるが、

競争相手のほとんどは同業態であり

自店の商品が消費者の支持を得られるかどうかは商品力そのものだ。

小売りのオリジナル商品(PB)の競争相手はメーカー商品であり、

メーカーの商品(NB)は小売店を通して販売されている訳で、

小売りPB商品は今後もNB商品を食って拡大して行く余地は大きいが、

いずれ小売り店もお互いのPB商品の競争が業績を左右して来るようになる。

従って今後は小売りPB商品が独自性を発揮して、消費者の支持を得られるかが焦点になる。

 

「消費トレンドと商品開発」

2014年前後から話題になって来た肉ブーム。

外食においては1人焼肉から高級焼肉店まで価格帯や客層は広がり、

中でもいきなりステーキは高いイメージの商品を

個々のニーズに合わせてグラム単位でステーキ肉を選べる仕組みで特許も取得している。

 

スーパーにおいても肉部門は追い風に乗って売上は拡大して来ており、

調理部門の惣菜でも肉惣菜は確実に伸びている。

高齢化と小世帯化によって伸びて来たスーパー惣菜部門だが

消費ニーズのトレンドによって伸びに差が出て来た。

 
商品開発の切り口として売上分母は小さくても、

今後の消費ニーズによって需要拡大が期待される惣菜商品群が挙げられる。

・肉惣菜 - チキン照焼、ハンバーグ、ミートと野菜のグリル、焼鳥、

・サラダ - ミートやフィッシュと野菜を使用したデッシュサラダ、

・米飯  - 朝・昼・夕食対応の健康素材使用弁当、

・レンジアップ惣菜 - 容器そのまま米飯、中華惣菜、スープ

これらの商品群は消費者の健康・時短の食生活ニーズから

現在も今後も伸びが期待できるものであるが、味で満足させる品質が条件になる。

 

「節分・恵方巻商戦」

昨年末からスタートした節分・恵方巻の予約商戦は出揃った。

今年のスーパー各社のパンフレットからは

一段と高単価商品にシフトしていることが見える。

 
関東においては

・イトーヨーカドーの恵方巻¥3980を最高値として

 各社の¥2000以上の商品が増えている。

背景には恵方巻の販売本数が上限に達しつつある中で

消費者の年末賞与の伸びは高く、懐は温かいと認識し、

点数から単価アップを狙っての作戦のようにも見える。

 
その他の特徴としては健康ニーズの高まりから

・ダイエーのヘルシーさを意識した「カラダキレイ美人巻」

・セブンイレブンの一口サイズにカットした「七品目の恵方巻」

・イオンの地方の漁師が選んだプライドフィッシュが味わえる恵方巻

など価格だけでない特徴をPRした商品が目立っている。

 

2019年度は昨年末の株価暴落を機会に経済は調整期に入っており、

専門化の中では今年の景気は18年を上回ることはないようだ。

又、秋には消費増税を控えており、

消費者の節約意識が高まる環境で商品価値をしっかりと訴える政策が重要になる。

 

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<イベリコ豚ロースセット>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

消費の変化、客単価アップにIT活用。2019年1月6日

2019-01-06

「平成最後の初売り活況」

新聞各社が報道した初売り状況だが、

平成最後を意識して初売りに参加をしている人は少ないと思われる。

只、昨年末のボーナスは前年を上回り消費者の懐は温かく、

又、今年は消費税が上がることから節約意識も働き、

高額消費、最後のチャンスだと思っている人は少なくない。
日経調査の業界天気図、1~3月の天気予報は

スーパー、百貨店、コンビニ共に曇りと変わらず、

ドラッグは薄日で変わらず、外食は雨となった。

ドラッグは食品とインバウンド消費の取り込みチャンスが大きく、

外食は人手不足による人件費高騰や先の消費増税を懸念する意識があるようだ。

 

「客単価アップを急ぐ」

外食は前述の課題に対応すべく新たな試みを始めている。

・デニーズは単価アップのメニューを揃えた新ブランド「デニーズダイナー」を開発、

メニューはアンガス牛を使ったグリルやワインを充実し、

座席数を減らしてゆっくり食事が出来る老舗の洋食店を目指す。
ドミノ・ピザはリピーターを増やす作戦を導入、

持ち帰りに対してイートインで食べると1800円のピザが1000円となり

出来立てを美味しく、安く食べられ、販売点数アップを狙う。
メーカーではコカ・コーラが4月にも値上げを予定している。

値上げは27年ぶりとなり、大型ペットボトルを最大1割値上げするが、

小売りでの値下げ圧力も強く、これからの交渉が焦点になる。
食品関連で値上げが予定されている中で消費の状況を

セブンイレブンでは

・商品の価値や新しさが正確に伝わると反応は良い。

おにぎりでも115円のツナマヨに次いで140円の紅鮭が売れている。

ローソンの悪魔のおにぎりも同様だ。

消費者の価格志向は強いが、コモディティー化しないように

 商品を変えて行けば単価を上げることは出来ると同社では言う。

 

「IT投資・活用がカギになる」

ネット通販サイトの大手、アマゾンはABCクッキングと連携して

生鮮食品宅配の商品開発を進める。

料理教室のレシピを自宅で再現できる食材と調味料をセットにしたキットを

アマゾンのネット通販で受け取れるサービスを始める。

 

経産省はコンビニ・ドラッグと共同でスマホ決済サービスの「LINEペイ」を使い、

消費期限が近づいた商品ほどポイントを高く設定して

消費者のLINEアカウントに情報を流し、

その商品を買うとポイントが溜り、そのポイントを使うことが出来、

最終的には食品ロス削減につなげて行く。

その為には無線自動識別技術のICタグを使って商品を個別に管理する。

 

アマゾンなどネット勢力やコンビニなどの省人化店舗の実用化に対し

スーパーはじめ小売り各社のデジタル投資拡大が急がれる。

最大手のイオンは現在、21年2月期までに5000億円の投資を計画、

その次の3年間で最大1兆円のデジタル投資を予定している。

AIやロボティスクの技術を使い、物流センターや通販サイトに投資する。
その他スーパーやコンビニ各社はデジタル投資を拡大することで

省人化によるコスト削減と生産性向上を進めると同時に

消費データを分析活用した商品開発につなげる方策を探る。

 

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<洋食3点セット>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

年末商戦とこれから。2019年1月2日

2019-01-02

「年末商戦はまだら模様」

昨年末の帰省旅行者の増加や海外旅行者増加の影響も関係し、

年末商戦の客数にはまだら模様が見られた。

この傾向は昨年だけのことではなく、

クリスマス商戦は盛り上がり、年末商戦は静かなセールに、

これからの波になりそうだ。
惣菜年末商戦の動向を振り返って見ると

 

1、天ぷら

・海老天¥298、海老かき揚¥298、バラ売り中心の販売は変わらないが、

かき揚品質の店間バラツキが大きく、

お客様からの支持が離れて行くのではと心配になる。

今年の特徴としてイオンの一部店舗で見られたのは

 海老天と海老かき揚だけでなく野菜天やちくわ天などを併売している

年越しそばと天ぷらの関係にも変化が出て来ているようだ。

 
2、オードブル

・ミックスオードブルは小型化し、¥780~¥980、¥1580、¥1980と

価格帯は変わらないが、

小サイズは中華セット3点盛り¥598、中華オードブル¥980の併売が目立つ。

 
3、寿司

・握り寿司は惣菜と鮮魚寿司に分かれ、鮮魚寿司は生ネタを中心に商品化し、

惣菜においても本マグロ・サーモン・タイ・カンパチなど

生ネタを使用した握り寿司が人気を集めており、

 冷凍ネタだけの握り寿司は支持されない時代に変わって来ている。

・握り寿司のネタは冷凍からチルドにニーズが変わり、スーパーでも対応が進む中、

1人前は¥698、¥780中心、¥980、¥1280、¥1580

3~4人前は¥1980、¥2980、¥3980、¥4200

*関西太巻¥380の4~5アイテムの展開は年々縮小傾向になっている。

 
4、米飯その他

・米飯は牛めし¥598、ステーキ重¥680、鰻まぶし¥598、

すき焼き重¥598、牡蠣飯¥798と高単価商品が増えた。

只、お客様から見ると年末のお弁当は平常の昼食になるので

 普段の主力商品かつ丼などがニーズがあると思うのだが。

・その他、ピザやキッシュの重点品揃えが増えて来たのは客層の変化で、

関西は焼鳥を前面に展開する店が多くなったのは通常の流れ。

 

 

人口の高齢化、単身世帯の増加に伴い、

お正月の雰囲気作りのおせちはこじんまりと用意し、

ご馳走は本マグロや黒毛和牛、てっちりなどの商品に変化している。

 

*スーパーや小売業の年始営業は大きく変わって来た。

働き方改革や人手不足を背景に1月は2日・3日からの営業店が増え、

食品スーパーの元旦営業はなくなりつつある。

 

「地方食品スーパーの維新」

北海道・東北地盤のアークスと中部のバロー、中国九州のリテールHDの3社は

資本業務提携を発表した。

3社の売上は1兆3千億円となり、イオン、セブン&アイに次ぐ3極となる。

かねがねアークスの横山社長が食品スーパーの合同団結を訴えて来た中で

日本を横断するスーパーが旗揚げし、今後も参加社を募って行く方向だ。
地方スーパーに課された問題は大きく、時間は少ない。

 

 

縮小する個人消費、進む業態間競争、拡大するネット消費、

この課題に独立路線でついて行けるかどうか、

ついて行けなければどこかの陣営に入らなければ先はない。
これまで地方スーパーは何らかの協会に入って

仕入れ、品揃えの享受を受けて生き残って来たが、

更にこれから5年、10年スパンにおいてこの枠にとらわれていて生きて行けるのか。

平成時代から次の時代に向かってどう衣変えするか問われている。

 

「脱定番の品揃え」

日経MJヒット商品番付のフード編で

横綱に夜マック、大関に悪魔のおにぎり、関脇に高アルコール飲料がランクイン、

国内のモノあまりの時代において

・意外性のネーミングや商品訴求ポイント、価値観が人気になっている。

ネーミングだけでは人気は続かない。

注目するネーミングに食べたら意外に美味しい価値観があって人気が出る。

 

日清食品は阪急うめだ本店に「未来のカップヌードル」を出店。

3種類のスープに10種類の具材を選んでカップに入れ完全包装してくれる。

カップ麺など加工食品は大量生産が当たり前だったが、

手作り感の個別対応することで新たなニーズの発掘を目指した。

 

商品ニーズが多様化する中でマスから個へ、

年末年始においても今までの食卓と異なった自分の食事へ、

世代の変化に合わせてスーパーも変化が求められている。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<ご馳走、海老カニセット>

 

クリスマス商戦とこれから。2018年12月25日

2018-12-25

「高質・高単価傾向のクリスマス」

2018年のクリスマスが実質終了しましたが、

今年は23日祝日が日曜日で24日に振替休日となり、

連休のクリスマスで盛り上がったこととと思います。

23日は百貨店やショッピングセンターの客数増で盛り上がり、

24日はスーパーや小売店の客数が増えたようです。

 

今年のクリスマスで主力商品の動向を見ると

1、チキンローストレッグ

・国産レッグの中心プライスは¥598と変わりませんが

クイーンズ伊勢丹こくみ鶏¥698、いなげや五穀味鶏¥698、ヤオコー阿波尾鶏¥1380

などちょっと上を狙った品揃えが見られました。

 

・専門店ではRF1桜島鶏¥1180、日南鶏¥1480、柿安、阿波こくみ鶏¥1180、¥1480

と昨年より単価アップし、その他¥980の価格帯が多く、

RF1と柿安は西武池袋店は大丸東京より¥100安の価格設定で、

店舗によって価格設定を変えています。

 

 
2、フライドチキン

 ・サイズアップして中心プライス¥198、4個¥780、8個¥1500

イオンでは昨年同様サクサクチキンを含めて¥178均一を実施、

その他ではフライドチキン(ドラム、サイ)¥178、¥188(サミット)と

サクサクチキン¥198と品揃えを分けた展開が見られました。

 

・チキンはコンビニ3社が力を入れており、

セブンイレブンのローストチキンレッグ¥398、ファミマのプレミアムチキン¥230、

ローソンはからあげクン15個セットなど販売強化しています。

 
4、オードブル

・小サイズ¥980、大サイズ¥1980が中心価格と変わりませんが

各店の売れ行きはあまり芳しくないようです。

  変わりに中華3点セット¥580やグラタンとのセット¥580が増え、

・専門店ではワインに合うオードブル¥2200、冷菜オードブル¥2900、¥3500

の動向が眼に付き、洋風惣菜に強さを発揮しています。

 
5、米飯

 ・チキンパエリア¥498、海鮮パエリア1人前¥598と大pk¥1180~¥1380、

ジャンバラヤ1人前¥498と大サイズ¥980の品揃えが大幅に増え、

オムライス1人前¥398~¥498とナポリタンとのセットも増えました。

 
6、寿司は鮮魚寿司と分けない売場づくりで生ネタ(マグロ、サーモン、ブリなど)入りが増え、

ハレの日では冷凍ネタ使用の握り寿司はピークを終わっているようです。

 

今年のチキン惣菜はサラダチキンに代表されるように

健康ニーズにマッチした商品であり、今後も有望視されます。

モモ肉だけでなくムネ肉や調理方法を変えた新商品が期待されます。

 

「コスパを重視する消費者」

有職主婦や単身世帯などを背景に今年のブームとなった料理キット商品だが

宅配専業メーカーの営業終了が目立って来た。(日経MJ)

・メーカーの話では賞味期間が短く在庫が持てない。

・一定の規模がまいと製造効率が上がらない

などの意見が聞かれるが、消費者視点では

青果物の相場安からキット商品が割高に見られるようになり、

キット商品は便利だがコストとの兼ね合いで敬遠すると見ている。

 
11月の全国スーパーの既存店売上は前年同月比で2.5%の減少、

食品スーパーにおいても前年同月比1.6%の減となった。

青果の相場安で青果部門は0.6%減や鶏や豚肉が安い精肉部門は4.3%減、

暖冬で鍋物商材が不振の鮮魚部門は2.2%減と苦戦した。

毎年、生鮮食品が主力の食品スーパーは生鮮相場と天候気温に左右される。

 

これから迎える年末年始のお正月商戦、

JR各社のまとめでは年末の予約済席数は前年比9%増で

特に新幹線は11%増と増えており、旅行に出かける人は多い。

国内だけでなく、JTBによると年末年始を海外で過ごす人は

前年比4.3%増の73万4千人と過去最高になる。

小売り各社の年末年始商戦は

期待値を持った発注ではなく、安全パイを確保する計画が必要になっている。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<グラタンとチキンセット>

 

食市場縮小の中で消費を引き出す。2018年12月16日

2018-12-16

「人口減少の中で小売業の対応」

国際通貨基金(IMF)が今後40年で日本国内総生産(GDP)は

25%以上減少する可能性があり、

このままの推移だと日本の人口は約2千万人減少し1億人を割る。

65歳以上の人口は50年には39.6%と4割に達し、

又、1人暮らしの世帯は25年までに約220万世帯に増加する。

 

この環境下、拡大するのは

・都市部のショッピングセンターの売上は5.6%と伸長し、

・訪日外国人は4千万人に拡大、

・ネットで買い物するオムニチャネル市場は23年までに19兆円拡大、

しかし今後の10年、20年単位で見ると

小売業のコンパクト化、スリム化は欠かせない。(日経MJ)

 

「食市場の縮小の影響」

大手食品メーカー20社の2019年3月期決算見通しで

営業利益の伸び率は17年3月期までは4年連続で2桁増だったが、

今期は1%に鈍化し、営業利益率は6.0%と2年連続で低下。

売上高も1.6%の増加にとどまる見通しで、

これまで消費者の健康志向に対し付加価値商品で単価を上げて来たが、

消費者の節約志向が高まる中で小売業から値下げ要求が高まっている。

 

背景には国内人口の減少、高齢化の進展によって消費者の収入は年金中心へ、

必然的に節約意識は高まり、食品小売業に影響して売上の低下、

小売業は売上対策としてセールの拡大、そのしわ寄せは食品メーカに来る。

 

「消費を引き出す新MD」

消費のパイが縮小する中でいかに引き出すか、

食の小売り、外食に求められる今後の課題の中で、
・創業50周年を迎えた元気寿司が「回転しない寿司」を武器に

消費者を取り込み、業績を伸ばしている。

お客はタッチパネルで注文し、3段の高速レーンで次々に商品を流し、

常に作り立ての寿司を提供する。

新鮮な生ネタに温もりのあるシャリの鮮度が握り寿司の命、

 この鮮度をお客様に提供することで支持を拡大している。

 
・ご飯のお供に、酒のおつまみに日本人に馴染みの深い塩辛。

原料のスルメイカの不漁でメーカーは量で競うのではなく、

商品の味の満足度で勝負する時代になって来た。
新潟の飛鳥フーズは大学と共同研究で刺身用のイカを使い、

劣化しやすい肝の鮮度を維持する手法を開発し、

 もっちりした食感でクリーミーな味の「プレミアム塩辛シリーズ」を販売、

更にお酒に合わせてワインならチーズ風味の「グリーン」など

ブラック、ホワイト、レッドと商品を開発して人気を博している。

 
・牛丼の吉野家は唐揚専門店に続いて

鶏を原料とする親子丼専門店の店舗展開を計画する。

外食業界では鶏肉を使用した業態へ参入する企業が増えており、

鶏肉は原料の調達においてシナジー効果も出やすく注目を集めている。

 
 ローソンは主力の「からあげクン」を紅白の中華まんにして発売する。

 「からあげクンまん・照焼チキン味とピリ辛チキン味」の2アイテム、

いずれも1月中旬までの期間限定で1個¥200。

 
・ファミリーマートは「サイドネット」と呼ばれるフック陳列什器を

入口近くの利用客の多い通路沿いに設置し、

グミやチョコ菓子などの小袋菓子を陳列・展開する。

棚陳列からフェースが見えるフック陳列で客単価をアップさせる。

 
・セブンイレブンは来年1月からレタス専用の野菜工場を稼働させる。

工場野菜は天候の影響を受けずに安定供給が出来る他、

生産者もセブンが大量に買い取ってくれるので投資リスクは減らせる。

今年の天候異変で野菜の高騰などの影響を受けずに生産出来、

商品の品質安定につながる。

 

消費より生産が常に上回り、デフレ経済は進行する。

商品が溢れる中で消費者は価格とコトの2面消費が広がり、

低価格はネット通販が主導権を握る中で

リアル店舗ではコトを中心に新たな付加価値が消費を引き出す。
 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<サラダセット>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

 

ヒット商品のこれから。2018年12月9日

2018-12-09

「2018年日経MJヒット商品番付」

今年も健康ニーズを捉えた商品が番付に入り、

手軽に調理が出来て健康に良いとされたサバ缶と

コンビニ各社がおにぎりで拡充しているもち麦おにぎりが前頭に入った。

その他では2斤¥1000と高価ながら味と風味で話題の食パンや

もちもち食感が新たな台湾発飲料のタピオカミルクテーがランクイン、

健康と新たな食感・味が人気の中で価格も手頃な点も挙げられる。

又、SNSでインスタ映え人気の外食のハットグも入って

食品としての新たな話題に飛びつく消費ニーズもあった。

「コスト意識への対応」

10か月後に消費増税が迫って来ており

消費者に価格意識が高まりつつある中で、

イオンは今月末から始まるTPP発効で豪州産牛肉の値下げを発表、

豪州などから輸入する牛肉の関税が初年度1.8%下がることから

イオンPBのトップバリューで販売するタスマニアビーフを

100g20~130円引き下げ、ファミリー層に対応する。

 
西友は食品・日用品約500品目について平均7.7%を値下げ、

8月から始めた「とにかく安い」キャンペーン商品を

第2弾として2500品目を継続値下げする中でさらに値下げする。
中四国スーパーのフジは日用品・食品約300品目を1~2割値下げ、

5月から始めた値下げ戦略の一環で今回が4回目となり、

累計の値下げ対象は標準店で約1000品目に拡大した。

これまでの値下げで1人当たり購入点数は2%程度増えた。

 
首都圏が地盤のDS・ビッグエーは

消費増税によって消費者の低価格志向が強まるとして

今期10数店新規出店から2020年2月期には約2倍の20~30店を出店計画、

PB商品開発についても現在は約400品目で全体の2割を占めるが、

今後は品揃え拡大に力を入れ、25年までにPB比率を約50%に高める計画。

「消費ニーズの変化対応」

居酒屋業界で焼鳥ブームが続いたが今、ギョーザが熱い。(日経MJ)

餃子専門店は昔からあり珍しくないが、

居酒屋業界がギョーザを主力メニューにして来ると、

ギョーザの消費パイが膨らみ、スーパーの餃子にも追い風となる。

東京・新宿の「ダンダン酒場」では先ずタレをつけずに召し上がって下さいと

看板メニューは「肉汁焼餃子」6個¥460とおつまみとしてもボリューム満点、

餃子はコスパも高く、これからスーパーの餃子に注目したい。

 
働き方改革の一環として通勤者の帰宅時間が早まっている。(日経)

東京メトロの2017年度における午後9時以降の利用客が初めて減少した反面、

午後5時~8時の時間帯は増加が続いている。

18時台は6%、19時台は4%増加し、24時以降は6%減少と大きい。

帰宅時間が早くなり、少し飲むなら自宅で済ます消費者が増えており、

外食から中食への傾向が、夕方の買い物客増加への追い風となる。

 
年末おせちの予約はピークを迎えているが、

おせちは家庭で作るから「買う」おせちへと変わり、

富士経済によると市場規模は600億円へ拡大が続いている。

おせちを予約して買う動機には「特別な種類の料理を食べたい」ニーズがあり、

おせちは和風から中華・洋風・フレンチへと幅が広がっている。

 
セブン&アイの元会長の鈴木氏は誌上で

「食品は美味しくなければ売れなくなった。

ただ美味しい商品ほど飽きるのが早い。老舗の料亭はその都度、味を変え続けている。」

と述べて、

ロングセラーは消費者の飽きとの闘いで常に新しさを求めてリニューアルが必要という。

スーパーの惣菜も同様であり、新規商品に主婦の買い物は慎重な姿勢だが、、

既存の主力商品に新しさを追加して行く事の対応が重要になっている。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<洋食ボックス>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

小売り・飲食の売上、生産性対策。2018年12月2日

2018-12-02

「客単価アップをどう図るか」

食品スーパーの2・3月期決算上場企業の2018年度は

多くの企業が営業増益を見込むと報道された。(日経)

17年度はパートなどの人件費の上昇が影響し、

増収減益の企業が目立つ中で、今年度は人件費の上昇を吸収した要因として

総菜の販売強化によって客単価アップの成功が挙げられる。

 
ヤオコーは寿司や焼鳥などの惣菜が好調で前年同期比6%増え、

総菜製造の自社工場「デリカ・生鮮センター」の出荷額も4割増えた。

バローHDは17年から住宅地などに総菜専門店の出店を始め好調だ。

その他、利益率の高いPB商品の売上比率を上げているのも要因で

大手スーパーのライフHDやUSMHなどのPB商品を伸ばしている。

 

背景には国内人口で単身高齢者の増加があり、

日経が2015年の国勢調査を分析した中では

65歳以上の単身者は2000年比9割増の一般世帯比11.1%に達し、

15年間で単身高齢者が2倍以上増えた自治体は4割弱、

特に関東1都3県、近畿2府1県、愛知県に集中していた。

単身高齢者の増加は総菜購入がますます増える構図を作っている。

 

日本スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体発表の

10月の既存店売上は前年比0.3%増の5カ月連続でプラスだった。

特に青果が8%増、水産が0.4%増、惣菜は2.9%増と好調を維持。

 
外食34社の10月売上高は7割に当たる23社が既存店売上で前年を上回り、

おおくの企業で客数は前年割れだったが、客単価アップによって売上を確保した。(日経MJ)

只、食中毒事故を起こしたモスフードサービスは既存店売上14.9%マイナスと

飲食・小売り業の中での食中毒事故の怖さを感じさせられる。

 

単身高齢者の増加に合わせて伸びている商品に冷凍食品があり、

セブンイレブンはこれからの季節商品グラタン・ドリアの製法を刷新し、

又、冷凍米飯をカップ入りの容器に変更する等独自色を出して差別化する。

 

「販売チャンスの求めどころ」

既存店売上が伸び悩む中で、販売チャンスを時の中でどこに求めるか。

小売りでは朝食、昼食、夕食のピーク以外の時間帯にスポットを当てる。

 
ローソンは夕方から夜間にかけて顧客のニーズが高まっていると捉え、

サプライチェーンを刷新する。

翌日の夜に納品される商品の発注を

午後2時から午後10時まで延長して発注できるようにし、

当日夕方の販売動向を確認してから発注出来るようにした。

 
日本マクドナルドは1日の売上を伸ばすためには

朝・昼・夕のピーク時間以外の時間帯を開拓するしかないとして

昼食後の14:00から17:00にチキンマックナゲットなど

低価格帯メニューの強化を図る。

今までも「朝マック」で朝食需要を開拓して来た。

 
日本KFCはフライドチキンを「日常的に食べてもらいたい」として

水曜日に9ピース¥1500と通常より3割安商品や

平日に¥500のランチセットを用意して展開し

今まで不調だった来店客数が前年を上回るようになって来た。

KFCはこれから迎えるクリスマスなどハレの日に次ぐ柱にしたい意向。

 

「小売り生産性改善の最前線」

日本小売業の生産性は米国の半分程度や人手不足が大きな課題になっている。

食品スーパーのカスミが無人レジの店舗を筑波大学内にオープンした他、

セブンイレブンは入店や決済を無人で行う実験をNECと始めた。

顔認証を専用端末で行い入店し、商品のバーコードを読み取りで精算する。

従業員は商品の陳列や発注を担当することで2~3人で担当する。(日経)

 

総菜・米飯の製造作業において

弁当の製造には多くの人手がかかっている中で、

立命館大学などでロボットを活用して弁当や惣菜をトレーに詰める開発が進んでいる。

ロボットのシリコーン製の指が食材に合わせて指の曲がり具合を調整し

おかずを10g単位でつまんでトレーに盛り付ける。

実験ではまだ誤差が15%位あるが、惣菜や弁当製造工場の生産性改善につながる。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<海鮮パエリア>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

差別化は「らしさ」の強調とライブ動画で。2018年11月25日

2018-11-25

「らしさを育てる」

小売り・外食いおいて店舗過多の状況で違いが見えにくくなっている。

各社は他店との違い・差別化をどのように図って行くかが大きな課題。

特に小売り・外食では新規商品や新たな売場が出て来ても、

流行っているとなるとすぐマネされてしまう。

 
ステーキチェーンの「いきなり!ステーキ」の販売サービス内容が

ビジネスモデル特許として認められた。

「いきなりステーキ」はお客の目の前で肉をカットし、

立食スタイルでサッと食べてもらう外食ビジネスだが、

同社のモデルは客を立食テーブルに案内し、

肉の量を聞いて計量器で図りカットする。

カットした肉を他の顧客と混同しないようにシールで分類し、

肉を焼いて各テーブルに運ぶ「ステーキの提供システム」が

札や計量器、シール活用の技術的思想として特許が認められた。

 
日本サブウェイは年内にサンドイッチに使用する

合成調味料、合成着色料、合成香料の3種を止める。

又、20年までに合成保存料の使用もやめる計画で、

原材料などラベルに表示する品目を減らす取り組み「クリーンラベル」を進める。

今後も美味しさだけでなく健康志向の消費者を取り込んでいく。

 
コンビニ各社で食物繊維を豊富に含む大麦を使用した商品が広がって来た。

セブンイレブンでは「もち麦もっちり!舞茸おこわおむすび」130円、

「同 紅鮭おこわおむすび」などを販売、おにぎり1個でレタス1個分の食物繊維。
ファミマは「スーパー大麦 サラダチキンマヨネーズおにぎり」128円、

ローソンではもち麦を練り込んだパンやおにぎりを販売、

健康的なイメージを強化して女性客や健康志向のお客を取り込む。

 
セブンイレブンは惣菜容器で中身が目に入りやすいカップ型に変更し、

お客は上の蓋からだけでなく、横からでも中身が分かりやすいようにした。

先行して容器を見直したカップ飲料では売上を伸ばしている。

 
食品スーパーに参入した良品計画は無印良品の冷凍食品PBを発売した。

商品は働く30~40代の女性をターゲットに、

煮込む時間がかかる惣菜メニューや食卓にもう一品欲しい副菜を導入、

らしさを出す為に透明で中身が分かりやすいだけでなく、

トレーを使わずかさばらずにストックし易くムダを省いたパッケージにした。

 
店舗数で飽和が見られる回転寿司業態において、

松屋HDは「すし松」を10年ぶりに出店を再開した。

今回のすし松ではタッチパネルで注文したものを上下2つの高速レーンで運ぶ、

寿司だけでなく刺身盛合せも準備してちょい飲み需要に十分対応する品揃えにした。

 

「らしさ」づくりは小売り・外食の中で最大課題であり、

客層ターゲットを明確にして

品揃えや販売・提供方法に特徴を出した内容にして行く事が欠かせない。

 

「販促は静止画からライブ動画へ」

メーカーのロングセラーと言われる定番商品が廃番になる波が押し寄せている。

森永製菓の「チョコフレーク」は2019年夏に生産を終了、

江崎グリコの「キスミント」は2月に生産を終了したが、

背景にはコンビニを中心にしたPB商品の拡大と

SNSを使用してターゲットを絞った広告宣伝が進んでいる。

 

国内の菓子市場はスーパーが5割、コンビニが3割でさばかれているが、

スーパーの販売は頭打ちで18年の販売伸び率は

コンビニが量販店の4倍に達している。

コンビニの売場では商品の入れ替わりが激しく、

1~2週間で陳列場所が変わり、コンビニPB商品が拡大している。

 
SNSには特定の領域に詳しく、影響のある人(インフルエンサー)がおり、

そのインフルエンサーには興味のある若者が集まり商品を購入する。

定番を持たない企業が主に積極的にSNSを活用している。(日経)

 
アマゾンはネット通販でインフルエンサーを活用した「ライブコマース」を

試験的に導入することを12月7~11日の「サイバーマンデー」に決め、

目玉商品を値引き販売する「タイムセール」で商品を紹介する。

番組名は「アマゾン・ライブチャンネル」で日本では初めての試みで

若年層を中心に関心が高まっている市場の開拓を行う。

 
その他、ヤフーがオークション「ヤフーオク」でライブ動画を配信、

楽天も「楽天市場」で人気商品や地域の特産品をライブで紹介している。

スーパーの店内でも動画を使用したパネルが広がりを見せ、

今後、各売場の重点商品の販促でも活用が期待される。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

 <重点商品販促>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

人手不足がもたらす仕組みの変革。11月18日

2018-11-18

11月も中旬を過ぎ、年末商戦が迫る中で10月の街角景気が発表され

豪雨や地震の影響も薄れ、景気判断指数DIは2カ月ぶりのプラスだった。

小売りでは商店街や百貨店で冬物衣料が売れ出したことで改善したが、

スーパーやコンビニは食品の売れ行き横這いで指数は上向いていない。

今後、12月以降は暖冬予想が出ており、

冬物の鍋関連やホットメニューは苦戦するかも知れない。

 

「バイト時給1000円を超えて」

リクルートが発表した10月の三大都市圏の平均時給は

前年同月比2.6%増の1047円と過去最高を更新した。

慢性的な人手不足と10月の最低賃金改定を反映したが、

小売り、外食産業にとって生産性向上が不可欠になった。

 

リクルートによると

各地の平均時給は10月まで前年比64カ月連続で上昇し、

昨春以降は1000円超えが定着、

販売職は3.0%増の1011円と上昇が目立ったが、

外資のコストコの時給は全国一律で1250円からで

一定期間働けば自動的に昇給し、正社員への機会も多いと言う。

 

春季の賃金交渉を控えて連合は

組合員の基本給を一律2%のベースアップを要求することを決めた。

ベア2%アップの要求は4年連続で、

定期昇給を含めて「4%程度」の上げ幅を求めるとした。

ただ一律のベアではベースとなる賃金水準が大企業と中小では差があり、

このままでは差が広がる一方で、

連合はそれぞれの業界や企業によって目指す水準を算出し提示した。

 

「FC店主の高齢化も問題点」

人手不足環境の中でFFやコンビニオーナーの高齢化が問題となっている。

モスバーガーでは全国1334店の8割をFC加盟店が占め、

オーナーの大半が個人事業主で、そのうち約半数が60歳以上。

マクドナルドもFC店は地域の企業が多く、後継者難の問題を抱えている。

ローソンなどのコンビニにおいてオーナーの高齢化から廃業が進み

ローソンでは新卒対象に入社1年以内にオーナーとして独立することを

前提に採用を始めている。(日経MJ)

 
労働人口の高齢化と若年人口の減少は人手不足に拍車をかけ

賃金の上昇へとつながっているが、

企業としては人件費増加を補う生産性の改善が遅れている。

 

「人手不足によるMD・サービスの見直し」

イオンは歳暮の配送時期の前倒しを進め、

11月中に申し込むよう顧客の協力を促す。

歳暮の配送は12月が7割に上るが、配送を担う宅配会社の人出不足が深刻で

遅配が生じれば企業の信用にも傷付き、宅配危機の緩和の取り組む。

 
物流業者の中ではヤマトが正午から午後2時の時間帯指定を廃止、

福山通運は企業向けに19年1月から日曜の集配・配達を中止、

日本郵便は日曜に続き土曜日の配達中止を政府に申請している。

 
年末に向かって配送料金の値上げも広がっており、

イオンは本体価格が2500円以上は配送料無料だったが、

今年は常温商品で300円、冷蔵商品で500円の配送料を上乗せする。

百貨店においても、そごう・西武の歳暮は配送料を一律600円、

大丸松坂屋はカード会員向け商品の配送料を300円から450円に引き上げた。

 

マックスバリュー九州は刺身や寿司など水産物の加工業務を

従来各店で実施していたものを一部母店に集中し、

周辺店舗へ配送する仕組みを本格導入する。

小型店「マックスバリューエクスプレス南片江店」で9月から試験導入を始め、

周辺5店舗の社員らを南片江店に集めて製造する体制を整えた。

対象店舗の9月の水産部門は品揃えが増え、

供給量が増えることで売上は前年比で3から4割増えた。(日経MJ)

 

食品スーパーは人出不足環境の中で小型店が苦戦している。

生産性の面から社員・パート人員数は限られ、

インストア作業の品揃えアイテムや時間帯別製造数に問題があり、

競合環境が厳しくなる中で、インストア製造の仕組みを見直す時にある。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<八角幕の内弁当>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

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