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令和時代に対応出来る小売業。2020年1月12日

「令和初売りから見える今後の消費」

令和初の初売り商戦は実用品に傾いた。

日経MJの報道ではイオンなどの量販店や専門店の売れ行きが良かった反面、

百貨店は関西は比較的堅調だったが、関東首都圏の百貨店は前年を下回った。

コンビニや外食が元旦休業の実験を始めたこともあり、

元旦営業のスーパーには客数が集中する傾向があった。

これは昨年の消費増税前の高額品購入の反動や

年末年始の暖冬による冬物衣料の落ち込みが影響した。

 

小売り上場企業の2019年9~11月決算が発表され、

丁度増税前後の業績が反映された中で、

家電や百貨店は駆け込み消費の恩恵を受けて増益となったが、

恩恵の少ないスーパーはイオンが13%、ライフが6%など減益となった。

増税後のポイント値引き還元を実施するコンビニは各社増益だった中で、

今後、第四半期の業績に注目が集まる。

 

「生活ニーズの変化に対応」

中四国が地盤のマックスバリュ西日本が2019年3月から

営業時間を9時~22時に短縮したが、

再度営業時間を8時~23時に延長することにした。

原因は営業時間を短縮したことで、

値下げロスを懸念して惣菜など夕方の製造を押さえたことで品切れが多発、

又、9時開店で出勤前の会社員を取り込むことが出来にくくなった。

 
同社にとっては営業時間を短縮することで

ピーク時間帯の売場を充実し、又人件費の圧縮につながると予想したが、

売場は閉店時間が短くなることで夕方の商品量を減らし、

それによる消費者の反応はマイナスになった。

 

朝食の外食が増えている。

調査会社エヌピーディーによると、2019年の外食・中食の朝食市場は

18年の1兆97億円から3~4%増と拡大している。

吉野家は4時から11時の時間帯客数は17年から10%、

18年から2%伸びており、19年に朝食メニュー¥390~¥590を刷新、

「一汁三菜朝膳」の提供を始めた。

 
18年秋に開店した日本橋高島屋新館では平日は7時から営業を始め、

開店から10時までの客数は直近で10%超えが続く。

平日朝の客層を取り込めば、今後習慣的な来店に繋げられる。

 

昼食を会社の机で取る「デスク飯」が増えている。

調査会社アスマークによると、

週3回以上デスクで昼食を済ませている人は7割に達し、

週5回以上は44%、3~4回は27%だった。

外食に比べ昼食休憩時間を有効に活用出来るとして

スーパーは弁当や総菜の強化、弁当配達をする企業の受注も右肩上がりで増えている。

 
消費者の生活ニーズの変化によって、

消費増税後のオリンピックで消費者は買い物を賢く、シビアになって行く。

スーパーはこのニーズ変化に合わせて、細かく対応することが求められている。

 

「人手不足に対応する」

人手不足が深刻なコンビニ業界においてローソンは

人手を必要とする店舗と働きたいアルバイトをマッチングするシステムを導入、

人手募集する店舗がネットで「求人」を申し込み、

登録しているアルバイトが勤務時間などを確認して決まる仕組み。

今まで店舗で配置が決まるまで数日かかっていたが、平均30分程度に短縮する。

 
ネット通販で再配送が課題になっている中で、

アマゾンは2020年から荷物を玄関前などに置く「置き配」を全国展開する。

ネット通販先進国の米国や中国では一般的になっており、

日本郵便は昨年3月より本格導入している。

 

日本の人手不足確保が喫緊の課題となる一方、

消費者の要望・生活ニーズはより細かく、多様化して行く。

それに対応して行く為にAIなどの投資・活用が欠かせないが、

スーパーに投資に対応出来る体力がどれだけ残っているかが、

令和時代の優劣を決めるカギになって来る。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

      <令和・大名巻>

 

 

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