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令和時代の店舗経営。2019年5月4日

「人口減少・消費低迷、令和時代の始まり」

総務省発表の2018年10月時点の人口統計では

外国人を含む総人口は1億2644千万人と前年より26万3千人減少、

8年連続の減少で人口は統計を取り始めて最低となり、

この傾向は2050年前後まで続き、

令和の時代は総人口が1億人を割るかどうか、

小売り業にとって試練の時代になりそうだ。

 

日本チェーンストア協会が発表した

2018年度の全国スーパー売上高は12兆9731億円で、

既存店売上高は17年度比で0.8%減り、3年連続の減少となった。

売上高の7割を占める食料品は0.4%の減少で

生鮮食品や一般食品が減少する中で、追い風が吹く惣菜は0.3%の増収になった。

 

日本スーパーマーケット協会のデータでも

食品スーパーの既存店売上高は前年同期比で0.6%減った。

2008年をピークに減少に転じた日本の人口から

消費される食料品や日用品のボリュームは確実に減少して行く。

 
最も顕著な例は先に外食産業に現れて来ている。

外食各社の2019年2月期では主要13社のうち、

営業増益・黒字化が出来たのは4社のみで、プレナスなど2社は赤字になった。

 
外食の消費が低迷する中でカフェチェーンが検討しており、

客単価を見ると1998年を100として

2018年の外食全体では96.5とデフレが続いているが、

カフェチェーンは125.8まで上昇している。

90年代後半には米スターバックスが上陸し、テイクアウトなど新たなトレンドが流行り、

居心地の良さを重視する店づくりが波及し、

それにつれて食事メニューも増えた事が客単価の引き上げに成功している。(日経)

 

「スーパー売上減の要因はPB商品」

平成30年間で全国のスーパー460店の比較可能の1600カテゴリーを

日経POSで2018年までの平均価格を調査した。

その中で食品や日用品の約1600品目のうち、

742品目が値下がりして全体の45%をしめており、

その要因としてPB商品が1270品目と全体の8割弱を占めるようになった。(日経)

 
値下がりの食品ではペットボトル飲料やチューハイ・食パンなどあるが、

大手のイオンやセブン&アイHDはじめ、スーパーのPB商品は爆発的に増えており、

消費増税のたびに強くなる節約志向を取り込んで行った。

商品1品当りの単価は低いが値入が高いPB商品は

消費者にとっては有難い存在である反面、小売店にとっては減収要因でもあった。

 

「減収でも増益が出来る店舗を」

商圏内の人口が増えない時代、消費物量を増やすことは期待出来ない。

PB商品の開発はまだ食品スーパー中心に増えると思われ、

商品単価のアップも期待出来ない。

 

そこで注目すべきは商品のロス、作業のロス、時間のロスの削減。

食品では賞味期限までの見直しが進んでおり、

メーカー製造日から賞味期限3分の1の納品期限を2分の1に変更するルールが

セブンイレブンや各スーパーなどに広がって来た。

それに合わせて、メーカーの賞味期限表示は調味料や加工食品について

「年月日」から「年月」表示へ変更されている。

 

店舗においては販売予測に合わせた時間帯別製造や商品補充、

時間帯作業に合わせた人員配置計画、

新入社員やパート・アルバイトに対する教育や作業分担など

オペレーションの精度アップが課題として残っている。

これらの問題を解決していくために

教育と合わせて1人ひとりの自覚・モラルを引き出す仕組み、

任せる仕組みが重要になっている。

 

現在では美味しい商品、価値ある商品を綺麗に陳列しただけでは売れない時代。

その商品の美味しさ・良さを消費者に分かってもらわないと売れない時代。

そのためには商品説明する人・コトPOPが必須になっているが、

POPを作成するのは売場の販売員

販売員に教育と合わせて自覚と責任感がないと進まないが、

それが最も良く出来て現れている店は現在のドン・キホーテであり、

増収増益の要因だと思う。

 

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