食品原材料は生鮮野菜の相場によるアップダウンはあるが、
国産のコメから大豆・小麦と値上がり、
輸入品においても円安が影響して原料の値上がり傾向は続く。
納豆最大手のタカノフーズは２７年ぶりに最大２割の値上げ、
国産大豆に限らず輸入品においても、
原料確保に当たる商社の調達コストは２年前に比べ５割も上がっている。
雪印メグミルクなど乳業大手３社は家庭用チーズの値上げを決め、
５月から雪印メグミルクは４～１７％、森永は２～６％、明治は４～１１％と
チーズは１４年から１５年に値上げをしたばかりだが、
原料の値上げは消費者の需要に生産が追い付かない状況が続く。
外食において２０１７年に値上げした企業は６割近くに上がった。（日経ＭＪ）
値上げ幅は３～５％が多く、価格では数十円のケースになるが、
その理由の多くは食材と人件費の高騰を自助努力で吸収できないとの判断で
その結果、
・客数は減ったが想定範囲内で採算性が上がったとの回答が多かった。
中には客数が予想以上に減ったとの声がある反面
ブランド力が向上、客数が増えたとプラス効果の企業もあった。
食品メーカーの値上げに対して、消費者の節約志向は根強い中で
西日本の大手イズミは飲料や菓子などＰＢ商品を中心に３４０品目を１～２割値下げした。
愛媛県が地盤のフジはＮＢの加工食品３００品目を５月から１～２割値下げ、
埼玉県中心に展開するベルクはＰＢ商品１５０品目をＮＢより割安価格で発売。
既にイオンや西友は値下げ販売を進めており、
ドラッグやコンビニなど食品への攻勢に対して
値ごろ感を出して若年層や子育て世代の取り込みを図る。
・日本チェーンストア協会発表では１．２％の減少
・日本スーパーマーケット協会など業界３団体発表では１．４％の減と
地域別に見ても６地域全てで前年同月を下回った。
反面、外食主要３４社の４月売上高は既存店ベースで
６割に当たる２０社が前年同月を上回り、
客数は７割の企業が減少してるが、客単価アップで増収になっている。
総菜や弁当などの「中食」市場規模が初めて年１０兆円を超えた。
高齢化が進む中で共働き世帯が拡大している背景があり、
年２５兆円の外食市場の４割の規模に達し、
伸び率も高い総菜・米飯にスーパーは力を入れている。
・サミットは昨年から揚物などの総菜を夜９時ごろまで製造する取り組みを始め、
売れ行きが好調の為、全店に広げる方針だ。
・いなげやは傘下の高級スーパーの三浦屋から共同開発の
付加価値総菜を調達して客単価アップを狙う。
・マルエツは店内の生鮮食材を共用して、安全安心の総菜や弁当を増やし、
現在３０店舗から新店や改装に合わせて拡大して行く。
食品スーパーの総菜売上高は前年比３．６％の増加、コンビニも５．０％増と好調だ。
スーパーの一般加工食品はドラッグストアの安売りに対し値下げやセールで対応し、
総菜や米飯の拡大や付加価値アップの商品づくりによって強化を図り、
異業態競争の中で生き残りを探る。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜宮崎産鰻重＆和牛飯＞
＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。
