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景気拡大をネットと総菜で取り込む。2月11日

「個人消費の拡大、惣菜の拡大」

日経がスーパーなど小売り・サービス業の景況感を聞く

1月の消費DIは前回の昨年10月調査を3ポイント上回り、

小売りや外食など全ての分野において21年ぶりのプラスとなった。

スーパーは23ポイント、コンビニは11ポイント、百貨店は18ポイントと

個人消費回復の裾野は広がりつつある。

 
外食においても昨年秋に値上げした焼鳥専門店の鳥貴族や

牛丼「すき家」の既存店売上は前年同月を上回っている。

消費者の低価格志向は強いものの、

ファミレスのロイヤルでは昨年あたりから流れは変わったという。

 

首都圏でDSやスーパーを約170店舗を運営するオリンピックは

自家製惣菜の製造量を2倍に増やすため、

工場を新設して2018年度から店舗改装に合わせて総菜売り場を拡大する。

工場内には試作室を設けて商品企画開発を強化して消費ニーズに合った商品を開発、

共働き世帯やシニアの需要拡大が高まる中で総菜販売をテコ入れして集客する。

工場では単品量販が可能な餃子や巻寿司などの製造機械を導入、

弁当では低価格帯のものは工場製造、高単価商品は店舗製造の体制に切り替え対応する。

 

国内世帯数の3分の2が1人、2人になり、

食品市場は毎年1%ぐらいの縮小がつづいており、

その中では素材の販売から付加価値を付けた調理品の販売へと流れが出来、

お客様は安くないと買わないのではなく、

理由がハッキリすれば価格にこだわらず買う環境になりつつあると言える。

 

「総菜と競合。外食FFの出店競争」

世界2位のバーガーチェーンの米バーガーキングは

2020年までに出店数を現在の100店から300店舗に増やす、

業績が回復したマクドナルドも18年から出店を本格的に再開、

日本の食市場が縮小する中で中食や訪日客の増加を見込んで

需要の取り込みは今後スーパーやコンビニの惣菜と広く競合する。

 
冷凍ピザの製造を手掛けるジェーシー・コムサは

たい焼店の出店やコンビニ内の販売を拡大する。

たい焼はファーストフードの感覚で買ってもらうことを狙い、

今までにない「お好み焼風たい焼・カレーたい焼や苺レアチーズたい焼」など

季節ごとに商品を変えて投入する。

 
長崎ちゃんぽんのリンガーハットは

国産野菜の強みを活用してサラダ専門店「EVERY BOWL]を開店、

又、とんかつ専門店の「浜藤」と低単価の「とんかつ大学」を出店して

家族客の取り込みを図る。

低単価の外食が増えれば増えるほどスーパーの中食との競合が増える。

 

「ネット通販の提携続く」

イオン、ソフトバンク、ヤフーの3社がネット通販とリアル店舗の

店舗運営と商品販売について提携した。

毎年2桁の成長するアマゾンに対抗して

セブン&アイとアスクル、楽天と西友、イオンとソフトバンクが

それぞれ独自の強みを生かしてオムニチャネルの拡大に動く。

ネット通販の最後の砦は生鮮食品であり、

その為にはスーパーが自社の強みをネットに繋げるノウハウが鍵になる。

 
ダイエーはお客が購入した商品を3時間を目安に配送するサービスを

2019年3月期までに3倍に拡大する。

利用料金は1回当り¥100から¥200で配送は専門業者に任せる仕組みで

配送する時間の希望も受け付け、ネット通販との競争手段として強化する。

 

2020年の東京オリンピックまであと2年、

団塊の世代が70代を超えるまであと2年、

それまで個人消費の拡大と美味しいものを少しずつの需要は続き、

企業の賃上げとバランスを取って継続する。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<雛ミニオードブル>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。