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消費ニーズの変化に対応する売り方、サービス。2016年5月21日

「ちょい高消費に変化」

日経MJの100人街頭調査によると

昨年より家計支出を減らすと答えた人が59%になった。

消費者庁が発表した4月の物価モニター調査で

今後3か月間で前年より「支出を減らそう」とする人の割合は52%と過半を超えた。

支出を減らそうとする理由は

・所得が減った。今後減ると思うから。

・消費増税など支出が増えて来そう。

・老後に備えて貯蓄に回す。

これらの理由は消費者が持ち続けている共通した節約心理だ。

 

2014年4月の消費増税以降、

商品やサービスの質を上げながら値上げする動きが広まったが、

昨年末以降、値上げした商品の売れ行きがダウンする等

企業の業績に悪影響を及ぼすことが出て来て、企業側の商品政策に変化が起きつつある。

「外食に再び低価格化の波」

・日本ケンタッキーは秋ごろを目途にワンコイン(¥500)程度の

ランチメニューを追加することを発表し、若者からシニアまで新規顧客を開拓する。

・吉野家は4月から牛丼より50円安い豚丼を販売

・デニーズは朝食時間帯にドリンクの注文にトーストと茹で玉子サービスを開始。

 
その他、外食で始めた低価格メニューは総じて好調で

デニーズでは客数が10%以上伸びた店や、

吉野家では1か月で年間販売計画の35%に当たる食数を販売した。

日本KFCの近藤社長は「今年は値上げする環境にない。」と話している。

 

過去に続いたデフレの中で、価格競争による値下げで企業の体力は消耗したが、

2013年から客単価は持ち直し、14年、15年と2年続けて3%前後の伸びを示し、

円安による原材料の値上がり分を吸収する形になった。

しかし、この「ちょい高」政策に少しずつ変化が表れ始めている。

「価格競争から売り方、サービス、安心感の競争へ」

・西友は惣菜の年間取扱品目数を6割減らし、

低コスト運営とロス削減による利益確保を志向する。

アイテムを絞る変わりに売れ筋を拡大し、

例えば、夕帯の焼き鳥などは売上は10%以上伸びた。

 
・関西の食品スーパー「阪急オアシス」は

来店客の目の前で調理や試食をしながら販売する「キッチンステージ」を活用し、

メニュー提案する同時に店内の素材を使用した総菜や寿司を販売し、

お客様に味の違いを訴求すると同時に安心感を打ち出す。

 
・イトーヨーカ堂は青果売り場で販売用の果物を使用して

飲み物やスイーツに活用し、タルトヤやスムージーを販売し、

4月まつに開店した「アリオ柏」ではスイーツステーションのコーナーを展開。
 

・居酒屋ワタミは幅広いメニューを揃える「総合居酒屋」から

メニューを絞り込み自社農場由来のチーズやサラダを使った

「専門居酒屋」に転換・改装を進め、客数が伸び始める店が出て来た。

 
・イオンはネットスーパーで最短1時間で宅配出来る実験を始めた。

グループのコンビニやミニスーパーに受け取りロッカーを設けるなど

お客様から午後1時まで、1時間置きに注文した商品を受けた商品を

1時間以内に宅配するサービスを始め、急を要するニーズに対応する。

デフレ時代から消費者のニーズは大きく変わって来ており、

景気や収入の落ち込みが心配される中、

価格以外に新たな商品のコトやサービスを付け加えた商品政策が重要になっている。

 

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