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消費増税と変わる消費者意識。2019年6月23日

「消費増税に駆け込み消費不安」

10月の消費増税が迫る中で、

スーパー含む小売り各社の価格表示を見直しが始まっている。

政府は前回の8%消費税から消費者の支払い総額が分かりやすい

税込表示を推進してきたが、

今回の増税に当たっては軽減税率の導入もあり、

小売業では税別表示にする企業が増えている。(日経)
業界にとっての関心事は増税前の駆け込み消費がどうなのか?

2014年4月の消費増税の時は

住宅が13年7~9月に前期より実質3.3%増加、

自動車は5カ月前から2桁の伸びがあった。

しかし、今年は住宅や車に駆け込み消費は見られないという。(日経)
日本経済研究センターが毎月まとめる経済予測によると、

個人消費は7~9月まで前期比プラスになるとの予測がある中で、

1~3月の個人消費は前期比マイナスだった。

又、5月の連休明けから消費は落ち込んでおり、

夏のボーナスは前年比でマイナスの予想で追い風は期待できない。
DSビッグ・エーの三浦社長は仮需について、

仮需は3カ月前から出て来るデータがあり、

一番多いのは家電で、食品は7番目に酒とタバコ、8番目に保存食品や冷凍食品、

今回の酒は軽減税率から外れるので前回同様の仮需はあると話されている。

「広がる新たなニーズ」

1、環境を意識するエシカル消費

・世界で健康志向と地球温暖化を懸念して肉を食べない

「脱ミート」のうねりが起きている。(日経)

大豆などを原料に使う植物肉が台頭し世界大手食品会社も参入、

特に欧州ではメニューにビーガンやベジタリアン向けの表示があり、

その理由は健康志向と食肉が地球温暖化にもたらす悪影響を心配している。

「言わらなければ本物の肉と勘違いされる」ほどに進化した植物肉は

2025年には18年の1.8倍に拡大する見通しだ。
・賞味期限が迫るなどの食品を割安に買える通販サイト、

「KURADASI.JP」が成長している。

海老などの生もの、酒やジュースなど一般食品、日用品も含め

月に600品目をネットに掲載して、

希望小売価格より6~7割引きの価格で販売している。

食品ロスの削減につながる上に、

売上の一部は自然保護団体などに寄付される仕組みもあり、

購入客は「買い物が社会貢献出来る」とエシカル消費にも合っている。
・スーパーなど小売業は「食品ロス」の低減を目指し、

メーカー・問屋からの仕入れの中で

賞味期限の3分の1ルールから2分の1への変更が広がっている。

大手のイオンやセブンに続いて食品スーパーのヤオコーは

コメや菓子を除く加工食品と酒を除く飲料など6000品目を対象に実施した。
2、時短・簡便ニーズ

冷食の大手ニチレイフーズは1食分のおかずがセットになった

「気配り御前」1食平均230Kcal、野菜を100g以上使用の

冷凍食品約60種を発売している。

中高年を対象に家庭調理が減り、外食が多くなる傾向の中で

品質を高めて家庭の食事として根付き始めている。
3、配達コスト削減ニーズ

西友は楽天と組んで専用スマホアプリ「楽天西友ネットスーパー」で

注文した商品をドローンで配送する商用実験を始めた。

神奈川県内の店舗で注文情報を受け取ると、

店員が陳列棚から商品をピックアップして専用の梱包箱に入れて

店舗の屋上から大型ドローンで配送する。

配送料金は1回¥500で最大1日8便を予定し、積載は5㎏まで配送が可能。
4、コンビニの定価販売が転機を迎えている

食品ロスが社会問題化する中で

コンビニ各社はチェーン店に値引き売り切りを認める代わりに

ポイントで還元する実験を始めた。

ローソンはおにぎりや弁当の約45品目を対象に100円につき5ポイント、

セブンイレブンはテストで5ポイントでこれから10ポイント還元も検討する。

 

今、国会で年金と預金2000万円問題が質疑されており、

今年は消費増税と合わせて賢い節約消費が広がる。

スーパーの値引き売り切りが日々恒常的に行われている中で

お客様と共有できる新たな社会貢献価値を考えて見ることも必要だ。

 

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

       <イワシ蒲焼き重>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。