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消費増税後・自店の定番を育てる。2019年11月3日

「消費増税1カ月の変化」

10%へ消費増税から1か月が経ち、

全国スーパー約460店の販売データを集計する日経POS情報によると、

税率が10%になった日用品では駆け込みの反動が表れたが、

食品には軽減税率が適用されたこともあり、

前年割れをすることはなく予想範囲内に収まった。
食品は、9月の消費者1000人当りの売上高は前年比1.5%増で、

一方増税後の10月の食品売上高は3.1%増だった。

 

今回は大型台風の影響で買いだめが起きて全体を押し上げた。(日経)

POSデータによるスーパー全体の売上高は

今年9月の売上高は前年同月比4.4%の増加となった後、

10月は2.0%の減少となった。

 

特に、化粧品などの高額品は影響が大きく、10.3%減と反動が出た。
外食分野では10月の売上高は前年比1.1%の減少で、

軽減税率の対象となる持ち帰り比率が各社で上昇しており、

又、店内買いで税込価格を押さえた企業もあり、反動は少ないようだ。

 

「価格戦略を強化するスーパー」

消費増税後の物価上昇について

全国スーパーの販売データを集計した日経CPINOWによると

足元の食料・日用品価格の上昇率は前年比1%以下とあまり変わらない。

その要因について

小売り各社は消費増税前の反動減を考えて値下げや販促を強化している。

 

西日本地盤のイズミは増税後、調味料や飲料など350品目を

平均15%値下げしたが、対象品の多くは軽減税率が適用されており、

それでも値下げするのは消費マインドの冷え込みを考慮した。

 
その他、東北・北関東が地盤のヨークベニマルは

12月15日まで食パンやヨーグルトなど300品目を

従来価格より5~20%値下げする。

 
ヤオコーは10月に初めてポイント還元率を5倍に拡大して対応。

同社はこれまでポイントではなく、売場の強化で来店を図って来たが、

増税後の消費心理の変化を懸念した。

 
ライフCOはクレジットカード決済時にポイントを

5倍にする日を月3回から5回に増やした。など

スーパー各社は値下げやポイント販促を減益覚悟で実施している。

 

「自社の商品力を強化」

これから需要が高まる鍋物にカット野菜が伸びている。

農畜産業振興機構の調査によると

2018年の千人当りの販売金額は5年前に比べ30.3%、10年間で3.3倍に増えた。

全国スーパーのPOSデータによる最近5年間年間増加率は

カット野菜が5.84%、冷凍野菜が2.12%、野菜惣菜が1.47%、

カット野菜の中でも鍋物セットなど「キット」の伸び率が高い。

 

野菜の品目では金額ベースで

キャベツ、ネギ、レタス、ゴボウの順で多いが増加率では竹の子がトップ。
働く女性をターゲットに

 

ローソンは朝食メニューとしてフレンチトーストやパンケーキを発売、

朝食は前日の夜間に購入するケースが多いと見て

品揃えを強化して売上につなげる狙いがある。

同社のPBとして冷凍パンケーキやフレンチトーストと

トッピングのフルーツやホイップクリームも展開する。

 
マクドナルドはフィレオフィッシュを25年ぶりに刷新する。

原材料のスケソウダラの冷凍加工を2回から1回に減らし、

白身魚の食感や風味を改善して発売する。

 
丸亀製麺を展開するトリドールは同社の特徴である

店内製麺の知名度を上げる為のプロモーションを強化し、

麺のこし・食感をアピールして差別化を図る。

 
吉野家とモスフードサービスは介護施設や病院で提供する給食メニューを進める

吉野家は減塩した牛丼や具材を細かくして舌でもつぶせるようにした牛丼、

モスは食塩を35%に抑えたハンバーガーやパティを柔らかくして対応する。

施設内でも外食気分が味わってもらえるように工夫する。

 

 

消費増税による駆け込み消費やその反動などの動向は

年内にも収まり、これからは真に支持される商品や店が人気になる。

その為には

売上分母は小さくても、伸び率の高い商品群に注目し、

育てることを積極的に行い、

この商品だったらこの店・売場という印象を持ってもらう事が重要だ。

 

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

     <パエリアキット>

 

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