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消費者は消費に飽きている?。2016年8月13日

「7月街角景気、4カ月ぶりに改善」

3月以降国内景気の停滞が言われ、消費増税の延期につながり、

節約消費が目立ち始めた中で

内閣府発表の7月の街角景気で現状判断指数DIが

6月より3.9ポイント改善し、45.1となった。

調査は7月25日から月末にかけて小売業や接客業などの

2050人から聞いた結果、家計動向関連が4.3ポイント上昇し、

小売り関連が4.7ポイント、飲食関連が3.4ポイントアップした。

 
8月休暇の帰省や旅行が始まっているが、

天候にも恵まれ出足は好調であり、8月の結果を見ることで今後にもつながる。

「消費のキーワードは地域深耕」

・AGFは今年の秋冬向け商品から店の特性に合わせた商品提案を始め、

地域によって異なるコーヒーを飲む時間や一緒に食べる物の違いを

AGFの商品特性や地域小売店のデータ分析から導き出し、

商圏や店舗ごとの特性を営業現場に活かすようにする。

例えば大阪の特性として、朝食にパンやサンドイッチとコーヒーのセットに

店舗特性を入れパン売場にカフェオレを置くことなどを提案する。(日経MJ)

 
・食品卸大手の三菱食品は自前の情報システムにベンチャーのシステムと連携し

商圏内の顧客嗜好を分析し、品揃えや無駄のない在庫管理に生かすと同時に

店舗に対しても次の売れ筋提案が出来るような営業に力を入れる。

スーパーの店頭でお客様の好みに対応した商品提案が出来る事など

スーパーも卸も人手不足の中で情報システムを活用した提案を強化する。(日経MJ)

「人事管理で地域社員を幹部に登用」

イオンは人手不足を背景に待遇面で正社員と差がついていた地域社員を

個人の能力や経験を基に人事制度を見直し、

売場や商品に精通した社員を店長や部長など幹部として登用出来るようにする。

イオンは15年に6つの地域カンパニーごとに戦略を立てる組織に改め、

地域を深耕する売場づくり体制にしたが、

それに人事制度を合わせ優秀な人材を確保して生産性を高める。(日経)

「働く環境変化や志向変化で売れ筋は変わる」

・企業の水曜日ノー残業デーの広がりによって、

小売り・サービス業の水曜日の売上に影響を与え、

週ナカ需要を掘り起こして売上のヤマを創るようになって来た。

産労総合研究所によると、14年にノー残業デーを導入している企業は74.3%に達し、

12年度比10.1%上昇しておりサラリーマンは平日の余暇を有効活用してきた。(日経MJ)

 
・健康志向の高まりを受けて、

夏場の消費が落ちるチョコレートの勢いが衰えない。

チョコ市場は昨年初めて5千億円を突破したが、

その原動力はポリフェノールや乳酸菌などの健康に良いとされる商品が牽引しており、

高齢者や女性の支持を受けて夏場でも売上は落ちない傾向が続く。(日経)

「テーマパークは値上げしても客数は落ちない?」

「レジャー白書」によると2015年の市場規模は前年比3.1%増の7640億円、

TDLは15年4月に大人1人500円高い¥6900に値上げ、

更に16年4月にはYSJと同じ¥7400に値上げしたが

 客数は16年に入っても衰えていない。

 

家計消費は停滞気味なのにレジャーは伸びている。

テーマパークは毎年新たなアトラクションを導入して

リピーターの獲得につなげているのが大きな要因であり、

 消費者の財布は同じなのに、消費者は新規商品には弱い。

 

消費者は日々の買い物から週・月の同じ商品に飽きが来ている。

「地域・健康」ニーズに加えて食べる・使う場面を想定して

 消費者の細かな不便を解消する新商品開発や提案が必要になっている。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<おこわオードブル>

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