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生産性改善を急ぐ消費不振と経費アップ対策。2016年9月4日

「コンビニ再編・寡占化強まる」

ファミリーマートとユニーグループHDが1日経営統合して

「ユニー・ファミリーマートHD」が発足した。

統合前のコンビニ4位だったサークルKサンクスは

ファミリーマートのブランドに変わり、

店舗数は1万8千店に増加、トップのセブンイレブンとファミリーマートと

ローソンの3社でコンビニの勢力図はほぼ固まった。

 

地域で見ると北海道のセイコーマートが地域トップシエアを維持しており、

今後の焦点は質を高め、収益力を挙げて行く事になる。

収益力アップのカギになるのが総菜であり、

各社は昼食から夕食のおかず惣菜を量と質で改善を図る計画だ。

「コンビニに刺激され、スーパーは」

首都圏地盤のDS・オーケーは関西老舗スーパーの関西スーパーマーケットの

株式を取得し、同社2位の株主になった。

株取得の目的は政策投資、営業関係強化と記載されており、

関東と関西でシェアを確保して生き残りを図ることが伺われる。

「パート・アルバイト時給上昇しても勤労世帯の支出は増えず」

リクルートジョブスまとめの7月三大都市圏の平均時給は

前年同月より2%上昇し987円となり、派遣時給も過去最高になった。

又、2016年の最低賃金改定が出揃い、平均は現在より25円アップした。

 

しかし、

総務省まとめの勤労者世帯の7月分実質消費支出は

前年同月比3.5%のマイナスであった。

特に現役世帯が多いと見られる60歳未満の消費支出が2.4%減ったのに対し、

60歳以上は0.2%増だった。

7月のボーナスや夏のレジャーシーズンを迎えて個人消費は伸びる時期だが

衣料や旅行への支出はさえなかった中で、

「食料」は7万2945円で0.9%増、調理食品は5.3%増えた。

「小売りの値下げの動き強まる」

日経調査の全国約440の小売店データを集計した日経POSで

食料品50品目、日用品30品目の中では

7月の前年同月より値下がりしたのは38品だったのに対し、

値上がりしたのは42品と全体の52.5%を占めた。(日経)

スーパー各社は幅広い品目を安定的に低価格で販売する政策を取りはじめ、

中小スーパーもそれに引きつられて行くと収益悪化の懸念が残る

 
・日本マクドナルドは9月中旬から平日のランチ向けに

400円からの低価格セットメニューを用意する。

ビックマックなど2品の中の単品とドリンクSのセットで

単品で買うより50~80円安くなる。

「人手不足に対する各分野の対応」

人手不足と賃金の上昇の課題に対し、小売りサービス業は

単純作業や負荷の大きい作業にロボットを活用する動きが出て来た。

牛丼の吉野家は食器洗いにロボットを活用した洗浄システムを

1~2年以内に導入し、多店舗に広げて行く。
又、惣菜メーカーの武蔵野は弁当の盛り付け作業やおにぎりの搬送作業に

ロボットを活用して国内労働者不足に対応する。(日経MJ)

 
・人手不足が深刻な業種は配送・宅配のドライバー、

年々増え続ける宅配便数と注文後に商品を受け取る時間の短縮に対し

企業はパートの活用の他に宅配ボックスや駅などにロッカーを設けて対応するが、

しわ寄せはドライバーに集まり労働環境と賃金アップが負担になる。

 

消費不振と経費アップ、

この相反する課題を解決しないと生産性の向上は進まない。

消費改善は伸びている分野を選択して集中、

経費の削減は先端技術の活用で仕組みの変更、

この課題に緊急に取り組む姿勢が重要になっている。

 
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