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迫る消費増税、無関係な商品開発。2019年9月8日

消費増税が迫って来る中、各社の対応も決まって来た。

小売りのレシートは税率10%と軽減税8%が分かるように表記、

商品ごとに軽減税率商品が区別できるようにマーク等を付ける。

又、キャッシュレス決済に伴いポイント還元額も分かるようにする。

 

経産省はポイント還元を始める為、6日時点の申請数は約60万店で、

その内審査を終えて登録されたのは約28万店だった。

制度の対象となる中小店舗は約200万店あり、

60万店全てが登録されても3割程度にとどまる。

 
・吉野家HDはレシート表記などのシステム改修が間に合わない事で

ポイント還元制度に参加しないことを決めた。

その他、外食では「すき家」「ガスト」「ケンタッキー」は参加しないが、

日本マクドナルドは全体の7割を占めるFC店は参加する。

 
・ポイント還元策は広がっており、JR東日本は在来線の鉄道運賃に応じて

一定のポイントが付くサービスを10月から始める。

事前に登録した電子マネー「SUICA」で1ポイント1円でポイントが使える。

又、電子マネー各社のポイント還元額の上限設定について、

月額上限を設けないカードと「ワオン」は月15000円の上限とする。

 

10月を前にして増税前の実質値引き競争が始まった。

イオンはポイント2倍、期間で10倍セールをはじめ、

家電のヤマダは3万円以上で10%引きのギフト商品券プレゼントなど、

これから各社の値引き競争が激化する兆候が見える。

 

「目先のポイント還元制度」

マクドナルドのようにポイント還元のある店、ない店、

スーパーのイートインで食べる商品に申請によって税率が変わる人、変わらない人

特に、ポイント還元制度の適用を巡って、

食品スーパーでは中小企業として認定してもらう為に減資する企業もあり、

小売業界では適正な競争が阻害される事態になりつつある。

 

この制度にはスーパーはじめ小売り団体から反対の意見が多く出されたが、

目先のことに終始する政治家には届かなかった。

なんの為の消費増税なのか、と疑問の声が沢山出ている中で、

本来20年先、50年先の日本考える良い機会だが、

残念なことにそれを主張する政治が見えないことに大きな失望を感じる。

 
・DSのビッグエーは消費増税に対して

DS本来の低価格に徹する為、商品数や価格表示の種類を2~4割絞り、

絶対的な安さと省力化を追求する。

一方で通路幅を広げたり冷凍食品を増やしたりして、

有職主婦を中心に買い回りや節約志向に対応することで、

DSとしての選ばれる店づくりを進めて生き残りを図る。

 

「価格競争から外れる商品開発」

・いまだに衰えないサバ缶、イワシ缶ブーム、

本来はそこにサンマ缶が入ってもおかしくないがサンマは原料不足、

調査会社のインテージによると

18年のサバ缶の市場は前年比5割増の263億円、

17年までトップだったツナ缶を押さえて魚介類でトップになった。

人気の源は青魚の栄養成分が健康志向と共に広く知られて来たことと

缶詰の味が改善されて来たことが大きい。

 
・旨味が凝縮された食感が人気の生ハムは豚肉が原料だが、

最近はマグロやフグ、タイなどの海の幸を使ったものが増えている。

刺身でもなく、干物でもない、サラダや前菜、パスタなど洋食にも使え、

訪日の外国人にもアピール出来て原料の輸送にもコストはかからない。

 
・チーズの消費量は4年連続で過去最高をを更新している。

その中で、「プッラータ「」と呼ばれるチーズが注目されている。

モツァレラの生地で細かいモツァレラとクリームチーズを包んだもので、

ナイフを入れると中からトロリとクリームが溢れ出す。

クリームチーズが入っている為に賞味期間が短いが、

イオンでは2016年から販売を始め、国産のプッラータも登場して来た。

 

「2019年、おせち始まる」

百貨店大手は9月下旬から「おせち」の予約販売を始める。

各社は通常よりもお得な価格帯を個人や少人数で楽しめるサイズを設定、

肉や魚に的を絞り、若い人にも支持されるおせちを充実させる。

おせちは軽減税率が対象になり、外食需要の取り込みを図るが、

おせち容器によっては対象外にもなるという。

 

<プッラータチーズ>