あさひ流通企画 > 惣菜・中食街角通信 > 食品の地域性とブランド力が業績を左右。2019年1月20日

 

食品の地域性とブランド力が業績を左右。2019年1月20日

「小売業の就労者予測、深刻」

厚労省の雇用政策研究会がまとめた就業者将来推計では

2017年、6530万人だったが、

経済が「0成長」の日本でで高齢者の就業が進まないと

・2025年に6082万人

・2040年に5245万人と約20%減少し、

中でも卸売・小売りが287万人と最も減少が多いと予測した。

増加するのは医療・福祉分野だけで103万人の増加する見通しだ。

今年も人手不足が深刻な小売業は

これから20年、働き手不足に対応出来ないと店の継続が危ぶまれる。

 

「ハレとケの消費にどう対応する」

年間最大のハレの12月は暖冬の影響もあり、

内閣府調査の街角景気ではスーパーからの声は鈍かった。

又、2019年の小売り・外食経営者の所感では

日常と非日常消費の2極化はこれまで以上に進むとの声が多かった。

 

スーパー各店間の生鮮食品の品質鮮度格差は縮まっており、

生鮮食品で自店の差別化を図って行くことは難しくなっている。

競合店との差別化は惣菜などの調理済食品の独自性と

メーカー加工食品の価格によるお得感と選択肢は狭まって来ている。

 

スーパー買収するドン・キホーテの業績が好調だ。

2018年7~12月期の連結営業利益は前年同期4%増の305億円予想。

ユニーを買収したドンキの強さは

日用雑貨の品揃えと食品の低価格にあり、

ドラッグ同様に食品の低価格を日用雑貨品の高値入でカバーしている。

消費者の意識する日常食品はケの消費では低価格が武器になり、

これはドラッグやドンキのようなディスカウントの強さだ。

 

スーパーは一般食品で異業態と価格競争をしながら

生鮮や惣菜の利益でカバー出来る企業が生き残る。

又、生鮮や惣菜は企業のオリジナル商品であり、

これが強くなることによって、企業のブランド力は強くなる。

ブランド強化を手掛けるコンサル会社では

ブランディングにはストーリーを伝えることで

消費者の共感を得ることが重要と説いている。

 

ブランドストーリーの実践ポイントとして

・会社の「イズム」を掘り起こし、理念を明確にする。

・社内においてカルチャーブック等で理念を共有化する。

・社員が成長を実感できる評価制度で、ストーリーを社内外で発信する。

スーパーの生鮮食品や惣菜のPB商品において

このブランドストーリーがいくつ作れるか、

それによって価格だけに左右されない競争力がついて来る。

 

食生活は気候気温に左右される地域性が大きな要因になり、

食品ウェートが高いスーパーは地域の有力店が生き残る。

イオンなどの全国スーパーは食品の地域性導入に力を入れているが、

北海道東北のアークスと中部のバローと中国九州のリテールの提携、

中国九州のイズミの地盤固めなど

食料品の地域性とブランド力の強さがスーパーの今後を左右する。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<十二単衣巻>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。