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食品スーパー・コンビニ・ドラッグストア3強の戦い。3月19日

節分恵方巻で盛り上がった2月の消費動向は

街角景気調査では判断指数は47.3と1月より1.5ポイント低下した。

小売り指数は45.9と1月より3.1ポイント低下し、

ハレのコト消費などイベントには盛り上がるが基本の節約消費は変わらない。

「各業態・各社の仕掛け」

節約消費が蔓延する中で業績を残している企業・店は

商品・売り方・販促などを仕掛けて消費促進を図っている。

 

・コンビニの客数は前年同月比で落ち込む中で、

既存店売上は0.1%増と4カ月連続で昨年を上回っている。

大手各社は店内調理の惣菜を増やしたり、

夕帯以降の弁当やおかずの品揃えを増やして対応している。

中でもセブンイレブンは朝セブンと称して

午前のコーヒーと調理パンを合わせて¥200の仕掛けを始めた。

既存店の来店客数が減少するのはどのチェーンでも起きることだが、

朝・昼・晩の3食の中でそれぞれの販促を仕掛けることで消費を取り込む。

 

・コンビニ各社は従来のサイズより小さい「ミニ弁当」を増やし、

中高年や女性客の対応を強化して来た。

セブンは「鮭はらす身のっけ弁当」¥380、

ローソンは「ヒレカツ丼」¥429や「キムチ牛丼」、

ファミマは「梅しらすご飯弁当」¥398など品揃えを拡大。

 スーパーは主婦層の顧客が多い割にはミニ丼¥298が目立つ程度だ。

 

・イオンは介護食のPB品揃えをこれまでの20品を

今期末までに倍の40品としてシリーズ商品として増やし、

傘下のスーパーでも専門売場を設けて取り組んで行く。

スーパー大手のイトーヨーカ堂でも今期中に介護売場を改装して2倍に拡大する。

シニア層の拡大に合わせて介護用品拡大は規定路線、食品スーパーはどう取り組むか。

 

・2月に初めて導入した「プレ金」は、

早帰りをした人の出費は1月末の金曜日より2割増だったと事務局から発表。

実際に早帰りをした人の割合は対象650社の中で17%だったが、

一定の効果があったようだと伝えている。

人手不足対策と働き方改革は規定路線、スーパーはどう対応するか。

「これからドラッグ・コンビニ・SM3業態の戦いが続く」

・ドラッグストアの2016年売上高は15年比5.9%増の6兆4916億円、

全国百貨店の16年度売上高は2.9%減の5兆9780億円、

ドラッグストアは食品スーパー、コンビニとの3強の業態になった。

新たな柱になっているのは調剤事業が6.2%増の2兆874億円、

シニア層の拡大に合わせて「医薬品」が伸びるのは既定路線の中で

ドラッグ各社は調剤薬局と食品の取り込みでシェアを拡大する

 

・コンビニのファミマは弁当や総菜などの「中食」の協力工場に

2019年までに350億円を投資して製造設備と製品の品質アップを目指す。

これまでの幅広く製造する総合工場からサンドイッチや米飯・惣菜と

品目を絞った専用工場に転換してもらって製品のレベルアップを図る。

これはセブンイレブンのドミナント出店戦略の中で取って来た方法で

最終的な競争は商品の味・品質で決まることになる。

 

・SMの特徴は生鮮3部門と惣菜調理作業場にあり、

この4部門について客層の高齢化進展の中で品揃えと売りにをどう対応するか。

商品では国産原料、薄味付けなどの健康ニーズ、

出来立て・作り立ての鮮度・品質のこだわり、

朝・昼・晩の客層にわせたSKU対応した品揃えなど

個店で対応できる販売方法でSMの特徴を明確にすることで他業態と競争する

 
この3業態の垣根は毎年低くなっており

消費者の生活に必要な商品やサービスを取り込みながら拡大する中で

商品やサービスで差別化出来る水準までレベルアップすることが重要になった。

 
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<洋食弁当>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。