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食品原材料や人件費の値上げに対応。2018年3月11日

「食品の値上がりに、今後のTPP効果が期待」

国内景気に影響を与えた円高と野菜の高騰によって

今年の1~3月期のGDPは前年比0.7%増に留まったと報じられた。

来年10月に予定される消費税引き上げまでは消費は堅調と見込まれているが、

外部環境の変化で逆風が吹き、消費は小休止の見方が出た。(日経)
一方、日本など11か国で署名されたTPPは年内前倒しの発行もあると報道。

TPPによって効果が期待できるのは輸入食品や原材料、

小売業や消費者にとって食品値上がりに対して

TPP効果が今後の個人消費に効果が期待出来そうだ。

・回転寿司で一番人気の「サーモン」は

ノルウェーやチリからの輸入品が主な商品だが、

イオンは空輸の取扱い量を拡大して販売量の増を狙う。

サーモンは世界的な需要の高まりで価格は年々上昇している中、

ノルウェーのマリンハーベスト社は身の色な食感、脂乗りの良い

最高級品「モウイサーモン」を日本に輸出。

価格は100g¥500前後と高価だが、刺身のファンが支持している。

 

・野菜の高騰に対して一般野菜や冷凍野菜の輸入が増えている。

キューピー子会社のサラダクラブはカット野菜の中で

「千切りキャベツ」の内容量を130gから100gに減らし、

売価は¥100にして実質値上げした。

その他「ミックスサラダ」などのキャベツやその他野菜は

国産から輸入キャベツの使用に切り替えている。

 

・食品スーパーは冷凍野菜の調達を輸入品に変更して拡大、

首都圏スーパーのいなげやはペルー産のアスパラや中国産のホーレン草の

冷凍野菜の販売を開始し、国産有機野菜についても冷凍品に変更して販売。

その他各社も冷凍野菜の売場を拡大している店舗は増えている。

冷凍野菜の売上はライフやサミットで前年同月比3割、いなげやも2割増で、

今後も輸入を含む冷凍野菜は安定して伸びると判断している。

 

・高値が続いていた国産豚肉の卸値が4年ぶりの安値を付けた。

背景に海外産の輸入が17年に93万トンと過去最高を記録、

特にカナダ産のチルド豚肉は前年比3割増となり、

スーパーのトンカツ用豚ロース肉にも活用する店舗は増えている。

 

「人手不足の対応する企業の対応」

人手不足が特に深刻な外食産業において

営業時間の短縮によってアイドルタイムの人員を削減し、

ピークタイムに人員を回す事で好結果を期待する企業が増えている。
・すかいらーくは2018年中のファミレスなど400店舗で営業時間を短縮、

17年に520店舗で24時間営業を中止したが、売上は落ちなかった。

又、全体の2割で営業時間を1時間程度短縮した店舗も更に1時間短くする。

営業時間で浮いた人員はランチやディナーのピークタイムに配置する。
その他、ロイヤルホストも約7割の店舗で営業時間を短縮したが、

高単価商品を充実やサービスの充実で売上を伸ばしている。
・国内大手のドラッグストアは2025年までに無人レジを導入、

医薬品や化粧品などにICタグを張り付け、

買い物カゴに入れたままの状態で精算が出来るようにする。

無人レジはコンビニでも実験をしているが、

生鮮食品の扱いがないドラッグが先行してスタートする。

 

スーパーではセルフレジの導入は進んで来たが、

無人レジの導入までは課題が多く、まだ実験店舗までは出ていない。

人手不足に対してレジ待ち解消のサービスやコスト削減で

異業態と競合する課題は大きい。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<寿司プレート>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。