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高齢化、小世帯化によるニーズの開発。2018年11月4日

「地方で勝ち抜く」

小売りサービス業で全国大手チェーン企業がシェアを伸ばす中で

地方で大手をしのぐ元気のよい企業が脚光を浴びている。

コンビニ大手3社に対し、

北海道地盤のコンビニ、セコマが元気で

コンビニエンスストアとして、食品メーカーとしての存在感を高めている。
セコマが運営する「セイコーマート」は道内で1100店舗を出店しており、

セコマのグループ売上2000億円のうち、

食品メーカーとして自社のPB商品を販売しているのは200億円、

PB商品は本州のイオングループや平和堂、関西のスーパーなどに

牛乳やアイス、惣菜や弁当を納品している。

 

セコマの特徴は小売業でありながら

北海道内でじゃが芋や牛乳など関連企業が原料から自社生産をしており、

食品は札幌の自社工場で惣菜や弁当、冷凍食品を製造している。

北海道産の特徴を生かして青果物など相場に左右されやすい原料から

生産・加工・販売まで一貫した製造小売業として強さを発揮している。

 

地方の小売りサービス業においては地方における強味があり、

・地産地消で地域の特産原料を用いた商品づくり

・人手確保において、地方の従業員確保は都心より

 時給や人数など有利に働く。

・商品の価格は押さえられても、原料や販売コストを抑えられ、

 値入は確保出来やすい。

 

「小世帯化に対応する」

国内人口の高齢化と独身者増による小世帯化が進行する中で、

企業の商品やサービスにおいて開発が進んでいる。

 
・牛丼チェーン各社は1人用の

「牛すき鍋膳」や「牛鍋膳」(¥590~¥780)の販売を始めた。

毎年の牛鍋だが、吉野家は昆布の旨味成分をタレに追加するほか、

野菜を増やして1食で半日分の野菜が取れるようにした。

ローソンでは鍋料理とうどんや雑炊などのシメをセットにした

ひとり用「鍋から〆が楽シメる」シリーズで3品を販売。

 
・おせち商戦が本格化して来ている中で今年は平成最後となる。

おせちは「作る」から「買う」に変わり、

単身者や小世帯に対応する商品や健康を取り上げた商品が増え、

ローソンストア100は各世代に合わせたおせちを提案し、

ゆとり世帯にはパフェのように盛り付けた「おせちパフェ」を紹介、

バブル世帯には全28品を詰めた「バブリーおせち重」を提案する。

 
・高齢化で人気は健康おせちで、

本来は保存が効くように砂糖や塩分が多く使われるが、

カロリーや塩分を抑え、ファンデリーは食事制限のある人向けに販売。

化粧品製造のドクターリセラでは調理方法を工夫して

糖質量を18.9gまで下げたおせちを販売する。(日経MJ)

 
・高島屋は今年約1100種類と昨年より20種類を増やし、

「年末年始は海外で過ごして、帰国後におせち料理を食べたい。」

といった声に応えるため、1月2日から13日まで届ける商品を設定。

 

おせちは日本のお正月を祝う伝統料理で、

「買う」おせちは各世代や身体に一部機能が弱くなっている人など

多くの人に対応出来る商品が予定されている。

富士経済によると、

おせち市場は600億円で、毎年おせちを食べる人も

「作る」ものから「買う」おせちへと変化し拡大している。

 

購入動機として、「特別な種類のおせちを食べたい」との

回答が11%と増加傾向にあり、

購入先は「スーパー」が42%を占めて最も多く、百貨店は30%だった。

この傾向はしばらく続き、

今年は和洋中の「折衷おせち」や「一人用おせち」が人気になりそうだ。
・コンビニの移動販売は地方の過疎地だけではなく、

都心でも高齢化が進むことで移動販売のニーズが大きくなって来た。

 

セブンイレブンは東京の杉並区光が丘団地で

軽トラックを使って弁当やおにぎり、常温・冷蔵惣菜など約150種の商品を揃えて

毎週火曜と金曜の出張販売を始めた。

これからも高齢化、小世帯化に対応した商品開発やサービスが

地方だけでなく全国で広がって行く。

 

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<魚惣菜コーナー>

 

*惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。