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アマゾン・エフェクトと生産性。2019年9月23日

アマゾンが既存の小売業を脅かすアマゾン・エフェクトは米国で猛威を振るっており、

調査会社コアサイト・リサーチによると

19年1~9月中旬に米国で小売業店舗の閉鎖は8567店で、

開店は3486店、純減少数は5081店。

調査を始めた12年以来、2年続けての純減となり、今までシアーズやトイザラス、

今年8月にはファーストファッション大手のフォーエバー21が破産法の適用申請をした。

 

人工減少の日本で小売店舗数は法人・個人合わせて16年に99万店で10年で2割減少しており、

ここにアマゾン・エフェクトが加わると閉店スピードは更に早まる。

米国小売店で健闘しているのは最大手のウォルマートで、

その対策はネットで商品を注文して商品を店舗で受け取るBOPIS、

店側の配送費と消費者の買い物時間の削減が支持されている。

 

現在、日本のスーパーではBOPISを始める企業はないが、

配送費削減に宅配BOXの設置を進めており、

アマゾンにない強みを追求することが既存小売店に必要になっている。

ネット通販はこれからも伸び続ける中で、小売店は配送費を含むコスト削減と生産性向上が求められ、

消費増税を機に取り組みが進むと思われる。

 

人件費や物流費に悩む外食産業。

特に「1皿¥100」の低価格を武器に成長して来た回転寿司業界は

増税後も¥100を維持する企業は多く

その中で価格帯を維持して成長するには生産性の向上がカギとなり、

各社はセルフレジや皿の自動計算システムなど仕組み改善を急いでいる。

その他、飲食店ではメニュー数を減らして作業工数を改善する試みも出て来ており、

オリジン東秀は弁当を3割廃止し、リンガーハットは8月から20種類を削減した。

 

スーパーにおいてもネット通販における配送費削減と合わせ、

店舗作業削減と発注精度向上には増え続けて来たアイテム数の絞り込みが重要で、

本気で取り組む時に来ている。

アイテムの絞り込みは少ないアイテムの中で強い商品づくりを進めることがポイントになり、

消費者に支持されるかどうかの要素になる。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

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