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人手不足で倒産の危機。2019年8月21日

人手不足を原因とする倒産が高水準で推移しており、

2019年1~7月に累計200件を超え、

通年では過去最高だった2018年を上回る可能性がある。

東京商工リサーチによると、求人難や人手不足による倒産件数は1~7月で227件、

特に苦しい状況にあるのが、

養護老人ホームなど接客対応型を中心とするサービス業で23%増の74件、

小売業は21件だった。

20年4月からは「同一労働同一賃金」制度も始まり、

同じ仕事をしていれば、同じ待遇で報いることになる。

 

小売業などでパートの待遇改善が続いており、

UAゼンセンの2019年春季労使交渉では、

パート1人当りの平均賃上げ率が2.55%と5年連続で過去最高を更新した。

一方、正社員の賃上げ率は2.03%(月5746円)で2年ぶりに鈍化。

特に九州や東北などの地方で、国の示した「目安」を超えて最低賃金を上げる動きが広がっている。

7月末に決まった2019年の目安は東京都などの賃上げ幅は時給28円、

東北や九州は26円だったが、引き上げ幅が29円と最高額は鹿児島県、

その他の青森や秋田の東北と熊本や宮崎の九州も28円と東京並みの引き上げになった。

 

人手不足環境は東京などの都市圏より地方の方が深刻になっている状況があり、

今後時給アップによる人件費の上昇をどう吸収するかが喫緊の課題となっている。

 

セブン&アイ傘下のイトーヨーカ堂は7月から、

退職した後に再度入社するパートを対象に祝金を出す制度「おかえりヨーカドー」を始め、

19年の労使交渉では賃上げ率は2.87%で全体を上回った。

食品スーパーのサミットは従業員の伸長に合わせて台の高さを調節できるレジを始めて導入し、

背の低い女性など、どんな人でも負担が少なく出来るようにするなど、

パートの労働条件を改善して人手不足対応を進める。

 

又、セブン&アイHDはレジを全てセルフレジにするほか、

スマホアプリで事前の注文・決済した商品を店頭で受け取れる

新業態のスーパー「コンフォートマーケット」1号店を品川に開店した。

店舗は566平方mで一般のスーパーより小型店で、

利用者は仕事帰りに入口近くの専用ロッカーから商品を受け取ることが出来る。

 

店舗の拡大・維持にはパートを含む人手確保が必須条件で、

その中でパート時給は1000円に向かって上昇して行くトレンドは続く。

このトレンドに対応が出来なければ店舗閉鎖、倒産への道を進むことになる。

作業のムダ取り、省力化投資による生産性アップが迫って来ている。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

       <松茸ご飯弁当>