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働き方改革調査より。2018年11月22日

働き方改革関連法成立に伴い、

柱は「年間残業時間を720時間」までに抑制するほか、

正社員と非正規社員の待遇を解消する「同一労働・同一賃金」としている。

日経が実施した「スマートワーク経営調査」663社の結果が発表されているが、

働き方改革は上場企業で確実に進んでいるようだ。

 

 

・アサヒグループHDはコアタイムを設けないスーパーフレックスを週1回、

在宅勤務を月1回取得する様に進めており、

今年から年間所定労働時間を1837時間から1815時間へと約3日分を短縮している。

 

・アフラック生命保険は15年から「ワークスマート」として有給休暇の取得率は80%に達し、

在宅勤務やフレックスタイムは全員、全部門で実施している。

 

・オリックスグループは1日の所定労働時間を2017年より

7時間20分より7時間に短縮しても賃金は変更していない。

又、今年6月より約1万人の社員を対象に「自分磨き制度」を導入し、

語学学習や資格取得の勉強やスポーツクラブの利用に対し、年間で最大6万円を補助している。

 

・サントリーHDは今年7月よりシニア正社員制度を導入、

専門能力に応じて毎月手当を加算し、貢献度に応じてボーナスを支給する。

又、この新制度では60歳以降も現役並みに稼ぐことが出来、シニア社員のやる気を引き出す。

 

これらの事例はスマートワーク調査の中で4つ星、5つ星企業の一例だが、

企業が働き方改革に取り組み、働く個人がライフとワークに充実した時間を過ごすことで

個人の「自分磨き」が進んで、最終的には企業の発展につながる仕組みを目指すこと。

 

個人の生活感は千差万別であるが、一つの企業で働き生活を維持していく中で、

個人が「働き甲斐」を実感して働くために企業はどんな環境と仕組みづくりが出来るか。

お金をかけて大きな保養施設を作っても、組織内コミュニケーションの開示や努力すれば

結果に対して報いが見える評価がなければ働き甲斐は生れて来ない。

 

しかし、企業は働き方改革を通じてかかるコスト以上に生産性アップが必要になって来る。

生産性アップには個人の能力をいかに引き出すかにかかっている。

企業は働く環境改善のハードと個人の意思を引き出すソフトの両面が重要になっており、

企業と個人が共にハッピーになることが求められている。

 

<スーパーの働く環境>

 

<惣菜作業場>