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生産性革命。2018年1月11日

日本チェーンストア協会発表2018年第3四半期までの既存店売上は

前年比98.9%と前年を下回り、食品スーパー業界3団体の既存店売上は横這い、

昨年までプラス基調のコンビニは今年後半になるほど売上はダウンし、

11月の既存店売上昨比は99.7%だ。

 

売上が前年をクリアしているのは

ドラッグストアとインパウンド消費に沸く都心百貨店に絞られて来る中で、

販売競争はスーパー・コンビニ・ドラッグの三つ巴となり、

価格においてはドラッグが優位に立っているが、

ネット通販が加われば価格ではネットに勝てない状況になる。

 

今期の決算予想が発表され始めている中、セブン向けの惣菜メーカーのわらべや日洋は

連結純利益が従来予想の25億円から23億円へ下方修正をした。

パートタイマーの賃金上昇や新米などの食材費が想定以上に値上がりしていることが要因としている。

 

外食大手のサイゼリヤが発表した2017年9~11月期の連結決算では純利益は

前年同期比14%減の16億円に落ち込んだ。

円安による食材輸入コストの上昇や

アルバイトの過剰採用による労務費の増加が利益を圧迫した。

 

全規模・全産業の景気判断指数は26年ぶりのプラス高水準の中で、

従業員などの雇用判断指数は25年ぶりのマイナス低水準の報道だった。

中でも中小企業は更に2ポイント悪化と厳しい状況にあり、

人手不足は国内景気に比例した状況が続き、

スーパーなど小売業にとっては店舗におけるサービス悪化や経費アップが大きな問題になっている。

 

国内の食品業界ではメーカー、問屋、小売り、外食を含めて

人手不足による人件費の高騰、原材料の値上がりによるコストアップ傾向が続く中で、

売上は異業態を含めた過当競争で伸びが期待出来ないという蟻地獄に陥りつつある。

 

そのような状況下で政府は昨年末に「新たな経済政策」として

生産性革命と人づくり革命を取り上げた。

小売業や外食にとって生産性の改善は「待ったなし」の状況にあり、

ムダの削減・ITの導入・作業の集中と分散と働く従業員の意識改革が求められる。

政府も生産性革命の後押しとして、

春の賃上げ3%に加え「IOT」など先端技術に投資をすれば法人税20%に下げる案も出ている。

 

スーパーを例にとれば発注から製造、販売に至る中で

「ムダの削減と精度アップ」に取り組む項目は沢山あり、

従業員の力を引き出すボトムアップ作戦で取り組むことが迫っている。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<野菜たっぷり豆腐ハンバーグ重>

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