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食品ロス削減。2019年10月23日

食品ロス削減が話題になっている。

国連が30年までに「持続的可能な開発目標」で食品廃棄物を半減させることが盛り込まれた。

自給率が4割を切る日本は10月1日施行の「食品ロス削減推進法」がスタートし、

メーカー、問屋、小売業が連携して食品ロス削減に取り組んでいる。

先行する欧米ではフランスが食品廃棄物の削減を定めた法律を2016年に制定し、

17年2月に施行。25年までに食品廃棄物を半減する計画だ。

 

 

日本の食品ロスは2016年時点で643万トン、

このうち55%を占める事業系の中で食品メーカーからの発生量は4割を占め、

小売業や外食産業を上回り、業種別では最大だ。

又、食べられない部分を含む事業系廃棄物に占める割合は8割と圧倒的に多い。

食品ロス削減推進法は努力目標の為、罰則はないが、食品メーカーの対応は急務だ。

 

 

ニチレイは唐揚などに使う鶏肉加工品で、

除去しきれない骨をAIで識別する技術を開発、

試験導入で成果が確認出来たとして国内外の工場に順次導入し、

3年後には鶏肉の加工や原料処理に伴う食品ロスを8割減らす計画。

 

 

カルビ―は原料や製造工程を見直すことで、

主力商品のポテトチップの大半の消費期限を10月製造分から6カ月と従来より2カ月延ばす予定で、

合わせて賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に変更することで、

表示変更で製造管理の手間が省けるため、人件費の削減にもつながる。

 

 

北海道コンビニ大手のセコマは北海道大学と連携し、

野菜の鮮度を長く保つ技術を自社の野菜倉庫で活用する。

北大が開発した触媒技術を活用し、倉庫内で野菜の腐敗を促すガスを水とCO2に分解。

加工野菜の鮮度劣化を遅らせ、鮮度を長く保てれば加工時の廃棄も減り、食品ロスの削減につながる。

実証実験ではプラチナ触媒を設置した倉庫と設置していない倉庫では鮮度劣化が大きく違い、

9月からプラチナ触媒技術の本格的に使用を決めた。

 

 

食べられるのに廃棄される食品をシェアリングで減らす動きが広がって来た。

クラダシなどのスタートアップ企業が相次いで余った食品と消費者をインターネットで結びつけるサービスを提供

余剰食品を安く販売する店舗を増やす。

クラダシが運営する「クラダシ・JP」は送料がかかる一般会員と

月550円で送料無料の会員数は7万8千人と4年で5倍に増えた。

消費期間が近づいて来た食品は希望小売価格の6~7割安く、最大で9割引で販売する。

 

スーパーでは出来立て製造が好まれる惣菜もあるが、

冷蔵や冷凍ケースを使用した惣菜・米飯が

値引き売り切りロス削減になる事から販売比率が上がっている。

 

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

 

<よくばり洋風プレート>