トレンド情報

フードテックⅣ
                        2023年1月27日
食品原材料の値上がり、SDGsの普及を背景にフードテックが急速に拡大している。
スタートアップ企業のTWOは植物由来の素材で作った代替えチキンナゲットを発売、
そしてマクドナルドの「チキンマックナゲット」の購入レシートを2foods店頭で新商品の代替えの「エバーチキンナゲット」2ピースと引き換えるキャンペーンを単独で始めた。
チキンナゲットと言えばマクドナルドと認識している人が多いことから、マクドナルドに事前連絡なしにキャンペーンを始め、プラントベースフードの普及を図る。

業界大手の不二製油は独自の新技術「プライムテクスチャー製法」は鶏肉で言えば、従来の大豆ミートは淡泊なムネ肉ならば、新技術ではジューシーなモモ肉を再現できるという。
プライムテクスチャー製法は物性や風味が異なる豊富な植物性油脂ライブラリーの中から、高温高圧成型する中で繊維感を保てる油脂とタンパクの組合せ、最適な油脂の投入タイミング、加工方法を特定した技術。この製法による「プライム・ソイミート」には2種類あり、鶏肉に近い乾燥タイプは10%前後、水戻しなしでそのまま使える生タイプは牛肉に近いもので5%前後の油脂を含む。この製法で植物性マグロステーキも可能になるという。

日経POS情報によると、大豆由来の植物肉を含む「大豆たんぱく食品」の販売個数は、2022年12月時点で前年同月比2割増えている。ユナイテッド・スーパーマーケットHD(USMH)は22年11月、独占販売個数契約を結んだ米ビヨンドミートの植物肉を傘下の「カスミ」や「マルエツ」などで発売。ミンチ風の材料「ビヨンド・ビーフ」は1ポンド¥1598で、一部店舗で植物肉を使用した弁当やハンバーグを扱っている。

食肉の代わりとして工場で生産される代替え肉が「本物」に一番近くにある。
米サンフランシスコ郊外の米イート・ジャストは味や肉質など様々な試験を経て選んだ最高の品質を持つ肉細胞を使い、巨大なタンクの中で栄養素を与えて半永久的に培養肉を増やして行く。この一部を「収穫」して成型、生産にかかる4~6週間と食用鶏の8割程度で済む。無菌の環境で培養する為に大腸菌などの微生物の量は極端に少なく、安全性は高い。
市場に多く出回る植物肉は肉の味や食感を再現しきれず消費が伸び悩んでいるが、培養肉はより本物に近い肉を作れる。
その他、発酵肉も注目されており、米ミーティフーズは、茸を使って肉そっくりの食感の蛋白質を生産する。「肉」の正体は茸の根に当たる菌糸体で、筋肉組織に構造が似ており、茸に栄養を与え、発酵作用で急速に増殖させて作る。

食品原材料は肉類をはじめ不足感が強く、その為に価格も上昇しており、世界の食料危機が迫る中で植物肉や培養肉、発酵肉の普及は急速に拡大して行く中で、乗り遅れないようにしたい。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<和風ローストビーフ巻>




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値上げ下の商品開発
                         2022年12月13日
2022年は値上げが続いているが、日銀発表の11月の企業物価指数は前年同期比9.3%の上昇し、11カ月連続になった。

価格が上昇したのは438品目と全体の85%を占めることもあり、消費者物価指数には引き続き値上げ圧力がかかって来る。(日経)
この値上げ環境下でメーカーや小売り各社の商品開発に変化が出ている。

・セブン&アイHDはPB「セブンプレミアム」の冷凍ラーメンに具材を入れずに麺とスープだけに絞り、味のクオリティにこだわった。

かえしとスープを別添にして、麺をレンジではなく鍋で加熱してもらう事で醤油の風味や麺の弾力を出した。価格は¥494。
その他、納豆においてもタレや辛子抜きの3個入り¥94を発売している。

クイーンズ伊勢丹を運営するエムアイフードスタイルは鶏肉で作ったつみれやつくね商品について、小型の容器を駆使し消費者の購買を喚起する商品を販売する。

価格は¥100g¥200。肉類が値上がりする中、鶏肉の相対的な安さを活かして値ごろ感を出して消費者に訴求する。つみれの値ごろ感をさらに強調する為、昨年に比べ量が半分の1pk100g前後の商品を増やし買い易くした。

・ローソンストア100は少量おせち「100円おせち」を発売し、今年は和菓子やご当地おせちなどの新商品を8品加え、過去最多の45種類を揃えた。

物流の効率化などを進めて、原材料や燃料高が続く中でも価格は¥100に据え置いた。少子高齢化やライフスタイルの多様化が進む中で、100円おせちは好きなものを好きな分だけ選べる点が支持を集め、昨年は過去最高の約300万食を販売した。

・歳末商戦が本格化して来た中で、インフレ傾向が強まり節約志向の高まりを受けて、年末おせちの配送料やカード決済の手数料を無料にして消費を喚起する企業も出て来た。
大丸松坂屋は12月中旬まで自社のカード会員対象に、分割払いの手数料を無料化する無料にする時期は店舗毎に異なるが、高額品を中心に購入増につなげる計画。

過大包装を無くしデザインをシンプルにして機能を追求する商品開発は無印良品の商品政策であり、それに消費構造の変化に合わせた商品開発とサービス政策は商品自信の価値観をアップし消費者の購買を促す。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<ご馳走海鮮サラダ>

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食品テック
                          2022年11月21日
食肉の代わりとして工場で生産される代替え肉は、従来大豆などを原料として味や食感が肉とかけ離れたものが多かったが、細胞培養や発酵、人工知能(AI)の技術が進化し、美味しさが増しており、代替え技術は牛乳にも広がる。

米スタートアップ企業のイート・ジャストは世界で唯一、培養肉の販売が許可されている企業で、味や肉質などの試験を経て選んだ最高の品質をもつ鶏の細胞を使い、巨大タンクの中で栄養を与えて半永久的に増やして作る。この一部を収穫して肉らしく成型したら完成。


生産にかかる期間は4~6週間と、食用鶏の8割程度で済み、無菌の環境で製造する為、通常の鶏肉と比べて大腸菌などの微生物が極めて少なく安全だ。
シンガポール政府に食肉として安全性が認められ、同国で2020年12月から焼鳥やチキンカレーを販売して来た。


現在、市場に最も多く出回るのは植物肉だが、肉の味や食感を再現できずに消費は伸び悩んでいるが、培養肉の開発がその課題を解決してくれると期待されている。

日清食品は33種類の栄養素を配合するなど健康に配慮した「完全めし」シリーズの商品を拡充する。

9月上旬から木村屋総本店と共同開発したあんぱんを売り出した他、9月末から冷凍食品のオンライン販売を始めた。「完全めし・あんぱん」は1個¥298で33種の栄養素と蛋白質や脂肪、炭水化物のバランスにも配慮している。

商品は粒あんを芳醇な香りの生地で包み、栄養素をバランスよく接種出来て、味わいは通常のあんぱんと変わらないように仕上げたという。

伊藤忠商事がデジタル技術を活用し、食品・飲料の旨味などの味覚を数値化して、最大800万件のPOSデータを組み合わせて「売れる商品」効率的に企画できるシステムを構築する。

伊藤忠は味香り戦略研究所と提携して食品の味覚を数値化し、「うまみ」「味の濃淡」など多様な要素で分析できる「フーデータ」を立ち上げた。
味香り戦略研究所が持つ味覚の計測装置には、人間の舌の機能を模した特殊な脂質膜がついており、これを食材に浸すことで甘味や苦みを数値として計測できる。

同社は約12万点の食品の味覚をデータベース化しており、商品の比較分析に力を発揮する。

人の生命を維持する食品は原料不足から来る値上がり、健康を維持するため栄養食、美味しさの価値観を高めるレシピづくりなど課題解決に向けて人の知力とITを活用して進化のスピードがアップしている。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<5種のチーズフォンジュ>

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冷凍食品が主役の1品
   

                        2022年10月10日
新型コロナの長期化で、家庭で冷凍食品が使われるシーンが多様化している。
冷食メーカー各社は消費者の潜在ニーズに応える商品づくりを進めており、1品で食事として完結する「個食」向けの商品が増え、メインの食事として満足感や美味しさにこだわる品揃えが増えている。

ニチレイフーズは2月に冷凍「冷し中華」を発売した際、電子レンジ加熱で氷が溶けにくい性質を生かし、麺を解凍しつつ上に氷が残ったまま冷し麺に仕上がるように仕上げた。
電子レンジで加熱して冷たい料理を作るこれまでにないアイデアメニューだ。

日本水産は9月に「満足プレート」として、白米と肉料理の主菜、彩り野菜の副菜をワンプレートに入れた弁当型の冷食で、白米とおかずを同時に加熱できるようにした。
肉料理と副菜は本格的な美味しさにこだわり、店頭価格は¥400台で冷食中では高価格帯で、スーパー・コンビニの弁当と競合する商品となる。

外食大手のロイヤルHDは子会社の東京工場で冷凍食品「ロイヤルデリ」の生産能力を増強し、FRロイヤルホストで販売した。人気の「コスモドリア」などはコロナ下で人気が高まり、8月末時点の国内全280店舗で販売している。同社は現在の1カ月売上は7000万円だが、増やして行くとしている。

ハイデン日高は冷食の自動販売機を始め、今期中に少なくとも10台を設置し、餃子や麺、スープを製造している自社工場の近くや郊外店舗に設置しているが、今後は都市型店舗へ拡大する。

スーパーが冷凍食品を1000品目以上扱う大型売場を投入している。
イオンリテールは8月末に千葉県浦安市で冷凍食品の新型業態「FROZEN」を開業した総菜やスイーツ、肉やミールキットなど冷凍食品約1500品目を揃える。

惣菜の中には有名店「俺のフレンチ」が監修した「牛ほほ肉のワイン煮込み」は¥2138と高めの価格帯で、南インド料理店が手掛けるチキンカレーなど世界の味を楽しめる。

ライフCOは9月に開店した豊洲店は冷食やアイスを合わせた商品数は1100品目と同社としては最大級で、一般のライフの店の2倍以上の規模となる。「海鮮丼の具」など独自商品」やANA、JALの冷凍機内食もライフとして初めて販売を始める。

保存食としての冷食は簡便性と時短ニーズを取り込み、家庭内食事として更に拡大して行く。

スーパーの惣菜、米飯、寿司

<ECLP冷凍食品売場>



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冷凍食品で家庭食事拡大
                           2022年9月14日
新型コロナの感染拡大後、家庭で冷凍食品の消費が増えている。
お弁当のおかずや副菜や軽食としてだけでなく、自宅で贅沢な気分を味わう夕食に高価格帯の冷凍食品を買う動きが広まっている。
ニップンは4月から自社ECサイトで冷凍パスタの新ブランド「NEST」の展開を始め、家庭で本格レストランのようなパスタを味わうことをテーマに1食あたり¥1000と、ニップンでは過去にない高単価の冷食を発売し、40代以上の消費者を中心に継続購入につながっているという。

又、同社の冷凍パスタ「オーマイプレミアム」の売上も好調で、8月の店頭販売金額はコロナ禍前の19年比45%増えている。

イオンリテールは千葉県浦安市に冷凍食品を販売する新業態「@フローズン」を開業、総菜やスイーツ、食材など国内最大級の約1500品目を揃える。惣菜やおつまみは約800品目を揃え、「俺のフレンチ」のイオン限定のPBやイタリア料理店「DONA」のパスタや南インド料理店のチキンカレーなど、

世界各国の味を楽しめる。肉やミールキットなどの冷凍食材は約300品目を販売、又、フランス発の冷凍食品専門店「ピカール」や自社PBの「トップバリュ」の商品も販売する。
冷凍ショーケースは自然冷媒を使った環境配慮型の製品を導入、温暖化ガス排出量は従来型の700分の1で消費電力は約60%削減できるという。

社食運営を手掛けるノンピ(東京千代田)は冷凍食品の宅配事業を拡大し、ミシュランの星獲得店のシェフ監修の低カロリー冷凍食品を販売し、6月末から1万食の注文が入る好調な為、更に監修シェフや品目を増やし、23年には年100万食を目指す。

販売を広げるのは定額課金で冷凍食品を宅配するサービス「ノンビA、R、U」、1食当り¥1200で、主菜1種と副菜3種が1つのプレートに載って届く仕組み。
健康に配慮した品揃えも訴求し、全商品一皿500Kカロリー以下の抑えるほか、原則として1人のシェフにつき最低1種類は大豆ミートを使った惣菜を作ってもらう。

冷凍食品拡大の背景には市場の拡大があり、日本冷凍食品協会によると巣篭り需要が拡大した20年の家庭用冷食市場は前年比18%増の3726億円と業務用を逆転し、21年も5%増の3919億円と成長が続く。

食品スーパーではヨークベニマルが先駆けて自社工場で冷凍惣菜の販売を数年前に始めたが、時期尚早で縮小した事もあったが、コロナ禍を経て確実に拡大している。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<冷凍・エビ天チリソース>

PB商品開発の差別化戦略


                           2022年8月11日
作業服大手のワークマンは2021年3月期まで、3期連続で既存店売上高を前期比10%以上伸ばしており、それを支えるのが高機能・低価格を打ち出しているPB商品だ。
売上高に占めるPB比率は22年3月期に62%、5年前の2.4倍に達した。

同社の商品開発に協力してくれるファンをユーチューバーやブロガーとして、社内から生まれないデザインや機能を加える商品開発に活用している。

作業服は万人受けを重視し、シンプルで地味な商品が多くなりがちになるが、アンバサターの意見を取り入れて自分たちでは気が付かない機能やデザインを期待して、PB商品力の強化につなげる。
現在、PBに占めるアンバサダー商品の比率は品目ベースで3分の1だが、これを25年までに50%に増やす計画。

ワークマンのアンバサダー戦略には
① 現在の商品に不満をいうアンバサダーの意見を重視する。
② 報酬なしで対等の立場で意見を交わすことが有益で、本当に熱意のある人が来てくれる。
③ アンバサダーが得意ジャンルで深い見識を持っているほど、同好のフォロワーたちと熱意あるコミュニテーが構築される。
同社は新規参入する商品ほどアンバサダーの意見が参考になるという。

スーパーにおいて、業務スーパーは「ギョウス」と言われるブロガーやコストコにも熱狂的なファンがおり、TV番組でも取り上げるほどに拡大して来ている。

食品スーパーではヤオコーやベルクなど自社開発商品(PB)をチラシ販促で強化しており、
・ヤオコーはオリジナル商品お試しセールで「ローストポークブロック160g¥480」,「おろし玉ネギ白ドレッシング200ml¥149」、「北海道産クリームチーズ使用の感動の美味しさポテサラ1pk¥298」などをチラシで販促をしている。

・ベルクでは「三味と辛みでサッパリ、トマトオムカレー1pk¥398」、「厚切りでも軟らかい、がぶっと極厚ロースかつ弁当¥580」など


・いなげやでは「素材と味への3つのこだわり、鹿児島産鶏だし・淡路島の藻塩・北海道産おろし玉ネギ使用の鶏だし塩唐揚100g¥188」など

同社のチラシにおいては価格訴求だけでなく、PB商品の付加価値をPRする差別化戦略を強化する傾向が高まっている。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

・八角幕の内弁当¥580


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商品開発の切り口
                           2022年7月21日


市場には商品が溢れ、不景気風が吹き始め小売り・外食の商品は伸び悩み始めている。
消費に力強さはないが、新たな切り口で消費を切り開いていく為になにが必要なのか。最近のトピックを拾って、商品開発のウォンツを見てみたい。

大塚食品は肉を使わずに大豆を使った植物肉のブランド「ゼロミート」の販売を拡大する。
健康志向や環境意識の高まりを受けて植物肉市場は拡大が続いており、同ブランドを通じた市場拡大を加速する。商品名は「ベジタブルトマトソース」と「ベジタブルバジリコ・ペペロンチーノ」など、1日に必要な野菜の3分の1を接種出来る点が特徴で、食べ応えがあり、健康的なパスタに仕上げたという。

・キッコーマンは大豆を原料に使った麺商品を売り出す他、ニチレイフーズは冷凍食品で植物肉を使った焼売を発売する。キッコーマンが発売するのは「キッコーマン 大豆麺シリーズ」小麦に大豆50%を配合した麺商品で、高たんぱく質で低糖質が特徴。

・ニチレイフーズはDAIZと提携して食感とうま味を実際の肉に近づけた焼売商品を発売する。焼売1個当り骨を上部にするとされるイソフラボンが約1.5g含まれる他、糖質を50%削減できる。

・ローソンは1種類のブランド米を使ったおにぎりを2か月ごとに1ブランドずつ販売する。北海道の「ゆめぴりか」や福井の「いちほまれ」など日本のおこめめぐりと称しておにぎりを販売する。

6ブランド全てで塩むすびと具材入りの2種類を発売、同社では1種類のコメを使った商品をこれだけの種類、期間で販売するのは業界でも初めてだと言う。
ローソンの販売網を生かして、ブランド米の知名度向上と消費拡大に貢献する考えだ。

・味の素は三井物産と共同で、1990年代以降に生まれた「Z世代」向けの新商品として
台湾や韓国料理を基にした3色の「映えるおかゆ」を発売し、ヘルシーな完食として提案する。新商品は「粥粥好日」のブランドで「シェントウジャン」という豆乳スープや、香港の「火鍋」をおかゆにアレンジしたほか、韓国の「南瓜粥」の3品を展開する
味の素の調査ではZ世代は「普段の食事に時間をかけたくない」一方で「手軽に栄養も取れる食事」にニーズがあると分かり、知見を生かせるおかゆに着目した。

各社は健康の切り口と環境に配慮した商品として近年話題の植物肉を生かした新商品を
日本人が毎日食べているお米について、各地のブランド米を情報として案内することで消費者の関心を発掘し、又ターゲットを絞って隠れた食ニーズを掘り起こすなど、既存の食の中に隠れているウォンツを見つけ出す努力をしている。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<フルーツサンド>


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性を追求する商品開発
                           2022年6月22日

円安与件や原材料の値上がりで商品の値上げが迫って来る中で、いかに消費者に受け入れられる値上げが出来るか、バイヤーにとって力の見せ所となっている。

消費者は原材料が値上がりしている事は理解していても、値上げする商品に納得感がなければ買い控えすることになり、商品のリニューアルを伴う商品開発が重要になっている。

コンビニ各社は夏に向かって店頭で淹れるアイスコーヒーで新商品を相次ぎ投入している。
ローソンはアイスカフェラテに使う豆の焙煎方法を改良し、ファミマはブラジル産のコーヒー豆の比率を引き上げ、夏向きのすっきりした後味を維持したコクを追求した。

セブンイレブンは香りにこだわった高級豆を100%採用し、同社では華やかな香りと優しい甘味が広がる商品に仕上げたとする。

東京門前仲町に3月に開業したマグロ専門店「マグロスタンダード」はマグロのトロや赤身だけでなく、内蔵や廃棄処分されていた希少部位も焼肉などの新たな調理法で活用し、マグロを無駄なく料理に使うSDGsに配慮した店づくりを行う。

自慢の創作料理は「マグロ焼」の焼肉メニューで、大トロなどの他にホホ肉、レバー、ハツモト、腸管、エラの一部を揃え、醤油ベースの独自のタレで味付けしている。

老舗メーカー笠原餅店が2019年から発売した切り餅の新ブランド「The OMOTI」が人気を集めている。

同社の切り餅の価格は10枚入り1袋が ¥1200と市販品相場の5倍も高い。新たなブランドとして提案したのはDot Scienecで、食品に高付加価値を付けてプロデユースすることや食品が持つ「強み」を数値化することでブランド価値を上げる。餅の「美味しさ」「くちどけの良さ」「香りの高さ」といった商品の品質を成分分析によって数値化する。同社の行っている釜戸と薪火という伝統的な製法で作られる餅は、他社の餅と比べて軟らかさが4倍、なめらかさ2倍、口どけが1.5倍と軟らかくてもベタつかなく食べやすい。

このような食品特有な「もちもち」や「さくさく」といった食感を科学的の探る研究に食品分野の科学者や企業は関心を寄せており、何が美味しさの決めてになり高付加価値として挙げられるか、一つの手段でもある。

原料素材や製造方法のこだわりから、食品特有の美味しさを数値化出来れば商品ブランド化につながり、消費者にも伝えやすく、理解してもらえる。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<苺と大学芋のスイーツ>


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おにぎりの進化
                        2022年4月12日


ウクライナ情勢が緊迫する中で小麦の価格が高騰し、国内ではコメの消費を見直す雰囲気が盛り上がって来ている。コメの自給率は100%で、家庭でご飯を食べる機会が増えてくる事が期待出来ると同時にコンビニを中心に力を入れているコメ商品はおにぎりだ。


おにぎりはコンビニにとって簡単に食事ができる戦略商品で、食品スーパーもおにぎりを展開しているが、コンビニには品揃えや販売量共に敵わない。

コンビニのおにぎり人気ベスト3・を見ると傾向が出ている


1,売れ筋はツナマヨネーズタイプが多い
2,焼鮭も多い中で、大きな鮭はらみやなど具の高級化が進み単価も上がる
3,明太子や明太子マヨネーズが多いが、熟成タラコで単価アップ商品が出ている

日本古来の梅干しや塩昆布単体のおにぎりは姿を消し、もち麦や赤米などの健康を意識したおにぎりが増えて来たことは、客層が女性や中高年にも広がって来たと言える。


その他の具として、青唐辛子や焼きソーセージ、高菜めんたいなどが入り、ご飯には赤飯や炒飯、焼おにぎりが売れ筋としてランクインしている

大手コンビニに対して駅ナカコンビニの「ニューデイズ」では鱒やまぐろタタキを載せた寿司おにぎりの品揃えが増え、昨年から弁当に劣らない「スゴおに」シリーズでのり弁¥278など新たなジャンルが出来て来た。

後発の同社では他社にない特徴を出そうとする開発努力が見えている。

今年は小麦の値上がりからハンバーガーやベーカリーショップの値上げが続き、消費者からご飯を見直す中でおにぎりが進化の年になる。

現スーパーで三角おにぎり¥60からの安売りしている店も見られるが、これからは付加価値を付けたおにぎりでコメの消費を盛り上げてもらいたい。

<コンビニおにぎり>

・スゴおに、のり弁¥288


値上げⅢ
                        2022年3月22日


コロナ感染拡大の影響でタイ産鶏肉輸入量の減少による値上げは最近はブラジル産鶏肉が増えたことで卸値の値上げは止まって来た。

ロシアのウクライナ侵攻による菜種の国際価格の高止まりや品質低下を背景に製油各社の値上げ。

又、魚介類は深刻な不漁が値上げになっている。
背景にあるのは世界的な乱獲で、気候変動に伴う海水温の上昇も重なり、更に海産水産物の値上がりが予想されている。


漁業・養殖業生産統計によると、

1984年からの漁獲量はイカ類-84%、エビ類-80%、アナゴ-79%、ウニ-72%、マグロ-52%、マアジ-28%、タコ-24%、養殖ノリ-27%の漁獲減少になっている。

従って、1杯¥100だったスルメイカの仕入れ価格は3年で5倍、ウニは1箱(250~300g)1万8000円と6倍に、日本の寿司店は赤字に苦しんでいる。

イカ類の年間漁獲量は84年から2020年は8万2000トンと84%減少した。公海上の遠洋漁業を含め2020年に国内で水揚げされた海洋水産物はピークの1984年の3分の1に落ち込んだ。

スルメイカの場合、2019年は日本海に出漁した中国の漁船が年間15万トンを漁獲したと見られることが分かり、国内漁船の漁獲量の3.7倍に相当する。

さらにロシアのウクライナ侵攻に政府による経済制裁も影響して、21年のロシアからの水産物輸入額は全体の1割に当たり、カニは約380億円、ウニは約100億円を占める。

寿司やおにぎりに欠かせないノリの生産量は20年間で3割近く減り、生育に適した海水温の期間が短くなったことが響いている。このまま価格が上がり続ければ日本の食文化悪影響は避けられなくなる。

小売りではセブンイレブンに次いでローソンもサンドイッチ・おにぎり・サラダなど約50品の値上げを発表、スーパーなど店頭ではメーカーの値上げが昨年より始まっている中で、トップブランドを持つキューピーマヨネーズ、日清キャノラ―油、日清フラワー粉やメグミルクのネオソフトなど、ブランド力のあるトップメーカーの商品から値上げが進んで来た。

惣菜を値上げするに当たって注意すべきことは、

原料の値上げから単純に商品への値上げは販売数量のダウンにつながり、利益も減少する。値上げに際して商品に付加価値を付けた値上げによって、消費者に価値観の変化を理解してもらい、当初は販売数は伸びなくても売上、利益のダウンは防げることが出て来る。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<春の行楽弁当>


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 食材開発のDX
                         2022年2月8日
食品の自給自足が50%以下の日本において、農産物栽培や水産物養殖にデジタル活用で効率的に行う動きが広まっている。


水産養殖の丸年水産(三重県)はヒラメの陸上養殖を拡充する。
同社は三重県漁業協同組合を通じて「伊勢ひらめ」のブランドで料亭や寿司屋に卸していたが、コロナ禍で需要が減少した為スーパーへ販路を広げている。

三重県大紀町の養殖池には海水をろ過して殺菌する装置を取り入れ、太陽光を使い、魚に害を与える海水中の菌や生物を処理する仕組みで、これにより、養殖中に死ぬ魚の割合を全体の3割から2割に減らすことが出来た。

海なし県の埼玉で魚を養殖する取り組みが広がっている。
温浴施設を運営する温泉道場が神川町でサバの室内養殖場を開設した他、久喜市の温泉施設は温泉を使ったウニの養殖に挑戦中。

サバの養殖はフイッシュ・バイオテックから助言を受けながら1年半ほどで稚魚から育て、成長したサバは温泉施設のレストランで提供する。

滋賀県の中道農園はコメづくりで雑草の生育を抑制するロボット・巾90cm長さ1.2mを田んぼに浮かべることで除草剤を使わずに済む。

ロボットは全地球測位システム(GPS)を使い、設定した範囲を自動的に移動しながら、特殊なスクリューが水田の中をかき回し、泥が雑草の種を覆うことで雑草の成長を抑える仕組み。

ロボットを使わない場合と比べて約5%の収獲が増えた。

マグロやクエといった高級魚などの水産資源を細胞培養でつくる「培養魚肉」が2022年に実用化する。

米スタートアップのブルーナルがクロマグロの培養肉を米国で発売する。      価格は天然と同程度になる見込み。その他、香港のスタートアップ、アバント・ミーツはクエや金目鯛の仲間の培養肉を試験生産、シンガポールのショーク・ミーツはエビの細胞を固めた製品を22年に発売を目指す。

外食において、これらの食材を使用したお店が出て来た。
東京・有楽町に大豆由来の代替え食を提供する店を食材メーカーの不二製油が期間限定で開店した。

自社の大豆タンパクを使って調理したメニュー、沿いミートと厚揚げのヒジキ煮や沿いチーズの中華サラダなど10種類のデリ商品をそろえる。午後5時からのディナー時は「ソイウニドリア」¥1400を提供する。

地球規模で食料不足は深刻な問題であり、天然資源や従来の製法に頼るには限度がある。
デジタルを活用した栽培や養殖で収穫と生産性を上げ、人工製造による代替え食品の活用は身近に来ている。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<雛弁当>


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リアルとネットで個客ニーズの追求
                           2022年1月11日
2年間のコロナ下を経てネット通販に拍車がかかって来た。

一番の理由は3密の防止にあるが、コロナはいつか収束する方向にあり、3密防止の必要性が無くなった時のネット通販はどうなるのだろうか。

そこから個客と向き合った真のネット通販が始まるのではないだろうか。

スーパーやコンビニにおいて同質化競争で苦戦する店舗が増えており、そこから抜け出す為には消費者の個のニーズにあった商品を提示してくれる店舗・売場だ。

今まで見落として来た個客一人ひとりのニーズに向き合うことが同質化競争から抜け出せるカギになる。

DSのトライアルカンパニーが取り組む店舗が、2月末に福岡県田川市にオープンした
田川店のコンセプトは「メデア」、そこに行けば自分の欲しい商品があり、リアル店舗の価値は何かを追求した店づくりがある。

レジカートに取り付けられたタブレットは情報を伝えるメデアで、お客様が柔軟剤をカートに入れると猫のトイレ砂やキッチン用アルコール除菌剤が表示される。お客様の関連購入する情報を基に表示され、同時購入すると20円分のポイントが付与される。レジカートの利用者は導入前より約40%売上は伸びたと言う。

ネット通販を先行する西友は楽天と組んで専用スマホアプリ「楽天西友ネットスーパー」で注文した商品をドローンで配送する商用実験を始めた。

神奈川県内の店舗で注文情報を受け取ると、店員が陳列棚から商品をピックアップして専用の梱包箱に入れて店舗の屋上から大型ドローンで配送する。

又、コンビニではセブンイレブンは12月上旬に温かいおでんや飲み物を積んだドローンで東京都日の出町の公園に届ける実験をANAHDと実施した。

セブンの店舗商品宅配サービス「7NOW」は330円以上の注文で配送料は110円で利用でき、同社では25年度には2万1千店に拡大する方針で、今までのコンビニ商圏を大きく塗り替える。

ネットスーパーの活用による時間の節約・便利さはあるが、リアルにある商品を並べているだけでは個のニーズに対応することは出来ない。

実店舗の持つ商品に触れて感じる体験・体感をネット通販に連動させていく仕組みが必要になって来る。そのキーワードの一つが顧客との関係をどう結ぶことが出来るか。

そこには今まで以上にデジタルの活用が必要になって来ると思われるし、これからリアルとネットを融合した売場づくりで個のニーズに向き合えるかの競争になる。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<カラフルロール寿司>

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 拡大する宅配とQコマース
                           2021年12月15日


小売業と飲食業のネット通販の宅配について、Qコマースが拡大して来ている。
日本KFCHDがドライブスルーを併設した持ち帰りと宅配の専門店を11月末に千葉県に開店した。

コロナ下で消費者ニーズの変化に対応する流れで、店内には飲食スペースはなく、注文カウンターとドライブスルーのレーンだけがある「ミニドライブスルー」の新型店は
従来型店舗に比べ7割ほどの小型店で、今後の積極的出店を目指す。

料理宅配サービスのウォルトは札幌市内に同社の専用スーパー「ウォルトマーケット」を設け、生鮮食品を注文から30分以内に届けるサービスを開始した。

半径5km圏内で、距離に応じて99~398円の配送料がかかり、北雄ラッキーでもウォルトを活用して日用品を含め、約2000品目も注文できるようにする。同社の配達専用スーパーは日本で札幌が初めてで、積雪のある札幌では需要も高いと予測する。

米国の料理宅配大手のドアダッシュが日本でサービスを開始、同社では2店舗の商品をまとめて注文が出来、料理宅配は通常1店舗の商品宅配であるが、近隣店舗であれば料理に限らず他店舗の商品も1回の配送料で注文できる。

米国培ったノウハウを活用して新サービス「ダブルダッシュ」で配達員は近くの2つの店舗の商品を1回の配達料でまとめて届ける
今後は2つの飲食店を組み合わせて利用できるようにするほか、ドラッグや酒類販売店も対象にする。

ドイツ系のデリバリーヒーロージャパンは新サービスで食品や日用品を約30分で届ける「パンダ―マート」を始め、飲食店の料理宅配と異なるが、商品の仕入れから配送まで全て自社で手掛ける。

同社のスピード配達を支えるのはデジタル技術とギグワーカーの配達員で、アプリを使って注文を受けるバンダ―マートでは30分で配達可能地域の消費者にだけサービスが表示される。

配達可能エリアは半径4kmで、注文料金に下限は設けず送料は税込み220円。取り扱う商品の価格は近隣のコンビニより安くなるように設定している。
同社では目指すのはスーパーやコンビニの中間の存在で、配達スピードを速めて新たな便利さを生み出していくとしている。

コロナ下で拡大した宅配サービスには海外の先進企業がこぞって参入している。

日用品から食料品へ拡大し、そして生鮮食品を対象にして当日配送から短時間30分配送に変化した。
飲食店の料理を配送してもらうついでに食品や日用品も配送するなど、多様な新サービス
が始まり、食品スーパーの商圏は侵されて来ている。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<ほうれん草のパイ包み>



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