「物価高、飲食・小売業の戦略」
内閣府が毎月発表している１２月街角景気指数ＤＩは前月比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低い48.6だった。
小売りを中心に長引く物価高が年末商戦に響いており、
家計動向では小売り関連が1.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下、非製造業が2.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下、
物価高に対して対策が追い付いておらず、消費マインドが低下している。（日経）
又、物価高や賃上げに加えて金利の上昇が企業利益を圧迫しており、
価格転嫁が出来ない中小企業が赤字に陥り、更なる淘汰に進んで行く。
物価高以外に小売業に影響を与えている日中対立によるインバウンド問題で、
12～26年2月期の百貨店営業利益は前年同期比24％減を見込む。
官公庁によると、訪日中国人による消費は24年は1.7兆円で訪日客全体の24％を占め、
百貨店にとっては高級化粧品や時計、宝飾品などの購買が高く、
ドラッグやスーパー・コンビニより影響度は大きい。
百貨店各社は中国に変わって欧米やアジア各国からの訪日客の開拓や
国内消費者の節約志向に対してコスパのある商品展開が急務となっている。
2026年度、飲食・小売り各社の戦略の中で、
飲食大手のすかいらーくＨＤの金谷社長は、
物価高が進む中で単純にコスト上昇分を価格に反映したら、客数を維持できない。
消費者にとって同じ商品で価格が高くなるのは受け入れがたく、
魅力あるフェアや高付加値の商品やアルコール飲料、サイドニューを強化したい。
セブンイレブン・ジャパンの阿久津社長は、
新しく売上をつくる商品開発が最も必要で、店で焼く「出来立てパン」の導入、
「入れたて紅茶」の提供店の拡大、焼成機を使った出来立てシリーズでは、
弁当や焼鳥などを導入する方針で、買い易い価格帯を意識していく。
又、販売を強化する戦略カテゴリーとして、関西万博で扱ったセブンイレブンの
ロゴを模した衣料品はテスト店販売を含めて強化していく。
飲食・小売り各社は物価高を見越してコスパを重視した商品提供や、
出来立て・作り立ての付加価値を付けた新たな商品開発が重要になるとしている。
「ＡＩの活用が未来を決める」
α世代が主役なる2050年代の国連推計では都市人口が1.4倍の65億人と膨らみ、
更に過密化が進み都市の治安が心配される中で、
ＡＩを活用した犯罪予測システムが期待されており、実際に犯罪発生状況や地区の特性、
防犯カメラから約10ｍ四方単位でリスクをはじき出し、成功例も出ている。
小売り店にとっては万引き検知システムで、
ＡＩが万引きの瞬間と判定した画像を人間の目でチェックし、
間違っていた場合はその判断に至った経緯をＡＩに説明させ、
更に精度アップしていくなどＡＩの活用度は上がって行く。
ファミマは店内のＡＩ機能付き防犯カメラが1時間ごとに売場を撮影し、
棚の空スペースをＡｉが検知してスキマの広い狭いを100点で採点し、
点数が高いほど品揃えが豊富で、50点以下では欠品が発生していることを示している。
発注の適正化に向けてテスト店から導入して、今後に向かって拡大していく。
調査会社によると、小売りにテクノロジーを組み合わせる「スマートリテール」の
市場規模は、32年に約28兆円とロスの削減にＡＩの活用が広がると予測している。
食品スーパーにとっても自動発注は進んで来ているが、
販売員による販促計画や販売計画にマッチしたＡＩによる発注・製造計画は進展途上にあり、
今後の課題でもある。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜多様化の恵方巻＞
＊街角通信は毎週１回、配信しています。
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