「原油高の波、生産者・消費者に迫る」
中東情勢の影響を受けて農産物の生産に欠かせない肥料や燃料の価格が上昇、
素材の高騰が凡用合成樹脂の取引価格の上昇は食品包装の値上げに普及し、
夏にかけて小売り価格に反映され、家計にも影響を与える恐れが大きい。
TOPANHDは21日以降に包装材の値上げを顧客の食品や日用品メーカーに打診する。
肥料の原料として代表的な尿素が軍事衝突前比で７割上昇、
中東は世界尿素輸出の４割を占め、米農務省が発表した穀物農家の調査によると
2026年～27年のトウモロコシの作付面積は9533万ｴｰｶｰと前年比345万ｴｰｶｰ減る見通し（日経）
総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が111.4で前年同月と比べ1.6％上昇
足元の伸び率は縮小したが、22～25年は4年連続で2％を上回る。
エコノミストによるとインフレ下で現金の目減りが早くなり、
ATMで引き出す金額を増やす動きが出ている。
又、小売りでは安売りスーパーＤＳの活況が目立って来た。
「外食・小売り業績と戦略」
外食のすかいらーくＨＤは低価格業態のうどん店の「資さんうどん」の店舗数を約4倍の
400店に引き上げ、うどんチェーン店としてトリドールの丸亀製麺に次ぐ国内2位となる。
又、定食チェーン「しんぱち食堂」を買収して、物価高による節約志向を受けて
ファミレスから出店戦略を低価格業態に変更する。
国内百貨店の2027年2月期の連結業績は
高島屋の売上高は前期比2％増の5030億円、営業利益が7％増の575億円の見通し、
Ｊフロントは売上高は5％増の4696億円、事業利益は3％増の520億円になると予想。
国内富裕層を中心に鞄や時計など高額品が売れ、前期に続き外商部門を強化する。
一方、松屋は連結利益が前期比77％減の5億円になりそうと発表し、
合わせて経営計画の業績目標を引き下げることも公表した。
その他主要小売りの2027年2月期は全体の8割の企業が営業増益になる見通し。（日経）
対象60社のうち50社が営業増益を見込み、営業利益を合計すると前期比8％増の1兆4300億円
と2期連続の増益になる。
好調さが目立つのはＰＢを武器に集客する専門店で、
衣料品ではユニクロやしまむら、ベビー用品の西松屋など、
食品では利益率の高い惣菜を強化するライフＣＰやデスカウントストアを展開する
ミスターマックスＨＤなど、消費者の節約志向が追い風になって来ると見込む。
原油高の影響は生産者からメーカーに影響し、消費者へと及んで来ており未だ先が見えない。
消費者の値上げに対する不安は節約志向を強め、
デスカウント店がクローズアップされ、価格競争が激しくなることが予想されるが、
コスパを最優先する商品計画は変わらない。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜子供の日お弁当＞
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