19日公表された日本の2026年1~3月の実質GDPは前年比年率2.1%増えたが、
4~6月期の民間エコノミストによると前年比年率0.3%に落ち込む予想が出た。
26年度の成長率予測平均は0.3%と、イラン危機前の2月半ばに比べ0.5ポイント下がった。
(日経)
輸入鶏肉の国内卸値が値上りしており、
ブラジル産鶏モモ肉が1kg当り¥680,タイ産同¥780近辺で推移、
前年に比べ5~6割高くなっており、5年前の2倍を超えている。
日本にとって7割を占める最大の鶏肉輸入元のブラジルでは2025年5月に鳥インフルが発生、
主要な輸入国が一部輸入停止をする中、アフリカ勢が輸入を増やしている。
食品の値上げが進む中で、2026年1~3月の平均店頭価格は前年比4.7%上昇、
内容量当りの価格上昇率では5.3%増だった。(日経POS)
特に上昇率が高かったのはインスタントコーヒー(42.5%)、即席食品(21.5%)、
企業がステルス値上げを選ぶ背景には、これ以上店頭価格の値上げによる消費者離れを
防ぎたいという苦肉の狙いがあり、相次ぐ値上げに消費者には「値上げ疲れ」が見えている。
中東情勢の悪化によるナフサ不足がメーカー・小売りに変化を与えており、
ヨーカ堂は大型店を中心に貝やイカなど刺身10品を対象に容器の蓋をラップに変更、
5本入りの焼鳥は1本単位の販売、その他揚物のパック販売からバラ売りの変更もあり、
ファミマはサンドイッチの包装を簡素化する。
原油高の影響を受けて食品メーカーの値上げは更に拡大する見通しで、
帝国バンクが4月に発表した食品の価格調査では6月に値上げラッシュが再熱する見通しだ。
一方、値下げが期待されるのがコメで、5月の平均店頭価格は5kg¥3768と前年より12%安い。
消費者は更なる価格下落を期待するが、産地では価格維持の期待感が残り、
26年の作付けは主食用米の生産量は733万tになる見込みで農水省の見解より多くなっている。
農家の生産意欲が強い背景には、4月から施行した「食料システム法」に基づく計算があり、
同法は農家からの集荷価格を決める際にコスト指標を考慮するように求めている。
「変わる食材流通と食品製造技術」
冷凍野菜の輸入量が2年連続で過去最高を更新しており、天候不順で不安定な供給が続く
国産野菜の代替え需要が拡大している。
農産品振興機構によると2025年の冷凍野菜の輸入量は125万272tと前年比5%増、
10年前に比べ34%増に達し、26年2月は10万3239tと同月最大となっている。
アンケートでは1人暮らしが増える中で、生ゴミが出ず保存が効き調理時間の短縮が評価されている。
回転寿司で人気のサーモンの養殖が広がっており、国内大手のオカムラ食品工業は
北欧の最新技術や大規模養殖設備を導入、地元の漁師や漁協を巻き込んで「青森サーモン」
を育てている。
世界のサーモン需要は年率4~7%増加しており、
生産基盤は卵から稚魚まで育てる陸上養殖を増やし、遠隔操作で給餌出来るバージ船を
年内に導入する。
日本はサーモンの8割を北欧や南米に頼るが、25年の輸入単価は1kg1528円と5年前より
6割上昇、円安や中東情勢不安から輸入水産物は更に値上りする公算が大きい。
人手不足が深刻になる中、中小企業が手掛ける食品の自動製造機の需要が高まっており、
秘訣は製造工程の自動化だけでなく、食品を美味しくつくる職人技を再現する技術が飲食店
や菓子メーカーの需要を掴んでいる。
焼鳥の自動櫛差しを開発製造するコジマ技研工業は、同機の国内シェアは100%、
製造スピードは1時間当り最大3000本で手作業の50倍に当たる。
当社の特徴は食材が串に密着するように刺す熟練の技能を機械で再現したことにある。
どら焼きの自動焼成機で8割のシェアを持つマスダックは、
職人の火加減や生地を返すまでの時間をコンピュータで細かく制御する技術で4割増産する。
調査会社によるとの米スカイクエストによると、食品自動化の日本市場は33年に約8億ドルと、
24年比7割伸びて人手不足を背景に食品製造機市場の期待は高待っている。
中東情勢の異変の影響は国内産業全般に悪影響を与え、
小売り価格の値上がり、経済成長に影を落とし始めている。
唯一、影響が少ないコメは値下がり傾向にあるが、昨年から見ると需給が不安定であり、
生産者と消費者のギャップは大きい。
米価は需給関係によって決まるとの方針であるが、自給率100%のコメについては統制価格で
運営し、需給ギャップは国で調整することは出来ないだろうか、と考えてしまう。
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>
<お祝握り寿司>

*街角通信は週1回、配信しております。

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