「縮む日本、変わる人口構成」
2025年国税調査の速報値で日本の総人口は５年前より309万人減少し、
１億2304万人で減少幅は過去最大だった。
都道府県で増えたのは東京都と沖縄の2都県で、千葉・埼玉は1920年の調査以来初めて減少した。
1世帯当りの人数は2.15人で最少を更新し、東京都は1.68人と全国で最も少なく、
外国人人口は単純計算で321万3212人で、外国人の割合は2.6％となった。
厚労省の発表によると2025年の人口動態統計では、
1人の女性が生涯産む出生率は1.14で昨年より0.01ﾎﾟｲﾝﾄ下がり、67万1236人だった。
死亡数は158万9489人となり、出生と死亡の差である自然減はマイナス91万8253人だった。
「食品・日用品の値上げとメーカーの対応」
日経が国内の主要食品・日用品メーカー100社を対象にアンケート調査の結果、
主要商品の値上げ済みと予定していると回答した企業は２割を占め、
さらに検討中は23社が回答して、予定と検討中の企業を合わせると5割を超えた。
企業の値上げ実施時期として7～9月を挙げ、値上げ幅は10～20％が最も多い。
値上げ回答が多い中、伊藤ハムは物価高に対応した新商品を発表した。
包装や原材料を変えるなど、グラム当りの価格は主力商品に比べ2～4割安く、
新商品は「サニープライス」シリーズでロースハム・ウインナーを販売する。
新規の低価格商品はパッケージの印刷を3色に減らし、
小分けで利用出来るよう、ウインナーやハムは2～3袋ずつ1つのパッケージにして販売、
ウインナーは豚肉に入手しやすい鶏肉を混ぜて原材料単価を下げた。
日本の水産物の自給率は2024年時点で52％と低下傾向にあり、
漁業の就業者数は約11万人で、この３０年ほどで6割減少した。
この環境下、国産養殖サーモンが漁業の新たな収益源に育ちつつあり、
2026年の生産量は前年比1割増と過去最高の見通しで、養殖場は全国150カ所に広がっている。
ニッスイのグループ会社では新潟・鳥取・岩手で5カ所の養殖場を運営し、
陸上で稚魚を育て、海では従来比4倍の直径50ｍの大型いけすを導入して、
30年には生産量を25年比2.5倍の1万ｔに拡大する。
養殖サーモンの国内生産量は26年に前年比1割増の3万3千～4千ｔになる見通し。
「小売店変える個店経営」
「無印良品」を運営する良品計画の株価は3年間で5倍になった。
コロナ禍から低迷していた業績を回復させた立役者は在庫コントロールで、
同社は22年8月に在庫コントロール部を新設した。
同部は経営計画と売場を連動させ、過剰在庫や欠品を抑制する目標に、
個店ごとに販売・在庫計画のベースプランを作成して店舗と共有し、
各店が主体性を持って坪数に応じた標準の品揃えや売場づくり、陳列数を決めて実施する。
商品回転率は21年8月に2.19回だったが、25年8月は2.36回に高まり収益性が高まった。
個店経営が言われて久しいが、消費者のニーズは各地・年代・性別間で細分化しており、
このニーズを把握して品揃えや発注・在庫管理するには個店の従業員がキーマンになり、
本部は営業方針を作成した上で、実行権限や責任は各店・各人に委任することが検証されている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜父の日、５つ味マグロ寿司＞
＊街角通信は週１回、配信しております。
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