「今年秋以降の食料危険性」
米海洋大気局（NOAA）は11日に26年11月～27年1月にかけて、南米ペルー沖で海水温が非常に
高くなる「スーパーエルニーニョ」の発生確率63％と高まっており、
観測体制が整った1950年以降で「最大級となる」と予測している。（日経）
原油高で餌に使う魚粉の価格は、ペルー産カタクチイワシから作る魚粉の上級品価格は、
5月下旬時点で1ﾄﾝ当り2950ﾄﾞﾙと前年比8割上昇した。
ペルー沖では海水温の上昇の影響からかカタクチイワシの不漁が続き資源保護の為、
漁場では禁漁の措置が取られている。
又、豪州産小麦は「スーパーエルニーニョ」の最新動向を踏まえ、26年～27年の生産量が
2670万tと予測、過去5年平均を23％下回る。
その他、東南アジアのコメの減収やサトウキビの作柄悪化などが予想され、
すでにインドでは予防的に砂糖の輸出を禁止した。（日経）
日本総合研究所の研究員は「原油高を含め、食料価格が前年比で20～30％程度上昇する
可能性は大きい」と指摘し、秋～冬にかけてインフレ圧力が高まるのではないかと分析する。
「スタバの教訓、現場重視・やりがい」
米スタバが日本事業の売却を検討するニュースが流れ、米国の業績低迷を受けた動きと
見られ、好調の日本との落差が浮き彫りになっている。
米本社の立て直しを優先する為、日本事業が好調なうちに株式を放出して資金調達を検討。
日本事業はなぜ好調なのか。
アルバイトであっても数十時間の研修をして現場教育の徹底、それに基づく顧客本位の接客、
感謝を伝え合う社内コミュニケーションが背景にある。
現場重視の姿勢は自宅でも職場でもないサードプレイスという場を提供し、
店の雰囲気やスタッフの接客など数値化出来にくい価値観で覆われている。（日経）
報酬だけでなく、従業員のやりがいに根差した企業風土が競争力の源泉になっており、
そんな世界観が米国から消えて、日本には残っているからだろうか。
「現場重視の教えで競争を促す」
１号店開業から３６期売上高・営業利益とも増収増益を続けているドン・キホーテは、
現場従業員に担当売場を持たせ、仕入れから売価設定・陳列まで任せて成長している。
同社はこの個店経営・個人経営のＤＮＡを引き継ぎ、未来永劫に渡って変えることなく残し、
維持・発展させることを企業文化にしている。
又、同社は社員の自己啓発において、社員をRPGゲームのキャラクターに見立てデータ管理
する「タレクェ」を始めて、従業員が年齢や職位、性格診断、髪や肌、目の色などを選択する
と画像生成ＡＩがRPGキャラ風アバターを生成、経験や資格、表彰歴などを表示して、
従業員が現在の地位と次に昇格する職位を把握できるようにして競争心をあおる。
日銀は公定歩合を1％に上げる予測が出ているが、これでインフレを抑える効果が出るのか。
インフレ経済に変わりつつある中、特に小売り・飲食業は価格訴求・安さにこだわる政策が
クローズアップする時代になって来た。
その為には安さの差別化・利益確保の仕組みづくりが優先される。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜父の日・ミックス握り寿司＞
＊街角通信は週１回、配信しております。
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