「インフレが招く食品価格＆スーパー再編」
2026年、観測史上で最も勢力の強いスーパーエルニーニョとなる可能性が言われ、
東南アジアやインドなど赤道付近の国で異常気象の影響が顕在化している。
世界有数のコメの産地タイではタイ産米の輸出価格が6月週末に1ﾄﾝ490ﾄﾞﾙと年初比27.2％上昇、
タイは年初から4月までの累計降雨量が平年より6割少なく干ばつリスクが浮上。
インドも同様に降雨量が長期平均比40％減、作付け遅れの懸念でインド産砕米パーボイル米の
価格は6月に6.2％上昇、7月には10か月ぶりの高値を付けた。
足元の原油高と重なり、ウクライナ危機以来の食料ショックを起こすリスクがある。（日経）
物価上昇に伴う節約疲れや、仕事などのストレスを抱える人は少なくなく、
ストレス発散や精神的な安定など自分を納得させる理由があれば、財布のヒモは緩みやすい。
有罪・罪深いという意味のギルティを冠した消費の多くが食関連で、
高カロリーや高脂質の料理やスイーツ、飲料などは「背徳グルメ」と呼ばれる。
ローソンが限定販売の約50％増量のロールケーキやカレーパン、メンチカツをサンドした商品
発売週にはそれぞれデザート部門、ベーカリー部門で売上げトップになった。
ギルティ消費は普段は抑えている欲望を自分だけに特別に許す罪悪感を前提にしている。
食品物価と関係が深い食品スーパーに業界再編が活発だ。
2000年以降、競合他社やファンドの傘下に入らずに経営しているのはイオンだけで、
一方、規模が小さかったＰＰＩＨやトライアルＨＤは大手を買収して「下剋上」になった。
背景には消費者の所得の伸び悩みと節約志向があり、住民の購買力が比較的高い首都圏で、
オーケーやロピアといった安値を強調したスーパーの攻勢が目立っている。
今後、小売業界の消費者向けＥＣの内「食品、飲料、酒類」の市場規模は、
24年3兆1163億円に増えているが、未だＥＣの浸透度は低く将来性は高い。
関東中心のスーパー「ベイシア」はＰＢの構成比を現在の15％から30％に高める。
物価高が続く中で商品の価値を重視する消費が高まっており、
単一の価格帯のＰＢではニーズを捉えきれないことから、
今年からＰＢを「低価格」と「高品質」の両面から消費者にアピールし、
赤のベイシアプレミアムは高品質に加え、簡単調理が出来るものや多容量の商品を揃える。
「人手不足下の賃上げ＆外国人受け入れ」
厚労省の最低賃金審議会は2026年最低賃金を全国加重平均で1175円に決着した。
2025年から55円引き上げで伸び率は4.9％で、20年度以来引き上げ額・率で前年を下回った。
実質賃金の計算に使う消費者物価指数の上昇率は22年から4年続けて前年比3％以上となり、
25年はコメ価格の高騰が目立った中で、日本経済は物価の伸びを上回る賃上げの定着と
人手不足の克服という課題に直面している。
人手不足対策として外国人の受け入れが、一部の業種で受け入れ上限に近づいている。
出入国在留管理庁が7月公表した外国人受け入れ上限達成率は、
外食業が95.4％、飲食料品製造業が72.2％、建設が67.2％と上昇しており、
特に外食は約5万人いる外国人労働者の奪い合いが激しくなっている。
国内の大手外食では転職エージェントに対し、月収を28万円に引き上げて特定技能人材を募集、
特定技能制度は自ら就労できる「1号」と家族を同行させ無期限で働ける「2号」からなり、
外食では1号が26年5月に上限の5万人に瀬間有る見通しとなった。
国内人口が年間平均90万人減少して行く中で、小売りサービス業や建築業等で人手不足が
続く環境にあり、人手確保の為に企業は賃上げ競争を避けられない。
企業は賃上げと食資源不足と原材料価格の高騰から製品の値上げを実施する。
消費者は物価高騰を理由に生活苦を訴え、小売りサービス業はその消費ニーズに対応する為に
業種業態の進化を繰り返す構図が見えている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜お盆握り寿司盛合せ＞
＊街角通信は適宜、配信しております。
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