「経済は堅調でも消費は停滞」
4～6月期の日米欧の実質経済成長率は1％台で、日本は1.1％増だった中で外需が0.5％増と
堅調だった。（日経）
17日発表の7～9月の日本GDPは民間エコノミストによると実質前期比0.0％増と
ゼロ成長となり、個人消費が決め手になりそうだ。
厚労省が発表した６月の実質賃金は前年同期比1.6％増え、名目賃金が3.4％増えて
物価の伸びを上回った中で、春期賃上げに波及と夏のボーナスが前年より4.5％増の
５年連続で過去最高を更新したことがあった。
しかし、日本商工会議所によると中小2260社の調査によると、賃上げが「未定」「見送り」
と答えた企業は計28.6％に上り、個人消費にバラツキが大きくなっている。
お盆商戦が終わったが鉄道・航空各社がまとめたお盆期間の利用者数は、
航空大手２社の利用はANAが前年比8％減、JALが6％減となった中で、
JR東海の利用者数は1991年以降で最多の1％増、JR西日本の北陸新幹線は6％増となり、
物価高に伴う節約志向を背景に「安近短」の傾向が強まっている。
「個人消費のカギを握る物価」
2026年、観測史上で最も勢力の強いスーパーエルニーニョとなる可能性が言われ、
東南アジアやインドなど赤道付近の国で異常気象の影響がコメの生産に顕在化している中、
日本では㋅末の民間コメ在庫量は過去最大の２４３万tに達し、
2026年産の新米集荷価格に大きな影響を与え、
JR新潟は一般コシヒカリで玄米60ｋｇあたり、１万8500円と25年産と比べ44％安となった。
国産コメの値下がりは家計にとって朗報だが、そのしわ寄せは卸や生産者に重く圧し掛かる。
消費者の利益とコメの生産基盤の持続性をどう両立させるか、
又、海外輸入米を扱っている外食産業との兼ね合いについて、国のコメ政策が問われている。
過去繰り返して来たコメ価格問題について、
私見では日本の主食であるコメは国が価格統制をして消費者と生産者の価格調整をすべきで、
コメの在庫調整には輸入米を活用する方法で解決できないかと考えてしまう。
「スーパー再編」
食品物価と関係が深い食品スーパーに業界再編が活発だ。
2000年以降、競合他社やファンドの傘下に入らずに経営しているのはイオンだけで、
規模が小さかったＰＰＩＨやトライアルＨＤは大手を買収して「下剋上」になったが、
トライアルに買収された西友は27年6月期の売上高は8％増の4958億円を見込む。
西友で利便性の高いレジ付カートやデジタルサイネージなどテック技術を導入し、
来店客の利便性を高めたり、コスメや家電といった利益率の高い非食品を増やしたり、
西友の生鮮部門が惣菜子会社「こはく本舗」と協業して魚・肉ブランドを立ち上げて、
来店客数アップで収益改善につなげている。
国内人口が年間平均90万人が減少して行く中で、小売り業は人手不足が続く環境にあり、
食品スーパーは製造・販売においてテック技術やヒト型ロボットの導入など、
新たな変革期を迎えている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜彩り冷菜盛合せ＞
＊街角通信は適宜、配信しております。
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