「賃上げの早期妥結が進む」
2024年春季労使交渉で賃上げの労働組合要求に満額回答が進んでいる。
小売り外食ではイオンが6.39％、松屋フーズが10.9％や
自動車ではホンダが5.6％、マツダが6.8％など、賃上げに弾みがついて来た。
正社員の賃上げに伴いパート従業員も賃上げにつながり、
イオンは7.02％、ニトリは6％とＵＡゼンセンの目標6％以上を達成した。
それに伴い派遣社員の時給も上がっており、
人材サービス大手のエン・ジャパンの発表では、
三大都市圏で前年比32円高の1686円と17カ月前年を上回った。
人材不足の中で新年度に向けた人材募集が本格化しており、
派遣を受ける企業は、派遣人材より自社の賃上げで人手確保を進めたい。
「企業は賃上げ原資をどこで稼ぐ」
大手企業の賃上げ発表が相次ぐ中で賃上げ原資を稼ぐ対策は、
・商品の値上げによる利益確保
昨年の原材料の値上がりから商品の値上げが進んで来たが、
原材料が一服した中で商品の値上げをどうするか、がこれからの課題になる。
・新たな客層開拓により利益確保
セブンイレブンは店内で作る飲料・スムージーを導入を拡大している。
同社は若者の取り込みを強化する為、彼らの嗜好に合う商品を投入し、
コンビニに立ち寄る「動機づくり」をつくることが必要だった。
調査会社のインテージによると、
コンビニの利用実態は「店舗で購入する商品は入れたてコーヒー」が
男女全世帯の平均で約18％で、コーヒーが全国で行き渡った後の商品が必要になった。
・物流改革によるコストダウン
24年4月のドライバーの時間外労働規制をきっかけに物流改革が進む。
ファミマは仕入れ先のコカ・コーラが委任するトラックと運転手の融通を受け、
2月から神奈川県海老名市で営業する２４０店向けにコカＢＪＩの委託トラックで
常温商品の配送の取り組みを始めた。
日清食品とＪＡ全農は積載効率の向上に向けて共同輸送を始めた。
日清食品のカップライスの原料として使う国産米と
製品の即席麺など往路と復路で交互に運ぶ「ラウンド輸送」をする。
イオンが主導してウエルシアＨＤとツルハＨＤの統合が進んでいる。
２社が統合すると売上高は２兆円を超え、小売業４位の規模になり、
北海道から本州までのシェアを高めることになる。
ドラッグ業界は人口減少の他、医療費抑制の流れが強まっており環境は厳しい中、
シェア拡大と効率的なサプライチェーンの構築でコストダウンを図る。
小売りの店舗ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが広がってきており、
人口知能（ＡＩ）やロボットを活用し、
人手不足解消や業務効率化といった課題解決につなげようとする動きが広まった。
スーパーやコンビニにおいてはスマホによる無人決済やリテールメデアの活用など、
人材とＡＩの活用によって生産性向上と賃金アップが進行する。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜行楽弁当＞
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