「国内景気の足取り重く」
内閣府発表の1～３月の国内総生産速報値は
物価変動を除いた実質が年換算2.0％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。
GDPの半分以上を占める個人消費は、前期比0.7％減で４半期連続のマイナス、
国内の物価変動を示すGDPデフレーターは前年同期で３．６％上昇し、
家計の実質所得が前期比マイナスになっていることが大きい。
上場企業の２４年３月期の純利益合計は製造業が22％増、非製造業が14％増だったが、
25年3月期は製造業は4％減益となり、
全体の増収率は2％と4ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、製造業は4ﾎﾟｲﾝﾄ減と予想。
要因は中国や欧州を中心とした海外の景気減速、
２つめの要因は円安効果で多くは1ドル140～145円を想定する企業が多く、
３つ目は人手不足や成長持続へAIなどの先行投資が大きい。（日経）
内閣府発表の4月の街角景気判断指数は前月より2.4ﾎﾟｲﾝﾄ低い47.4だった。
物価高や飲み会の減少で飲食関連で景況感が悪化した。
特に目立つのは家計動向関連で前月より2.8ﾎﾟｲﾝﾄ下げて46.6、
サービス関連は3.2ﾎﾟｲﾝﾄ減の49.4，小売関連は2.6ﾎﾟｲﾝﾄ減の45.1だった。
先き判断DI指数も48.5に落ち込み、3月よりも2.7ﾎﾟｲﾝﾄ低い。
6月の所得税減税効果を期待する声もあるが、街角景気の改善には時間を要する。
「小売り業の垣根が崩れ、新規取り組み広がる」
イオン傘下のミニストップはコンビニとスーパー、FF店を融合される新型店を始める。
イオンの商品調達や配送網を活用し、生鮮の売上構成比を１割に引き上げ、
都市部のスーパーに変えて小型店で買い物を済ませる消費者行動に対応する。
１号店は東京神田錦町店を改装して、売場面積260平方ｍで開店する。
精肉や鮮魚、野菜などの生鮮食品を大幅に拡充、生鮮品の構成比を7.5％まで高め、
只、イオングループには1,000店以上のまいばすけっとがあり、棲み分けが重要になる。
コンビニはセブンイレブンが1号店を開店してから今年5月で50年になる。
セブン＆アイグループも今年にコンビニに生鮮を拡充したＳＩＰストアを開店し、
国内で高齢化や在宅勤務などを背景に、自宅近くで生活必需品を購入する消費行動は
増えており、コンビニには追い風が吹いている。
ファミマは24年の衣料品売上高を前年比3割引き上げる計画で、
衣料品の実績は公表されていないが、23年の衣料品は20年比4倍で着地した。
21年にはＰＢの衣料品を発売し、23年にはボタンダウンシャツなど100品目に拡大し、
普段着はユニクロの独壇場だが、コンビニで普段着を定着させえる政策だ。
ＧＭＳだった西友は食品スーパーに変貌し、北海道と九州から撤退した。
米ウオルマート時代のデスカウント戦略から、
無駄な安売りをやめ、商品の品質を上げてコスパを重視する政策を取り、
その中で売上げは下がったとしても、営業利益を上げる戦略をとる。
スーパーは再編を迫られている。
・コロナ下の特需が消え、人件費・物流費が高騰し、業態の垣根が崩れた。
店の周辺では全ての業態が競合店に変わって来ており、売上重視の政策が問われている。
スーパーの販促政策として毎日安売りのＥＤＬＰ政策と週別にチラシを打って
価格のアップダウンを図る方法があり、多くのスーパーは後者で運用している。
どちらの政策にも一長一短があるが、
今後の消費市場は高齢化が進み、買い物範囲が狭まり、買い物頻度は落ちて行く。
今日の価格は安いが、明日の価格は高いと思われるより毎日がお買い得が支持されてくる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜エビチリ＆ホタテマヨセット＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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