「気象の変化とＭＤ対応」
「地球沸騰化」と言われた2023年を経て、企業は季節商品の取り組みが変化している。
特に衣料メーカーは「夏は5カ月」とする商品スケジュール計画を始め、
5月～7月を「初夏・盛夏」、8月～9月を「猛暑」と位置付けて対応する。
春と秋が短くなり夏が長くなることによって、夏物商品の展開が6月～9月に変わる。
特に食品では、アイスクリームが気温が1度上がることで消費者が求める味は変わり、
20度では96％がアイスクリームを好むが、
気温が高くなるにつれてかき氷の比率が上がり、34度で逆転する。
大手マーケティング・リサーチ会社のデータから
30～50代の世帯年収が1500万以上に該当する（パワーカップル）は全体の1％少数だが、
パワーカップルの特徴として、
・健康食品を優先し、コスパよりタイパを重視する傾向がある。
低価格の物を求めて自宅から遠いスーパーに行くより、近くのコンビニで済ませる。
その為、チラシが効きにくく、デリバリー活用が高いタイパ重視の特徴があり、
パワーカップルは18年に0.74％から確実に増えていると分析する。
市場ではタイパを重視した商品が目立ち・広がっている。
丸亀のシェークうどんのヒットからローソンのパスタカップサラダ、
トーヨーコーポのレンジで加熱し、ソースを入れて20秒振って完成する80秒焼きそばなど、
マーケティング調査会社（ナイル）では日常生活の中でタイパを意識人の過半数が
「食事・料理」を最も意識しており、同時にタイパを上げても
「美味しさ」や「栄養バランス」は妥協したくないとの回答が多かった。
「賃上げと働き方」
人手不足が深刻な飲食業で必要な人材を採用できた割合は
パート・アルバイトは平均で68％、正社員は60.9％であり、
企業は単発アルバイトなどスポットワーカーの活用を増やしている。
２０２３年の外食企業の売上高は８兆３９９４億円で４年ぶりに過去最高を記録、
（スーパーの2023年売上高は１３兆５５８５億円）
昨年に続き全ての業種で売上げは前年比プラスとなったが、
食材と人件費の高騰が大きな課題になっている。
その中で、午後10時から翌日5時までの深夜料金制度を導入する企業が出て来た。
すき家では牛丼・並盛通常￥430を深夜は￥460など、一律に7％加算する。
その他「松屋」も店によって異なり7～10％を加算する。
中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が
日本商工会議所の調査で６割に上り、人材つなぎ止めの苦肉の賃上げになっている。
従業員２０人以下の企業に絞ると「防衛的」が64％に達し、
物価高の中で利益を削っても人手を確保する賃上げが行われている。
NTTデータ研究所によると
仕事を何歳まで続けたいかを60歳５歳刻みで確認すると、
50代では65歳までが37.4％と最も多く、60代で70歳が45.8％、70代では75歳までが40.3％
一生働きたいも全体の16.5％に達した。
日本人は健康に気を付けて働き続けることに前向きに取り組んでいる。
ライフワークの考え方は日本でも広がって来ており、
週休3日制は欧州・日本で広がって来ている。
ドイツでは50社が感化する大規模な実証実験が始まり、
日本では伊予鉄グループや日立製作所も制度を整備する。
段階的導入を決めたドイツ鉄道は熟練整備士の人出不足に陥っており、
労働環境の改善策として週休3日制を導入した。
日本では労働時間を減らしても賃金は維持する考え方は主流であり、
その為には個人が選べる働き方と生産性の向上が課題になる。
気候変化による商品の売れ行き変化、
人手不足による賃金の上昇と営業経費の高騰、
働く人の働き方意識の変化
これらの変化するニーズの対応は喫緊の課題であり、
結果が出るまで時間もかかる対策であり、早急に取り組む必要がある。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜鰻ちらしご飯＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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