「激変する地球環境」
気象庁は今年７月の国内平均気温が平年（2020年までの30年平均）より2.16度高く、
統計を始めた1898年以降で最も高くなったと発表した。
記録的猛暑となった2023年の7月を上回り、2024年も過去最高を更新した。
気象庁は8月以降も広い範囲で35℃以上の猛暑日が続くと予想している。
総務省は24日に人口動態調査を発表し、1月1日時点の日本人は1億2156万人で
前年より86万1237人減少、前年比巾は1968年の調査開始以来、最大となった。
外国人は11.01％増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた中で、
全ての都道府県で増加しているが、東京都が最も多く6万6304人だった。
人口問題研究所の将来推計人口によると日本の死亡者数は今後半世紀の間、
毎年150万～160万人の規模で推移し、
一方出生数は20年の84万人が70年には50万人まで減ると推計されている。
15～64歳までの生産年齢人口は1990年代に減少に転じたが、
足元の就業者数は高齢や女性の労働参加が進んだことで増加している。
「食事メニューに見る食ニーズの変化」
博報堂生活総合研究所は生活者が撮影した写真を収集・分析する生活意識調査で、
日本と中国・東南アジアの写真の分析の中で日本の食の特徴と消費傾向を紹介した。
2024年2月の調査によると
・毎食ともにひとりで食べるという人は38％存在する。
「一人で食べるのは寂しい」と考える人は1993年の64％から、
2023年は35％に大きく減少し、孤食は珍しくも、寂しくもなくなって来ている。
・料理を「作る」から調理済み総菜を買うへ
一人食でも作るのは自分の負担になり、一人だと手早く作る料理ですますことが多くなり、
調理済食品だと多種多様な料理を楽しめることから、作るから買うへ変化している。
・「ほんの一手間」を料理に組み込む
ただ調理済食品を「使う」だけだと家庭料理にさみしくもあり、
そこに少し「作る」一手間を加えて自分好みの食事をする傾向が見える。
三菱商事子会社のフードリンクは成長の柱にすえる食品加工事業を拡大する。
フードリンクは原料の鶏肉や豚肉を国内外で購入して卸す商社機能と、
鶏肉や豚肉を唐揚やトンカツに加工するメーカー機能を持つ。
同社では食品加工を拡大して、それぞれの製品をスーパーやコンビニ、飲食店などに
に販売して事業拡大を図る。
人口動態の変化とそれに伴う食ニーズの変化は中食市場を拡大し、
富士経済によると、国内の中食市場は23年12兆8300億円の見込みで19年比18％増だ。
「ローカルスーパーの支持」
地域食ニーズとローカルスーパーの取り組みについて日経・中村氏は、
例えば、東三河地域はマグロを好んで食べるが、浜松はカツオと良く食べ、
みそは東三河が赤みそで、浜松は信州みそや合わせみそになる。
カップ焼きそばでは東三河はＵＦＯ（日清食品）で浜松はペヤング（まるか食品）だ。
ローカルスーパーの中にはチラシもまかず、ポイントカードもなく、
店内で料理サポートもない中で、通常の現場に人的資源を手厚く配分し、
惣菜や生鮮の品揃えや売場づくりに手間をかける。
そこには地元を知り尽くす現場にとことん任せて、
自分や自社が何者かを追求する商品や売場づくりに消費者は支持をする。
食品スーパーはローカルシェアをどれだけ高められるか、によって生き残りを図る。
猛暑による異常気象が常態化し、衣料メーカーは９月までを猛暑とするＭＤ計画に変更、
イオンは2025年のおせち料理予約を1か月前倒して、ＥＣサイトで始め
9月から本州地域の総合スーパーで受付けを開始する。
小売業は過去のＭＤ計画を変更する時に来ている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜手作りお萩＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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