「景気持ち直し」
内閣府が発表した4～6月期の国内総生産速報値は、
物価変動の影響を除いた実質の季節調整値は前期比0.8％・年率換算で3.1％増だった。
雇用者報酬が前年比で３年ぶりにプラスに転じ、個人消費が改善した。
先行きは賃上げ効果が広がる、緩やかに回復するとの見方が多い。（日経）
「地域密着と個店経営」
ドンキホーテを運営するＰＰＩＨは2024年6月期の純利益が過去最高を更新し、
営業利益は33％増の1401億円、５年で２倍になった。
成長の原動力はチェーンストアの逆を行く個店経営と呼ばれる手法で、
ドンキでは商品調達や価格設定、商品の配置などをパートアルバイトが主導し、
現場の人に権限を与えて顧客からの要望にも即対応する。
商品開発においても万人向けではなく、ドンキでないと作れない商品を目指し、
ＧＭＳの営業利益率は7.4％と大手のイオンやイトーヨーカ堂を大きく上回る。
人口当りのコンビニ数が都道府県でもっとも多い北海道で
店内調理の「ホットシェフ」を武器に道内に店舗を広げるセイコーマートに対し、
セブンイレブンは宅配サービス「7ＮＯＷ」限定の揚物の宅配サービスを始めた。
三元豚ロースカツ￥624、ザンギ10個￥840、ギザギザポテト6食￥918など5品、
セーコーマートはフライドチキンにかつ丼、大きなおにぎりなどの看板商品で
店内調理で出来立てを提供しながら作業の標準化などオペレーション体制を整備してきた。
惣菜はコンビニにとって他店と差別化しやすい部門で、
地場のセイコーマートに対し、セブンイレブンは宅配揚物で対抗する。
「小売店のＤＸ活用」
コンビニ・ファミマ経済産業省店では冷蔵陳列棚の裏でロボットが
人が1人歩くのがやっとの狭い空間でロボットは在庫棚から飲料を掴んで
陳列棚に24時間補充している。
開発したのは2017年設立のテレイグジスタンスで1日約1000本の飲料を陳列し、
ロボットは空いた陳列空間に商品を何本補充すべきかなどを
判断する人口知能を備えており、同社では主要都市圏で300店での導入が決まった。
西鉄ストアは商品の特徴をアピールする店頭販促「ＰＯＰ］に生成ＡＩを活用する。
店舗の購買データと通販サイトの口コミを基に、
ＡＩが効果的な「売り文句」を考案し、一部の店舗・商品で約1か月試したところ
売上が増加した。
又、同社の2店舗で4月から5月までの1か月間、対話型生成ＡＩにＰＯＰの文章を考えさせる
実験をし、同店ではカレールウやレトルトカレーといった定番の20店を対象に実施した。
ＵＳＭＨ傘下のカスミ新形店で肉や魚などの店内調理を、
顧客のスマホから注文を受けて魚をさばいたり、惣菜を調理したり、作り立てを提供する。
同店では売場の中にお酒が飲めるバーがある他、
イートインコーナーではモーニングやアフタヌーンティが楽しめるなど、
スーパーとレストランが融合したような店づくりをしている。
同社のスマホアプリ「スキャン＆ゴー」から「肉・魚・惣菜」を注文し、
調理完了の知らせを受けて商品を受け取り、イートインで楽しむことも出来る。
ＡＩの進歩・活用は小売業の生産性向上に大きな力になっているが、
商品開発や品揃えには人の存在が顧客の支持率アップに大きく影響しており、
店舗で働く個人の力を引き出す権限移譲や仕組み・経営が注目されている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜エビマヨ＆焼豚・チキンの盛合せ＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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