「賃金増と宅配増、ＭＤの変化」
最低賃金を1,000円超えに引き上げる地域が増えており、
これまで東京や大阪府、愛知県などに限られていたが、
2024年は北海道や広島県と言った3大都市圏以外が1000円の大台に乗った。
人材獲得が厳しさを増す一方、地方の中小企業は人件費負担が重くなり、
生産性を高めないと賃上げは持続することは出来ない。
国の審議会は7月25日、24年度の最低賃金について、全国平均で50円引き上げて
時給1054円にする目安額を答申した。
地方においては「人手を確保できなければそもそも売上をつくることは出来ない。
最低賃金を超えて積極的に最低賃金を上げていく。」といった声が大きい。
23年４月に開店したコストコ群馬昭和倉庫店はスタッフ時給￥1500～￥2000で
24年4月開店した「イケア前橋店」も短時間社員は時給￥1300からになっている。
日本1号店から半世紀を超えたコンビニエンスストアが転機を迎えており、
国内コンビニの店舗数は初の2年連続の減少になった。
出店余地の狭まりや働き手不足が要因で、22年度比0.2％減の中で、
セブンイレブンとローソンの宅配サービス導入店は順調で
ローソンの宅配売上高は日販の2割当たる約10万円に上り、
来店のピークが過ぎた午後7時～11時や週末の注文が多いという。
又、セブンイレブンの宅配平均客単価は2234円と店舗の約3倍に相当し、
買上げ点数も店舗の約3倍に当たる8.57点となっている。
それに合わせ同社では宅配で高い需要が見込める商品開発を強化、
首都圏や北海道・九州の200店舗で店内焼成のピザの本格販売を始めた。
国内の食品・日用品メーカーがこの5年、商品点数を減らしており、
食品では加工肉や野菜ジュースなど6割の品目で商品点数を絞った。
調査会社インテージによると、
スーパー・コンビニなどの実績のある商品について、
新型コロナ禍前の2019年から23年度までの5年間に種類が減った品目では、、
食品・飲料では魚肉ソーセージが36％、野菜ジュース19％、マーガリン・コーヒー飲料
など72品目があり、全体の57％を占めた。
増えすぎた商品はメーカー各社の重荷になっており、
「売場面積の確保を優先した結果、SKUと在庫が10年で約2倍になり、
1商品当りの利益率が低下」していた。
全国スーパーマーケット協会の23年の調査で、
スーパー運営企業の32％が商品数を「増やしたい」と答え、「減らしたい」17％を上回る。
インテージのアナリストは「商品に違いが出しにくい、
コモディテー化した商品は削減が進む」と指摘する。
出費を節約する動きが消費者間で広がる中、
独自の価値観を提供できるかが、商品の生き残りを左右し、
店舗においては、商品特性が明確な商品、客層に合った品揃えが勝ち残りを左右する。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜敬老御膳＞
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