「値上りする食材と小売業」
イクラが品薄で値上りが激しい。
豊洲市場で国産イクラ（醤油漬け）の卸値は1ｋｇ当り１万～１万３千円と
前年同期比５割高く、７年ぶりの高値水準にある。
北海道の秋鮭漁獲量が前年より２割少なく、
北米からの輸入量も不漁や需要増で高騰しており、寿司店やホテルでは深刻になっている。
例年北海道のイクラ生産量は2500～3000ｔだが、今年は1500ｔになりそうで、
量販店の小売価格は23年12月の100ｇ￥980～￥1280が中心だったが、
24年12月は￥1980～￥2980が想定される。（日経）
イクラ1粒を計算してみると、50ｇ￥800で313粒入って、１粒￥2.6になり、
家庭でイクラ軍艦を作ると１巻60粒入って￥192～￥288の計算になる。
野菜類の値上がりが激しい。
量販店で販売しているキャベツは1玉￥330，平年の2.7倍の1ｋｇ￥219，
キューりは1ｋ￥693と平年の2.1倍、夏の猛暑で苗の生育が悪く回復していない。
その他、大根は平年の2倍、長ネギは1.5倍、ブロッコリーは1.6倍で推移しており、
12月までは高値が続きそうだ。（太田市場）
食品の値上がりが家計を圧迫している。
総務省は22日に発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は
前年同月比3.8％増と3カ月連続のプラスとなり、
食費の支出は家計の3割を占めるようになっている。
10月のコメ類が58.9％上昇し、それ以外でも帝国データバンクによれば
10月はおよそ2900品目の食品値上げがあり、夏の猛暑と円安が主な要因になっている。
現状の値上げ環境の中で、業務スーパーを運営する神戸物産は
2025年は為替が円高・ドル安に振れて輸入食品のコストが下がると見ている。
1ドル￥140近くまで円高が進むと、同社は原材料を輸入して国内製造の中で、
円高が原価ダウンにつながり、商品の値下げ政策を進めやすくなる。
食品メーカーの値上げが続く中で、食品卸大手の国分グループは
「消費者の節約意識は高まっており、新たな価値提案が求められているとし、
値上げした商品の売場提案をどうするか、マーケティングミックスが必要という。
消費は日常とハレが二極化の中で、ハレ消費は多極化しており、
要因はSNSでバズリの商品が動く傾向が食品にも来ている点を情報発信していく。
「賃金上昇の中で人材育成」
リクルートが１０月のアルバイト・パート募集平均時給は、
三大都市圏で前年比35円（3.0％）高の1212円だった。
2か月連続で上昇し、1200円台になり4年前より100円上がっている。
ＵＡゼンセンは2025年の春期労使交渉において全体の賃上げ目標を「6％基準」すると発表、
パート従業員は24年より上乗せした「7％目標」とし、
連合より1％増で基本給を底上げするベースアップを含み、ベアは4％とする。
中小企業に多い定昇など賃金形態が整っていない組合向けには、
月賃金ベースで「1万6500円」の実額で賃上げ目標を示した。
食品の値上げ、賃金の上昇の2大コストアップは経営を圧迫する流れが続く中で、
人材の育成、労働生産性の向上は必須条件になって来た。
注目される人材育成システムとしてマクドナルドの「ハンバーガー大学」が注目されており、
入社して店長になるまで店舗で実践的スキル、マーケテイングやリーダーシップなどを学び、
必要なスキルが講座に組み込まれている。
企業のトップや上司が変わっても根幹には
「クオリティ・サービス・クリーンネス・バリュー」のＱＳＣ＆Ｖの基本理念があり、
それが全従業員に叩き込まれており、経営や店舗サービスは変わらない。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜グリドルプレート＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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