首都圏地盤のＤＳ、オーケーは１１月関西１号店を出店した。
関西地域の「関西スーパー」の争奪戦を繰り広げた地に、
「毎日安売り」のＥＤＬＰを特徴に自力出店で挑戦する。
同社は期間特売をしない営業で、品揃えを絞り込み大量販売をすることでＤＳを実現する。
関西勢は伝統的な「ハイ＆ロー・プライス」が中心の営業政策で対応するが、
今後、消費者が品質と価格のコスパ比較をどのように判断するか、が勝敗を決める。
イオン傘下のＵＳＭＨは３０日、東京地盤のいなげやを経営統合する。
統合後の売上高は9000億円強とＳＭ国内最大手となり、
商品の一括仕入れや人事の統廃合など効率化を更に進める。
同社は各４社のＳＭが緩やかな連携で各社の自主性を重んじるのが特徴で、
統合後の屋号はそのままで、地域ごとの個性を強みにした経営を継続する方針だ。
ＵＳＭＨの24年2月期の収益は7066億円で、発足時16年2月期から増収率は6％に留まり、
今上期は赤字決算になっている点が課題だ。
東急ストアはローソンと提携し、二子玉川駅構内に無人コンビニを開店し、
棚から商品を取ってそのまま店外に出るだけで清算が出来るウォークスルー型店で、
2025年3月期までの期間限定で、利用者の反応やオペレーションを検証し、今後の出店につなげる。
店舗は17平方ｍでおにぎりや飲料、菓子類など380品目を揃えた実験店舗だ。
埼玉県地盤の丸広百貨店「まるひろ川越店」は4年間の改装工事を終えて、
物販主体の「百貨店」から心地良い時間を過ごすことを重視する「百過店」を掲げ、
レストランの営業時間の延長や地域最大のベビー休憩室など、
幅広い世代がくつろげる店づくりを心掛けた。
同店は1951年に開業し、本店と別館を持つ地域一番店だが、
24年2月期の売上高は210億円と前期比で4％の減収になっている。
セブン＆アイ傘下の「イトーヨーカドー春日部店」が先月閉店した。
同店は1972年に開店し、最盛期は売上100億円のＧＭＳで、
春日部市を舞台にした人気アニメ「クレヨンしんちゃん」に登場する
「サトーココノカドー」のモデルで、ファンからは”聖地”として親しまれた。
小売店の盛衰は売上規模だけでは決まらなく、
時代の消費ニーズに合った店・売場・商品づくりが決め手になっている。
「人手不足環境、早くも春闘始まる」
家電量販店のビックカメラは12月支給分から正社員を対象に6％の賃上げを実施する。
又、外食焼肉の「物語コーポレーション」も11月から11％の賃上げを実施した。
今回の賃上げは例年の5月から前倒しして業績を迅速に賃金に反映し、
春期労使交渉では働き方や福利厚生の改善について交渉する。
女性の正社員が増えており、24年上半期の正社員数は15～64歳で1241万人、
03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回り、5年連続で最多を更新した。
24年までの10年間で女性正社員比率は6.2％上がり50.5％となり、264万人増えた一方、
非正規は11万人減って49.5％になった。
人手不足環境から企業が女性社員の採用を増やしており、
結婚・出産後も仕事を続ける女性が増えていることが大きい。
今後の課題は、家事・育児と仕事を両立できる環境の更なる整備になる。
人手不足環境は今後の日本経済を大きく左右する要因になる中、
国会では「103万円の壁」について議論が始まっているが、
30年前と変わらない制度自体に問題があり、時代に合わせて変更が必要になっている。
経営のヒト・モノ・カネの中で、ヒトのウェートが今後も大きくなり、
店舗でヒトを生かすオペレーション・経営が益々重要視される。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜サンドイッチオードブル＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
コメント