年末年始の旅客状況が発表された中で、
ＪＲ旅客６社では12月27日～1月5日の旅客数は前年比11％増と発表、
新型コロナ前の18年度を2％上回った。
最大9連休の日並びの良さに旺盛な訪日需要が追い風となり、
航空大手２社の旅客数も国内・国外共に前年比10％以上の伸びとなったが、
２社ともコロナ前の19年比では5％前後の減少だった。
「値上げ・賃上げが経営に響く」
日経の経営者100人アンケート2024年12月の中で、
半年後までに検討中を含めて90.8％が値上げをする意向があると回答した。
原材料や包装資材費の増加などを商品価格に転嫁する値上げは25年も相次ぐ見通しだ。
企業は原材料高の値上げを継続する一方、為替動向の先行きの不透明で悩みの種になっている。
経団連は25年の賃上げがデフレから脱却できるかどうかの分水嶺になるとの考えで、
23年から賃上げが始まり24年に加速し、3年連続で高水準の賃上げで、
成長と分配の好循環の実現を目指す。
大手各企業の経営者では25年の賃上げは5.5％～6.5％の賃上げを目指す声が聞かれ、
小売り大手のイオンはパート7％・社員6％の賃上げ案が出ている。
イオンが2024年3～11月期の連結決算は、最終損益が156億円の赤字になった。
ＰＢ商品の値下げや販促によって、売上高は6％増の7兆4705億円と最高だったが、
営業利益は18％減の1175億円、主力の小売り部門では人件費増が重荷になり、
24年春にパートの時給を7％引き上げたこともあり、人件費は前年同期より427億円増えた。
12月の月次売上はGMSのイオンリテールは前年比3％増、食品スーパー各社共に前年を上回っている。
セブン＆アイHD発表の24年3～11月期の連結決算は、
純利益が前年同期比65％減の636億円だった。
売上高に当たる営業収益は6％増の9兆695億円、営業利益は23％減の3154億円、
国内コンビニ事業は営業利益が8％減の1829億円、
消費者の生活防衛意識の高まりに対し、対応不足で客足が減少した。
小売業は賃上げによる消費喚起による経済好循環を目指す中で、
売上は確保出来ても利益を確保する為に何が必要か、問われている。
「消費を喚起する企業のＭＤ」
総務省が2024年11月の家計調査では実質の消費支出が4か月連続のマイナスとなった。
その中で年代別では25～34歳の消費が前年同月比3.8％増と全体を上回り、
20～24歳では前年比24％増、25～29歳は9％増と、
20代は家電や宿泊、旅行などの消費が強いことが分析結果で見えた。
ＤＳのドンキを運営するパン・パシフィックＨＤは若年層の取り込みを進め、
15～24歳の人口の5割をアプリ会員にする目標を掲げ、購買データ分析を強化する。
若年層は購買データを分析されることへの抵抗感は薄く、
アマゾンなど電子商取引サービスで趣向に応じた商品提案が当たり前の中で、
同社はデータ分析で顧客ニーズを掴み、アプリで商品提案をする。
時代はマス向けではなく、よりターゲットを絞ったマーケテイングが重要になったと、
同社は25年6月期に36期連続の増収と営業増益を見込む。
セブンイレブンの永松社長は年頭所感で
２５年は24年と同様にインフレ傾向は続き、消費者お生活防衛意識は高まる。
昨年９月から始めた「うれしい値」商品は全体の１割程度に押さえ、
味や品質に加えセブンとして商品価値に価格の要素を入れて対応する。
「小分け惣菜」シリーズ、「カップデリ」を中心に中食ニーズの取り込みを進め、
25年は新たな視点として家庭のサブキッチンの役割を果たしていく。
販促方法についても画一的なやり方から、各地のニーズに比重を置いたものに見直すとする。
米投資ファンドのＫＫＲが傘下の西友の売却を検討しており、
株式売却に向けた入札手続きを始め、
イオンやパン・パシフィックＨＤの他、トライアルＨＤが応札していることが分かった。
西友の業績は好調で売上高9000億円、営業利益率5％を確保しており、
スーパーの再編は全国チェーンと業績好調のＤＳが台風の目になっている。
国内消費は賃上げ策などにより若者中心に活発になる一方、
中高年層は節約消費にウェートが大きくなっている。
売り手としてはお得な価格と価値ある商品政策を並行して打ち出していく。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜ローストビーフ玉子巻＞
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