JTBが発表したGWの旅行動向によると
旅行者数は前年比7%減の2345万人となる見通しで、
昨年より連休が少ないのに加え、宿泊費用の上昇が響いて5年ぶりにマイナスとなる。
今年の連休は5月3日~6日の4連休のみで、国内旅行の出発日は5月3日がもっとも多く、
一人当たりの国内旅行費用は前年比1%増の3万6600円を見込んでいる。
「小売り・外食、業績のまだら模様」
日経MJがまとめた主要外食32社の2月既存店売上高は、
昨年より営業日が1日少なかったが前年実績を上回り、値上げで客単価アップした企業が目立った。
一方客数減で補えなかった業態もあり、明暗が分かれている。
客数減で既存店売上高が焼肉や寿司業態に多く見られ、値上げの影響にバラツキが出た。
百貨店の2月既存店売上高は4か月ぶりに前年比1.5%減となり、
免税売上は訪日客による14.5%増と伸びたが、衣料品や高級ブランド品が割り込み、
食料品は物価高や客数減の影響もあって2.7%減と8カ月連続の減少になった。
スーパー最大手のイオンは25年2月期の連結純利益は前期比36%減の285億円と
従来予想から一転減益となった。
売上高は6%増の10兆1340億円、営業利益は6%減の2370億円で
PBのトップバリューの売上高を伸ばすことで、売上高10兆円を超えたものの
パート従業員の時給を平均7%引き上げ、人件費が増えたこともマイナス要因になった。
「値上げと値下げの攻防」
牛乳の原料となる生乳が2年ぶりに約3%引き上げで、8月1日より実施で決まった。
現在1kg当り平均¥140の乳価が4円ひきあげられ、飲料乳価は2年ぶりとなり、
酪農家は資料の値上がりによる生産コストは高止まりしており経営は苦しい。
全国の酪農家は1月時点で9809戸、前年同期比5.8%減となっている。
ファミマは4月、おにぎりや寿司などコメを使った商品14品目を4.8%値上げ、
おにぎりの「手巻しゃけ」は4円引き上げて¥199となり、
同社のコメを使った商品は2月にも約50品、7%の値上げをしており、影響を注視する。
イオンはPBブランドの「トップバリュー」商品75品目を9日から7~21%値下げする。
輸送方法の見直しや調達先の変更でコスト削減し、価格に反映して消費者にアピールする。
同社は食品や日用品の値上げが続く中で、値ごろ感のある商品で話題作りを狙う。
「値上げの価格政策」
日本マクドナルドはメニューの約4割を約10~30円値上げすると同時に、
定番のバーガーで¥500のセットメニューを発売する。
値上げと実質値下げを同時に打ち出す「価格ミックス」は節約志向の消費者に対し
収益と客数の二兎を追う価格戦略は今後の成否を問う。
同時に1週間の限定の自社アプリで日替わりクーポンを配信し、
1週間に毎日クーポンの内容を変えて取り組むのは初めての政策となる。
餃子の王将は2月に過去3年で5度目の値上げを実施した。
主力の餃子は¥319から¥341に7%値上げしたが、2月の客数は1%増で、
25年3月期の連結営業利益は15期ぶりの最高益の見通しだ。
同社の餃子のレシピは毎年少しずつ変えて味の改善を実施していることが大きく、
その他、接客にはトレーナーによる研修や清掃にも力を入れて企業価値を挙げる努力をする。
インフレ時代で原材料の値上がり、商品の値上げは避けられない。
値上げしても消費者に受け入れられる商品価値アップや価格政策が重要になり、
消費者に納得してもらえる政策や企業努力が欠かせない。
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*街角通信は毎週1回、配信しています。
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