「老いる日本、大きな経済損失」
2024年日本の出生数は前年比5.0％減の72万988人で、9年連続で過去最低を記録、
24年時点の外国人を除いた日本人口は1億2029千人と過去最大の減少幅となった。
成長を支える15～64歳の生産人口は7372万人と22万4千人減の過去最大の減少、
全体に占める割合は59.6％、又75歳以上の人口は2077万人と増え総人口の16.8％を占める。
日本の人口減が加速している中、
高齢化で介護需要が高まる一方、介護職員は厚労省の推計では40年に272万人必要と試算、
22年の職員数は215万人でこのままだと57万人足りなくなる。
特に首都圏は深刻で、1都3県で21万人が不足と全体の4割近くになり、
介護サービスが十分に使えなくなるとしわ寄せは家族に来る。
22年の就業構造基本調査によると、過去１年間に介護・看護の為に離職した人は、
全国で10万6千人に上り、働きながら介護に係わる「ビジネスケアラー」も増加中。
日本は人口減少・高齢化が進む中で労働人口にもブレーキがかかる環境では、
日本の将来は外国人に頼る成長モデルしかない。
「物価高騰と賃金上昇」
総務省発表の2024年の消費者物価指数は生鮮を除き2.7％増と3年連続となった。
全体を大きく押し上げたのが食料品で、寄与度は1.4ﾎﾟｲﾝﾄでほぼ半分が食料品、
生鮮食品は1.5％に上昇、電気やガソリンなどエネルギーは7.3％の上昇となった。
インフレ率は25年度も続きそうで、日本経済研究ｾﾝﾀｰの発表では生鮮除くと2.33％だった。
身近の食品では鶏卵卸値が4月前月比1.5倍の1ｋｇ￥330と高止まりしており、
24年10月～25年2月に猛威を振るった鳥インフルが大きな要因だが、有効な対策はない。
コメの高騰に打つ手はなく、コメに対してパンの割安感が強まっている。
パンの原料となる小麦はトランプ関税の影響で穀物相場が下落し、
小麦の輸入価格は3年ぶりに安値となり、政府の売り渡し価格は24年10月以降4.6％安くなった。
一方コメ価格は上昇しており、2月東京の食パン価格は6枚切りで32円、4枚切りで48円、
コシヒカリの茶わん1杯（精米65ｇ）は57円とパンのほぼ2倍となった。
連合が発表の2025年春季労使交渉によると、
パートや契約社員時給の賃上げ額は70.08円と前年の水準を上回り6.06％増だった。
正社員の賃上げ率はベアと定期昇給を合わせエ5.37％で、パートの賃上げ率が上回っている。
パート時給の引上げは連合に留まらず、求人データを分析するナウキャストによると、
パート・アルバイトの募集平均額は25年3月に1194円と前年比4.5％上昇した。
消費者物価率は日銀が目標とする2％増で推移する中、
賃金上昇率も5％増と物価と賃金は経済成長路線に乗って来ているように見えるが、
賃上げが家計収支にプラスになっていない点が消費者の財布を固くする。
「25年企業のＭＤ戦略」
セブン＆アイＨＤは節約志向むけに低価格帯「セブン・ザ・プライス」を3割、
日常のご褒美需要を狙う高価格帯「セブンゴールド」を2割増やす戦略を発表。
イトーヨーカ堂を大量に閉店しているが、25年ＰＢ売上高は前年比3％増を目指す、
セブンザ・プライスは3割増の300品まで増やし、3月にギョーザやオレンジジュース、
カットワカメ、ウインナーなど20品を発売した。
同社は消費者志向の変化に対し、「磨き込み」という質の徹底を重視し、
25年は前期末の商品数3460点の内、約半数の1800品を刷新する計画。
低価格ＰＢだけでは消費者にワクワク感を感じてもらえない。
セブンが重視してきた「松竹梅」の品揃えを商品原価高騰の中で続けられるか、
セブンプレミアムの戦略が消費者の支持につなげる決め手になる。
ここ数年コンビニ中心に価格は据え置きで人気商品を増量するキャンペーンがあり、
ローソンは「盛りすぎチャレンジ」を過去４回実施し、平均客数が約5％増加した。
物価値上りが続く中で、同社は短期的に利益率が下がったとしても、
長期的にはローソンファンを増やせる施策として実施する。
又、増量によって弁当をシェアして食べるニーズを発掘する狙いもあるという。
コロナ禍ではこのニーズを狙って、ドカベンやドデカおにぎりが話題を集めた。
２５年も国内でインフレ経済が進むと見込まれる中で、
お買い得品とお値打ち品をどのようにバランスを取って提供するか。
企業決算において、業務スーパーや大国物産などのＤＳが好調だが、
低価格の中にもお値打ち品が消費者の支持を集める。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜おこわ３色弁当＞
＊街角通信は毎週１回、配信しています。
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