22日、経団連会長と連合会長が会談し、2025年の春期労使交渉がスタートした。
注目は物価上昇を超える賃上げによって実質賃金のプラスが定着するか。
賃上げを定着には7割の働き手を雇用する中小企業と、4割を占める有期雇用労働者の
賃上げが不可欠として、中小企業、地方のまで賃上げが普及しなければならないと指摘した。
物価上昇の中で課題になっているのが地球気温の上昇で、欧州連合の気象情報機関
「コペルニクス気象変動サービス」は2024年の世界平均気温が産業革命前に比べ1.6℃
高くなり、2年連続で 史上最も暑い年だったと発表した。
気象変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる気象温度上昇幅の抑制目標である1.5℃を超える
のは初めてだ。今後を想定するに当たって、米国のトランプはパリ協定からの離脱を発表、
地球の気温上昇を抑える枠組みはお先グレーに染まった。
2024年の卸売市場で取引された果物の平均価格が5年連続で過去最高を更新、ミカンやリンゴなど
身近の果物が値上がりが目立ち、猛暑による不作やカメムシの被害で生産が減少した。
物価高はコメをトップに鶏肉やイワシ・サンマなどの魚介品の値上がりもあり、
消費支出に占める食費の割合(エンゲル係数)は急伸しており、22年の26%から24年7~9月は
28.7%まで上昇した。日本は欧米先進国中で最も高く、物価は肌感覚では数年前の2倍に感じる商品もある。
総務省は人口動態調査を発表し、1月1日時点の日本人は1億2156万人で前年より86万1237人減少、
前年比巾は1968年の調査開始以来、最大となった。人口問題研究所の将来推計人口によると日本の
死亡者数は今後半世紀の間、毎年150万~160万人の規模で推移し、一方出生数は20年の84万人が
70年には50万人まで減ると推計されている。
15~64歳までの生産年齢人口は1990年代に減少に転じ、足元の就業者数は高齢や女性の労働参加が
進んだことで増加しているが、国内の労働者人口は減少し人手不足状況は続く。
リクルート発表の12月アルバイト・パート募集平均時給は、三大都市圏で前年同月比34円高い
1219円で、訪日外国人客の増加を背景に飲食店などの求人が活発だ。
エン・ジャパン調べでは三大都市圏の12月平均募集時給は58円高い1374円だった。
人手不足と賃金上昇は24年の定昇とベアを合わせて平均賃上げ率は5%を超えたが実質賃金は
マイナス圏にあり、連合は24年に続いて2年連続の「5%以上」の賃上げ目標を掲げる。
物価上昇を上回る賃金アップを求める構図はこれからも続き、これに対応できない企業は脱落していく。
<スーパーの惣菜・米飯・寿司>
<25種の海鮮巻>
コメント