小売業は今後の成長の芽を探る動きを異業種との協業に求め始めた。
北海道内食品スーパーのコープさっぽろは、一部の店舗で「無印良品」の商品を並べ、集客力を高める原動力になっている。ＰＢ商品を供給する企業の販路拡大にもつながり、価格競争に巻き込まれずに品揃えを増やす新たな一手となる。効果は上々で５店舗の来店客数は無印良品売場の導入後、平均で10％ほど増え連動して売上も伸びている。
同北海道地区スーパーのラルズは「スーパーアークス」の店舗でＨＣカインズの売場を設けて、 日用品など１４０種の商品を扱う。価格はカインズの店舗と同じで、消耗品を中心に人気を集めている。良品計画やカインズにとってＰＢ供給は同社の空白地域を埋める役割を果たすことにつながり メリットは大きい。
コンビニローソンはＫＤＤＩのドローンを使って埼玉県秩父市の「限界集落」に商品を運ぶ実証実験を行った。買い物に苦労する住民に対し、「ラストワンマイル」の先端技術を用いた取り組みを行った。目的地の浦山地区までの飛行距離は7.1ｋｍでドローンの「自立飛行」の方式を用い約１２分で商品を届ける。この取り組みはコンビニ各社でも始まっている。
イオン子会社のイオンネクストが展開するネットスーパー「グリーンピース」の配達網を利用し、広告主のメーカーからサンプルの提供を受け、グリーンピース配達の際に配達員が手渡しする。 消費者は同封のＱＲコードから専用サイトに入り、試供品の評価をイオンに送信し、イオンは消費者の個人情報を保護しつつ、反応や意見を分析して広告主に伝えて広告費用を受ける。 広告主は購入履歴から消費者が新商品に移行したか、固定客になったかの確認が出来る。
デジタル技術で店舗の高度化を積極的に進めるスーパー・トライアルは、自社開発のタブレット付き買い物カートを利用して買い物客の購入に合わせて商品クーポンをタブレットに表示して 購入につなげる。このリテールメデアはメーカーから広告料を得て商品のクーポンなどをアプリや画面に表示する仕組みで、これは小売り事業よりも利益率が高いという。トライアルＨＤは自社で タブレット付きカートを約２万台運用し、自社でデータ分析する体制を整えている。
小売業の同業種間競争が激しくなる中で、売上と利益確保の為に自社ＭＤと異業種ＭＤを協業することによって、新たな客層開発にもつながり売上と利益増に寄与するチャンスを探している。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜お花見弁当＞
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