「ＧＷの国内・海外旅行が活発に」
ＪＴＢはＧＷの旅行者について、海外旅行者が前年比8.5％増の５７万人、
国内旅行者は前年比1.7％増の２３９０万人になる見込みと発表した。
日並びの良さに加えて航空運賃に上乗せする燃油サージャージが今後高くなるなる為に
旅行者が夏の旅行を前倒ししたのも要因になっている。
海外旅行費用は平均１人当り32万9000円と2.2％上昇、
国内旅行の平均費用は1人当り4万6000円で2.1％下がり、1泊2日の旅行者が6.4％増える。
「2026年2月期、小売り決算に明暗」
イオンは26年2月期の決算が連結営業利益は前期比14％増の2704億円で2期ぶりに最高、
営業収益は6％増の10兆7153億円で、2027年の営業利益も前期比26％増となる見通し。
セグメント別ではＳＣの開発・運営を担うイオンモールで地域イベントの開催などで伸び、
ドラッグのツルハとウエルシアの統合効果が利益貢献する見通し。
イオン傘下の食品スーパーＵＳＭＨが発表した2026年2月期連結決算は31億円の赤字だった。
不採算店舗の閉鎖で51億円の減損損失などで15年の設立以来の最終赤字となり、
売上高はいなげやの買収効果もあり19％増の9637億円で既存店伸び率は1.5％増、
営業利益は16％減の50億円だった。
ライフＣＯが発表した2026年２月期の連結決算は売上高は4％増の8813億円、
営業利益は3％増の260億円、純利益は188億円で2年連続で最高益を更新した。
主力のスーパー部門の既存店売上は3％伸び、利益率の高い惣菜の販売が好調だった。
食品スーパーの決算が明暗に分かれる中で、ドラッグストアは全体に好調で、
ウエルシアＨＤと統合するツルハＨＤは27年2月期までにＰＢ商品を約300種類を販売し、
売上高は76％増の2兆5550億円、営業利益は58％増の994億円を見込む。
ドラッグ各社は惣菜や生鮮食品などの食品を拡大し、食品スーパーとの競争は激化する。
「スーパーの再編と店舗の進化」
ドン・キホーテを運営するＰＰＩＨは首都圏スーパーのオリンピックを約260億円で買収、
首都圏中心に展開するオリンピックを買収する事により、日常消費の食品主体の店舗を拡大し
ドンキの食品スーパー「ロビンフッド」として運営し、
オリンピックの大型店は「メガドンキホーテ」に転換して運営する。
ドン・キホーテは不振に陥ったスーパーのユニーを立て直した成功体験を基に、
不振のオリンピックを買収して立て直す力はどこにあるのか。
ドン・キホーテとスーパー各社の店舗運営の大きな違いは個店経営によるＭＤの権限にあり、
商圏の細分化、個人消費の2極化の進展で個店経営が注目されている。
コンビニローソンは2027年から法人向けに超小型店の展開を始める。
企業の要望に合わせておにぎりや菓子などの商品を陳列棚単位で設置して展開し、
店舗には店員が常駐せず、商品の補充や店舗の清掃は近隣の加盟店が担う。
専用レジは設置せず、支払いは専用アプリ上で済ませて導入企業の福利厚生の一貫として
実施する。
スーパーを含む小売店は原油の高騰、消費減税など外部与件の変化で大きく変化している。
それに沿って小売店の商品ＭＤ・店舗運営方法の転換点が迫っている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜エビとカニ風味のご馳走サラダ＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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