トレンド情報

9 月２８日 同質化するスーパー各社において、ディスカウント店の「トライアルＨＤ］の逆張り戦略が注目され、安さを出すために低コストオペレーションを実現した。 ２４時間営業、物流・建設・ＩＴ・食品製造の自前主義、田舎への出店で販売...

新たなニーズの切り口で新商品開発が進んでいる。 不二製油はプラントベースフード（植物由来食品・PBF ）のブランドで初の小売り向け製品を開発、新商品は「豆乳クリームバター」200ｇをコープデリが展開する食品宅配サービスで始めた。同製品...

日本の食資源減少による価格高騰が止まらない。 水産資源減少の代表はサンマとスルメイカだが、スルメイカの2023年平均卸値は10年前の2.5倍、東京中央卸市場の平均単価は23年に1ｋｇ1193円で、10年前は1ｋｇ464円だった。漁獲量...

「賃上げ、３０年の転機」 2024年の春闘を迎え、賃上げが満額回答やそれ以上の賃上げが出てきている。 日本の企業はバブル崩壊後の「失われた30年」の間、賃金を抑制して景気悪化対策をしてきたが、コロナ下を経て世界の企業と対抗する力...

２０２３年の食品スーパーの既存店売上昨年比は１０３～１０４％と順調な伸びを確保して来た。 食品は人々が生活する上での糧であり、生活者がいる限り消費は続き、景気が悪化しても消費がなくなることはない。従って同業以外からの参入が相次ぎ、異業...

小売り大手のイオンは自社トラック輸送距離を１割削減する。 NX総合研究所によると、輸送需要に対して業者が運べる能力は、総合スーパーを含む「卸売り、小売り、倉庫業」で９．４％足りなくなる。全日本トラック協会によると、２１年の農水産品や加...

商品物流の中で、トラック物流２０２４年問題から食品メーカー・小売業を含めたＤＸが急速に　　進行している。 これはトラック運転手の残業問題だけでなくＣＯ２排出問題や省エネと地球環境にも直結する課題でもある。 九州でイオン九州と同業...

節約消費志向を受けて小売り大手のＰＢ商品比率が伸びており、スーパーの食品販売額に占めるＰＢ比率は10月に最高の17％に高まった。 大手のイオンは生鮮除くPB約5千品目の内、2500品目を新商品に切り替え、日用品と合わせたＰＢ売上高を2...

世界の景気はIMFの見通しによると、２３年度成長率は３．０％で据え置いたが、 ２４年は２．９％と０．１％の下方修正をした。 世界貿易の低迷など低成長が色濃くなっており、５年後も３％前後にと留まるとした。 日本の経済成長率見...

農林水産省によると、自営の農家従事者の平均年齢は２２年時点で６８．４歳、６５歳以上 では86％を占める。このままでは離農が急速に進み、三菱総研は農家数が５０年には１７万7千戸に なると試算で現在に比べ81％も減少し、その間の人口...