トレンド情報

小売業は今後の成長の芽を探る動きを異業種との協業に求め始めた。 北海道内食品スーパーのコープさっぽろは、一部の店舗で「無印良品」の商品を並べ、集客力を高める原動力になっている。ＰＢ商品を供給する企業の販路拡大にもつながり、価格競争に巻...

２２日、経団連会長と連合会長が会談し、２０２５年の春期労使交渉がスタートした。 注目は物価上昇を超える賃上げによって実質賃金のプラスが定着するか。 賃上げを定着には７割の働き手を雇用する中小企業と、４割を占める有期雇用労働者の ...

9 月２８日 同質化するスーパー各社において、ディスカウント店の「トライアルＨＤ］の逆張り戦略が注目され、安さを出すために低コストオペレーションを実現した。 ２４時間営業、物流・建設・ＩＴ・食品製造の自前主義、田舎への出店で販売...

新たなニーズの切り口で新商品開発が進んでいる。 不二製油はプラントベースフード（植物由来食品・PBF ）のブランドで初の小売り向け製品を開発、新商品は「豆乳クリームバター」200ｇをコープデリが展開する食品宅配サービスで始めた。同製品...

日本の食資源減少による価格高騰が止まらない。 水産資源減少の代表はサンマとスルメイカだが、スルメイカの2023年平均卸値は10年前の2.5倍、東京中央卸市場の平均単価は23年に1ｋｇ1193円で、10年前は1ｋｇ464円だった。漁獲量...

「賃上げ、３０年の転機」 2024年の春闘を迎え、賃上げが満額回答やそれ以上の賃上げが出てきている。 日本の企業はバブル崩壊後の「失われた30年」の間、賃金を抑制して景気悪化対策をしてきたが、コロナ下を経て世界の企業と対抗する力...

２０２３年の食品スーパーの既存店売上昨年比は１０３～１０４％と順調な伸びを確保して来た。 食品は人々が生活する上での糧であり、生活者がいる限り消費は続き、景気が悪化しても消費がなくなることはない。従って同業以外からの参入が相次ぎ、異業...

小売り大手のイオンは自社トラック輸送距離を１割削減する。 NX総合研究所によると、輸送需要に対して業者が運べる能力は、総合スーパーを含む「卸売り、小売り、倉庫業」で９．４％足りなくなる。全日本トラック協会によると、２１年の農水産品や加...

商品物流の中で、トラック物流２０２４年問題から食品メーカー・小売業を含めたＤＸが急速に　　進行している。 これはトラック運転手の残業問題だけでなくＣＯ２排出問題や省エネと地球環境にも直結する課題でもある。 九州でイオン九州と同業...

節約消費志向を受けて小売り大手のＰＢ商品比率が伸びており、スーパーの食品販売額に占めるＰＢ比率は10月に最高の17％に高まった。 大手のイオンは生鮮除くPB約5千品目の内、2500品目を新商品に切り替え、日用品と合わせたＰＢ売上高を2...