物流、2024年問題に動く製販各社

商品物流の中で、トラック物流2024年問題から食品メーカー・小売業を含めたDXが急速に  進行している。

これはトラック運転手の残業問題だけでなくCO2排出問題や省エネと地球環境にも直結する課題でもある。

九州でイオン九州と同業のトライアルはそれぞれの物流拠点からスーパーの各店舗への商品配送にトラックを共同使用し、空荷で走る「空車回送」距離の短縮を図る。深夜からイオン九州直方店にトラックが荷物を配送している中で、その中に競合店であるトライアルの運送会社MLSのトラックも交じっている。

MLSのトラックはトライアルの「白鳥センター」で商品を積み、トライアル那珂川店へ向かい商品を卸した後は、イオン九州の「RDC」で商品を積みイオン直方店に運び、再びトライアル白鳥センターに戻る。

食品スーパーの北海道アークスは輸送ピークの平準化を図る「ゆとり配送」を進める。

日配や酒類の配送は原則として前日までに輸送量を確定する制度に変更し、物流センターから店舗に運ぶ1日の数量を明確にした。店着時間にもゆとりを持たせ、翌日以降の特売品の配送は急がず、夕方までに店着すれば良いルールに変更した。又、店着した荷物は商品の搬入口での受け渡しに限定した。

日本ハムなど食肉大手4社はトラック運転手の作業負荷軽減策として、長年の商慣習として残っている納品した商品を売場まで運び、指定された棚に陳列していた作業を店舗の従業員が入荷した商品を運ぶ方式に切り替えることを検討している。

これはメーカーのルート配送の名残りとして続いていたが、小売り側と協議して変更を進める。

日清食品とJA全農は共同輸送に取り組む。日清食品がカップライスの原料の国産米と即席麺を対象に往路と復路で交互に運ぶ「ラウンド輸送」を実施する。

日清食品はこれまで製品を運ぶメーカー同士が共同輸送に取り組む「水平連携」はあったが、取引先同志の「垂直連携」に踏み出す。サプライチェーンの効率化に取り組むことで、トラック運転手の時間外労働や人員不足が懸念される対策に対応する。福岡―山口間で共同輸送を始めた。

トラック物流における運転手の残業規制から物流全体の効率化へ製販連携して対策が進んでおり、  企業経営やエコの観点も含めてこの動きは、大企業から中小企業までもっと広がることが求められる。

<スーパーの惣菜・米飯・寿司>

<ご馳走弁当>

 

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