日本を含め、先進国で働く人が増えていない。
就業者と求職者を合わせた割合が低下し、
昨夏時点の最新推計で先進国では働いていない人が新型コロナ禍前より１千万人増えた。 （日経）
１５歳以上の人口に占める働いている人と求職者の割合は、米国は2022年10～12月時点で62.2と19年より1.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回り、英国とドイツでも22年7～9月で19年を下回った。
日本は62.5と微増だが、先進国では仕事に就かず職探しもしていない「非労働人口」は増加傾向にある。（日経）
労働供給の減少は一部の国ではなく主要国では共通しており、各国で経済活動の再開に対し、働き手の供給が追い付いていない。コロナ禍を経て就労環境の変化に加え、中期的要因として指摘されるのが働く人の意識変化で、働き手が求める条件や環境と、企業の要望にズレがある。
求人情報サービスのフレックス・ジョブスが専門職４千人を対象に実施した22年の調査では、高賃金よりワークライフバランスを選ぶ人は63％に達した。（日経）
自由な働き方を求める人と企業の求める人材像がかみ合わない。
日本でリスキリングが問われる中で、15歳以上のうち働く人と食探しする人を合わせた「労働力人口」は22年平均で6902万人と19年を10万人下回った。就業率は65歳以上で上がり、20～50代前半までの男性では下がっている。
総務省の労働力調査で月当りの平均値は22年の転職希望者は968万人と19年比約15％増えており、男性の転職希望の伸び率は20％超えとなった。パーソナルキャリアの転職支援サービスのDODAによると、ITエンジニアの転職希望者に対する求人倍率は11倍と、3年で約2倍になった。（日経）
国内の業態別に見ると、コロナが収束する従い宿泊・飲食業が復活しつつある中、働き手が戻って来ない状況が深刻になっている。同じ労働集約型産業の小売業はパートアルバイトの募集に対して応募者は少なく、売場の運営に支障が出始めている。
各企業が取り組んでいるのがIT活用の自動発注やロボット活用による商品補充作業など、
人手の省力化を進め、生産性の改善を強化するトレンドはますます急務になっている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜雛デコ寿司＞
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