ＧＷの人出報道の中で交通各社の発表では、
ＡＮＡとＪＡＬの国内・国外の旅客数は２３年を上回ったが、コロナ前の１８年には及ばなかった。
又、ＪＲ旅客６社の新幹線・在来線特急の利用者数も同様だった。
ＪＴＢの国内旅行の販売高は２３年比１割伸びたが、１８年比では６割しか戻っていない。
物価高が観光地で高くなる宿泊費や食事代を避け、観光意欲をそぐ要因が見られた。
「円安の内圧＆外圧」
働く人の購買力低迷が長引いている。
過去30年で実質賃金の上昇が進まない状況の中、
24年は全体で賃上げ5.2％を確保したと報道がされたが、
同時に円が１ドル160円になり、170円超えも聞かれるようになった。
政府経済見通しでは輸入物価が1ドル160円で8.7％上昇し、
170円では13.5％の上昇率になると試算されている。
円安による輸入物価上昇が国内物価の値上がりにつながり、
実質賃金が再びマイナスの可能性が高くなり、消費にセーブがかっている。
総務省が発表した家計調査によると、
２３年度平均の実質消費支出は食料などが落ち込み、
２人以上世帯は月29万4116円と前年度比3.2％減とコロナ下の20年以来マイナスになった。
項目別では食料が前年比1.9％落ち込み、住居は6.9％減、家庭用品は5.9％減だった。
物価が上昇していることで、
名目の消費支出と物価の影響を除いた実質消費支出の差が広がっており、
23年の消費者物価は生鮮とエネルギーを除く総合指数は前年比3.9％上昇、
石油ショックのあった1981年の4.0％に次ぐ高い伸びだった。（日経）
外食や食品メーカーで使用する輸入食肉の卸値が一段と上昇している。
現地価格の上昇と円安も重なって、
牛丼などに使う牛肉は1年間で6割高、ハムの原料の豚肉も1割高となった。
牛丼チェーンが使う米国産牛バラ肉は1ｋｇ1350～1450円、前年同月比64％高、
米農務省によると、2024年の牛肉生産量は前年比2％減で2年連続となり、
米国からの牛肉輸入量は1～3月の累計で前年同月比22％減となった。
日本食肉協会まとめでは鶏肉の輸入量見通しは５月４万6520ｔと前年比10％減となり、
前年同月を下回るのは昨年１１月以来、６か月ぶりになる。
最大の調達先のブラジル産が15.6％減、タイ産は7.2％増になる見通し。
「年収300万円では働けない。」
日本の賃金水準についてOECDの直近データによると、
米ドル換算の平均賃金は38か国中、25位に留まり、
足元の円安水準では一段と見劣りがする。
高度人材や人手不足の現場を支える技能実習性の確保も難しくなっている。
働く場所としてワーキングホリデー協会によると、
ワーキングホリデーピザの発給を受けた人は23年6月までの1年間で
1万4398人と比較できる06年以降で最多となった。
人気の国は豪州で、豪州の最低時給は2300円と日本の2倍の賃金水準だ。
物価高に対応する政策として、
セブンイレブンは8日から一部商品を増量するキャンペーンを始める。
商品の価格は変えずに麺類やおにぎり、サンドイッチなど9品の数量を増やす。
今回のキャンペーンは「感謝際」として全国の店舗で15日まで実施する。
ざるそばは麺の重量を20％増やし、おにぎりやミックスサンドでは各1個を増量する。
ただ、今年3月の既存店売上高は」2022年1月以来、25カ月ぶりに前年を下回った。
「小売りで進む共同配送」
フジとイズミ、ハローズの3社は発足企業として「中四国物流研究会」を立ち上げ、
賛同企業としてスーパーや物流会社などが参加して物流の効率化に取り組む。
主軸になるのが各社の配送センターから店舗に商品を届けるトラックの共同利用、
取引先の食品メーカーとの物流共通化や配送センターの共同利用も検討する。
コンビニ大手のファミマとローソンは商品の共同配送について、
秋田向けの冷凍食品をファミマが多賀城市の物流センターから
同社の商品を積んで出発し、ローソンの盛岡市施設で商品を積み、
秋田市内のそれぞれの物流拠点に届ける。
まず物流が安定している4～6月、9～11月の一部の曜日で実施する予定。
外国為替市場で円安が改善する動向が見られなく、
円安の悪化側面が輸入物価の高騰につながっている。
消費者の節約意識が高まり、商品の販売動向に変化が起き始めており、
小売り各社はお得感を出す商品づくりと販促方法に重点をかけている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜五つの味・マグロ尽くし＞
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