コロナ明けのお盆休暇は各地でコロナ前を上回る賑わいになりそうだ。
JR旅客６社によると、お盆期間（10～17日）の新幹線・在来線の指定席予約は
前年比53％増の270万席と2018年比92％まで回復してきた。
このうち下り列車のピークは11日の34万席で、お盆期間で最大4倍に開きがある。
「日本将来の危険性」
7月から真夏日が続き熱中症の危険性が続いているが、
この異常気象が日常になると国連では警鐘を鳴らしており、
世界気象機関によると7月の世界気温は12万年ぶりの暑さだったという。
この温暖化に伴う極端な気象現象は「新たな普通のこと」になりつつあると警告している。
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で
最大42％に達すると推計されることが分かった。（日経）
男性はさらに多く5割程度になる可能性があると報じ、
先進国の中でも突出した水準で、子供を持たない人の増加は少子化による人口減少になる。
日本の人口減少は衣食住の消費減少につながり、日本の成長に大きなブレーキとなる。
「小売り、個店経営の進化」
ファミリーマートは独自開発の「個店コンサルツール」を導入し、
加盟店の売上拡大に向けたコンサルツールの本格運用で、
個店の品揃えや売上チャンスロス削減に向けた情報を各店に提供する。
コンビニではこのコンサル内容はスーパーバイザーが担っているが、
この提案ツールが個店経営を後押して勝ち残りを左右すると見ている。
コンビニは標準化した店づくり、品揃えで成長してきた中、今後は地域密着の個店経営がカギになる。
北海道食品スーパーのアークスは、地域の農産物を共同配送する「やさいバス」の導入を進める。
やさいバスは地域で収穫された新鮮な野菜を専用トラックで集荷し、
注文に応じて小売店や飲食店に配達するもので、
配送ルートにある「バス停」を介して共同配送することでコストを抑えつつ、少量注文に応じる。
やさいバスで仕入れる野菜は本部を通さずに店舗が直接注文し、
配送頻度は週３回で少量でも発注できる為、通常の店にない珍しい野菜も取り扱うことができる。
NTTデータは農産物直売所に向け、野菜の値付けを自動でこなすサービスを広げ、
天候や販売実績などから、おおむね誤差10％以内で客数を予測し、
農家のスマホに適切な出荷量や価格を示して品切れや廃棄を削減する。
１店舗当りの初期費用は33万円、月額利用料は36,300円から、
販売を託す農家は無料で使え、NTTデータは25年に全国100店舗の導入を目指す。
小売り各社で意図せずに漁獲された「未利用魚」などを活用する動きが広がり、
CCC系傘下企業は未利用魚を使った瓶詰め商品を開発し、7月から販売している。
イオンは4月に全国の店で未利用魚を調理した冷凍食品の販売を始め、
サステナブルな魚介食品として新たな市場の開拓を図る。
CCC傘下のCCCMKHDは7月、アイゴのオイル漬けの瓶詰めとコノシロの煮魚の開発を支援、
いづれも地元企業が製造し、賛同会社で販売を始めた。
地球の気候異変で食物資源は減少傾向にある中、
世界人口は増え続けており、食品の値上がりは避けられない。
新たな食資源の開発と食の廃棄ロス削減は、企業と消費者に求めれる永久の課題になっている。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜お盆オードブル＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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