クリスマス商戦が終わり、２４日クリスマスイブが日曜日で客数は増えている中で、 チキン関連商品はローストレッグやフライドチキンが昨年比１５％前後の値上がりは見られ、又 エビ・イカなど魚介原料の値上がりによる値上げが出ており買え控えが出ています。
・各店の売場においてピーク時間帯に際物商品（チキン・寿司）の商品量が少ない店舗もあり、 人員不足の影響が出ていることが予想さます。
「賃上げを伴う物価上昇に向けて」
日経がまとめた2023年冬のボーナス調査で非製造業の平均支給額は、
前年比5.16％の74万6920円と2年連続で前年を上回った。
業種別で見ると百貨店・スーパーが3.62％増、その他サービスは5.23％増、
スーパーの中では北海道地盤のラルズは7.63％、東北中心のユニバースは15.66％と好調だった。
話題の2024年の賃上げについて、自動車や電機が加盟する金属労協は
来年の春闘で基本給の底上げするベアで月1万円以上を要求することを決めた。
要求額は過去最高水準で、長引く物価高を受けた賃上げを持続できるか課題だ。
流通や外食などが参加するUAゼンセンは正社員とパートをあわせた賃上げ目標は
6％とする執行部案を決め、連合の要求案を2年連続で上回る。
産業界では大企業を中心に強気の要求が目立つ一方、
中小企業の賃上げがカギになる中で、
中小の労働分配率は7～9月期で69％とコロナ前の19年比2％低下に留まり、
この間に大企業は8％ダウンの39％と中小企業との差は大きい。
労働分配率と同様賃上げ原資となる労働生産性は
日本生産性本部発表の2022年の日本の時間当り労働生産性は52.3ドル（74260円）だった。
OECD加盟の38か国中30位で、比較可能な1970年以降、最低を更新した。
年間1人当りの労働生産性は8万5329ドル（11,950,000円）に留まり、
製造業は9万4155ドルで加盟中18位だったが、非製造業の生産性の低さが課題。
「節約消費の中でコスパが課題」
日本フランチャイズチェーン協会の統計によると、コンビニの客数は
コロナ禍前の２０１６年から既存店客数は前年割れが続き、
足元では訪日外国人の増加の影響で前年実績を超えているものの、19年の実績には戻っていない。
調査会社インテージによると
利用者がコンビニで買うモノは飲料が69％で首位、弁当・惣菜は50％で２位だが、
一方で惣菜を買わない人の理由は「高い」が53％、自炊するとの差は30ﾎﾟｲﾝﾄに上り、
価格が購入のネックになっていることが浮き彫りになった。
「物価高で商品の価格を高く感じる」34％、「弁当・惣菜を買わなくなった」25％と
コンビニの商品開発で「美味しいけど高い」と価格を意識する人が増えているのと
コンビニ利用が減った30代の男女は「変わりにドラッグを利用する」が25％に上がった。
若者を中心にコンビニの利用が以前より減少する中、
・セブンイレブンは健康を意識したブランドの新商品をを増やし、
・ファミマは衣料品や機能性文具を扱う店を模索し、
・ローソンは韓国コスメを通じ、目的買いの来店を喚起する。
コンビニ各社が新たな需要を模索する中、セブンイレブンは健康を意識したブランド 「サイクルミー」で時間栄養学という考え方のもと朝昼夕の時間帯に合った食品を提案する。
食品や日用品でPB商品の大容量が増えている。
・ビッグエーは鶏ムネ肉や冷凍ブロッコリー、シュレッドﾁｰｽﾞ800ｇ～1ｋｇなど
・西友は冷凍ﾎﾟﾃﾄｻﾗﾀﾞ800ｇ￥592など
・ドン・キホーテはライトツナ缶10缶パックなど
これらの商品は消費量が多く、大容量にして単価が安く作れるもので保存が効く商品が中心に人気が大きい。
家計収入が物価上昇に追い付かない中、
消費者の節約消費が強まる傾向にあり、味・品質が良ければ売れるか、
消費者は価格に見合った味・品質以上のコスパの高い商品を探している。
新商品開発や重点商品はお客様にとってどんな良さ・メリットがあるのか十分な説明が求められる。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜おせちオードブル＞
＊街角通信は毎週１回、配信しております。
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